【選挙に関するSNS上の偽情報などに対策】今国会で法改正の方向　来月にも法案骨子とりまとめへ　与野党が合意［FNN］26/04

FNNプライムオンラインの記事によると…

選挙に関するSNS上の偽情報などに対策　今国会で法改正の方向　来月にも法案骨子とりまとめへ　与野党が合意

自民・中道など与野党各党は27日、選挙におけるSNS上の誤情報などへの対策を強化するため、今国会での法改正を目指す方向で一致した。
「選挙運動に関する各党協議会」の会合が国会内で開かれ、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散といった課題と規制策について議論した。
終了後、自民党の鈴木英敬議員は「一定の意見の一致をみた」と記者団に説明。

［全文は引用元へ…］2026年4月28日火曜午前2:40

Xより

【FNNプライムオンラインさんの投稿】

選挙に関するSNS上の偽情報などに対策　今国会で法改正の方向　来月にも法案骨子とりまとめへ　与野党が合意 #FNNプライムオンライン https://t.co/bU6U574cEd
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) April 27, 2026

SNS対策、今国会で法整備第1弾偽・誤情報巡り与野党合意https://t.co/CnulpUWul8…
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 27, 2026

言論統制しようとしてるのキショ
誤情報かどうかは受け取り手が考えるものであって国家が決めるものではないんで😅😅😅😅
AI画像規制も政府に不都合なものだけで、個人からはAI素材パクるんでしょ😅本気でAI規制するならそもそも国が大金出して推進しないもんね🥺
びっくりだよ日本政府の程度の低さに
— 🪡“ (@sansanegaode55) April 28, 2026

wwwwそれって自分達の都合の良い
『正しくない(誤り)』だよね？(笑)

そんなこと許されるのはおかしい。
公人で『責任ある立場(代表者)』が
何をもって誤りであるかは
証明してから『削除』とすべきだな(笑)

つーかこーやって
『オールドメディアさんたち』も
自主規制になってったんだな(笑)
— のんけ+ (@freedomnonk) April 27, 2026

AI技術が進むからこそ、使い手の「モラル」が問われる時代。
法整備の議論が加速するのは、健全なSNS環境のために大切な一歩だと思います。
便利なツールを「誰かを騙すため」ではなく「人生を豊かにするため」に使う。
— さき 🌸 AI時短術の案内人 (@saki_plus_life) April 28, 2026

引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/1036816

みんなのコメント

与野党の合意は、SNS上の偽情報対策の法改正に向けた重要な一歩。来月の法案骨子とりまとめに向け、具体的な内容の検討が急がれる。
いやこれマジで必要だと思う。でも規制が過剰にならないかだけ心配… バランス大事だよね
そろそろガチで動き出すのか。ダマされないようにちゃんと見極めないとね。
なんなら、デマ発信源アカウントは垢BANプラスSNSプラットフォーム業界でブラックリストに入れて、「もう二度と使わせねぇぞ！」くらいの気持ちでやっちゃって構いませんよ。それで何か言ってこようが、「デマなんか垂れ流すお前が悪いんだろ！」くらいの気持ちでふんぞり返って頂きたいです。
まずは総理が流しているデマから取り締まって下さい。あと、選挙時に掲げた公約を守らないのも
金で委託でもされたのかメディアやインフルエンサーの悪を善にする吹聴や、高市氏や議員の嘘の発信もなんとかして。金で悪を善に変えるとかとんでもない。
政府の方が間違った情報を流している場合罰則に適用されるのでしょうか
メディア、政治家にも対応しないと。
◎その前に、支持率下げるために偏向や捏造する日本のマスコミをキチンと規制すべきでは？
SNS対策は急務です。あちこちで中国系在日工作員の偽情報ばかりになりました
誹謗中傷対策しろよ。立憲や中道の酷すぎるぞ。無傷で済ませるな
選挙や政治に関わるデマは前科付きの刑事罰にしてほしい
直近の例だと、この前の京都の事件の犯人を支那人だとか台湾人だとか抜かしてた連中は、すぐに取り締まられるべきですね。
絶対にやめろ偽情報かどうかの線引きをする権利を政府に与えるべきではない
国民の知る権利の侵害だないよいよ本性出してきた。
マスメディアの誤報は黙殺されるやつだ
SNS上の偽情報対策で今国会で法整備へ与野党合意でAI画像の注意表示義務なども検討ただ政府やメディアが決める『誤情報』が結局のところ都合の良い情報統制にならないかしっかり監視する必要があります
◎高市早苗の支持率がそもそも偽造なのでは？一旦そこから調べてもらっていいですか。

japannewsnavi編集部の見解

選挙SNS対策の法整備に向けた与野党合意

自民党や中道など与野党各党は27日、選挙におけるSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を強化するため、今国会での法改正を目指す方向で一致しました。国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」では、SNS上で拡散される誤情報、AIで作成された画像や動画、特定候補への中傷、事実確認が不十分な投稿などが議題となりました。終了後、自民党の鈴木英敬議員は、一定の意見の一致があったと説明し、大型連休明けに論点を整理したうえで、5月中にも法案の骨子を取りまとめる方向だとされています。改正対象としては、公職選挙法などが想定されており、プラットフォーム事業者の責任明確化や、AI生成コンテンツであることを示す表示義務などが検討される見通しです。選挙 SNS 偽情報対策は、近年の選挙環境を考えれば避けて通れないテーマになっています。選挙期間中に根拠の薄い情報が急速に広がれば、有権者の判断に大きな影響を与える可能性があります。一方で、政治的な発言や批判まで過度に制限されることになれば、表現の自由や知る権利との関係で慎重な議論が必要になります。

賛成の声と厳罰化を求める意見

ネット上では、今回の法整備に前向きな反応も多く見られました。「これは本当に必要だと思う」「だまされないように見極める仕組みが必要」といった声があり、選挙の公平性を守るためには一定のルール整備が必要だという受け止めが広がっています。特に、意図的にデマを流すアカウントに対しては、厳しい対応を求める意見も目立ちました。中には、悪質な発信源についてはアカウント停止だけでなく、SNSプラットフォーム全体で利用を制限すべきだという強い主張もあります。また、選挙や政治に関わる虚偽情報については、刑事罰の対象にすべきだという声もありました。直近の事件や社会問題に関して、犯人の国籍や背景について未確認情報が拡散される事例を挙げ、こうした投稿こそ早期に取り締まるべきだという意見も出ています。誹謗中傷についても、特定政党や候補者に対する攻撃が野放しになっているとの不満があり、選挙制度全体への信頼を守る観点から、一定の抑止力を求める声は根強いようです。SNSは誰でも発信できる一方で、拡散力が非常に強いため、悪質な投稿が短時間で世論に影響する危険性があります。そのため、単なる自由な議論と、意図的な虚偽情報の流布をどう区別するかが、今後の大きな論点になりそうです。

情報統制への懸念と制度設計の課題

一方で、法規制に対する警戒感も強くあります。「偽情報かどうかを政府が決めるのは危険だ」「国民の知る権利が侵害されるのではないか」といった意見があり、制度の運用次第では情報統制につながるとの懸念が示されています。特に、政府や与党に不都合な情報が「誤情報」と扱われる可能性を心配する声は少なくありません。また、政治家やメディアが誤った情報を発信した場合にも同じように罰則が適用されるのか、という疑問も出ています。SNSだけを規制し、新聞やテレビなどのマスメディアの誤報が事実上見逃されるのであれば、公平性を欠くとの指摘もあります。さらに、政治家本人の発信や選挙公約との関係についても、国民から厳しい視線が向けられています。制度を作るのであれば、一般利用者だけでなく、政党、候補者、メディア、インフルエンサー、プラットフォーム事業者まで含めた透明なルールが必要です。保守的な立場から見ても、選挙の公正さを守ることは重要ですが、同時に国家権力が言論の線引きを独占することには慎重であるべきです。大切なのは、悪質なデマやなりすまし、AIによる偽装コンテンツを抑える一方で、正当な批判や政治的意見まで萎縮させない仕組みを作ることです。今後取りまとめられる法案骨子では、誰が偽情報を判断するのか、異議申し立ての手続きはあるのか、政治家や報道機関にも同じ基準が適用されるのかが注目されます。選挙を守るための規制が、国民の自由な議論を狭めるものにならないよう、慎重で透明性の高い制度設計が求められます。

執筆::japannewsnavi編集部