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【220万円を不正受給】韓国国籍の男逮捕　生活保護費でうそ「悪いことをしたという認識はない」三重・松阪（26/03）

国内

夕刊三重の記事によると…

220万円を不正受給　韓国国籍の男(74)逮捕　生活保護費でうそ　三重・松阪

　三重県警松阪署は4日、詐欺の疑いで韓国国籍の三重県松阪市の無職の男（74）を逮捕した。

　同署によると、男は2020（令和2）年4月から昨年6月までの間、家賃が無償の借家に住んでいるのにもかかわらず月3万5千円の家賃を払っている旨のうその申告をし、生活保護費として住宅扶助費合計約220万円を不正受給した疑い。

（略）

　男は「悪いことをしたという認識はありません」と容疑を否認しており、同署は動機など詳しく調べている。

［全文は引用元へ…］3/5(木) 18:37配信

Xより

【Banana Shakeさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/103049eff71029676820e9636edf93cef5c5c5f7

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みんなのコメント

  • 5年以上もの間、家賃無料の家に住みながら血税から住宅扶助を受け取っていたとは呆れて言葉も出ません！ 220万円という金額は、多くの現役世代が必死に働いて納めている税金です！ 生活保護制度は本当に困っている人を救うためのセーフティネットであり、こうした悪質な不正受給は制度の信頼を根本から揺るがす重大な犯罪です！ 国籍を問わず、法の定めに則り、全額返還はもちろんのこと、厳罰に処すべき事案です︎
  • 生活保護法には保護の対象は日本国籍の人と規定されているのに外国籍の人も生活保護の対象にしているのは法律ではなく、旧厚生省時代に省が出した文書により対応していると以前知りました。 日本は法治国家なのにこんな大事な事を法に基づかず、役人のペーパーでしている事は重大な法律違反だと思います。参政党あたりにこの問題を取り上げて法律通りの運用に変更するようにして欲しいです。生活保護の対象になると毎月ずっとお金を支給する事になるので、帰るお金がなければ強制送還費用位は日本で持ってあげても良いと思うので是非そうして欲しいです。日本にいなければ人権問題と他所の国に批難される事もないと思います
  • 生活保護の運用は厳に日本国民だけに限定して下さい。 あくまで日本国が日本国民の生存権を保障する為のものです。生活苦にある外国人がその保障や庇護を求めるのはあくまでも母国に対してであって日本国ではありません。 今で生活保護受給者全体の３％が外国人ですが、それも相当に多過ぎます
  • 住宅扶助に加えて、18年10月から生活保護費をもらっているそうなので、仮に住宅扶助とは別に7万円前後のお金を貰っていたとすれば84万円×7年分＝588万円分のお金も手に入れてますよね。 病気で病院代も足されていたとすれば合計でいくらなのでしょうか？ 母国に助けてもらうことは考えられなかったのでしょうか？
  • 家賃が無料の家に住んでいるのに、月3万5千円の家賃を払っていると申告して、それがそのまま通るものなのでしょうか。普通は契約書を確認したり、誰から借りているのかを調べたりするはずです。民間の会社なら当たり前にやる確認です。それすらせずに税金が支払われていたとしたら、チェック体制が甘すぎると言われても仕方ありません。 生活保護は本当に困っている人を支える大切な制度です。だからこそ審査は厳しくあるべきです。外国籍でも支給するのであれば、なおさら基本的な確認は徹底するべきでしょう。いい加減な運用をしていれば、制度そのものへの不信感が広がるのは当然だと思います。
  • 生活保護費は日本人以外に支給されてるのがおかしいです。制度を見直しするべきです。うその申告をしていて悪い事をしたと思ってないと述べてるのが根性が腐ってる。全く反省してない。生活保護費は国が負担してるお金です。自分のお金だと思ってるように感じます。

japannewsnavi編集部の見解

生活保護費の不正受給事件と広がる議論

三重県松阪市で生活保護費を不正に受け取ったとして、韓国国籍の男が逮捕された事件が報じられました。報道によると、この男は住宅扶助に関して虚偽の申告を行い、およそ220万円を不正に受給した疑いが持たれています。さらに本人は取り調べに対し「悪いことをしたという認識はない」と話していると伝えられ、多くの人に強い衝撃を与えました。生活保護は本来、生活に困窮する人を支える重要な制度であり、社会のセーフティネットとして機能するものです。そのため、制度を悪用するような事例が報じられると、制度全体に対する信頼が揺らぐのではないかという声が出るのも無理はないと感じます。

ネット上では、この事件を受けてさまざまな意見が寄せられています。あるコメントでは「うその申告をしていながら反省の言葉がないことに驚いた」という声がありました。また「生活保護費は税金から支払われているものであり、その重みを理解するべきだ」という指摘も見られました。現役世代が働いて納めている税金が原資となっている以上、制度の運用が適切であることを望む気持ちは多くの人に共通しているようです。

住宅扶助のチェック体制を疑問視する声

今回の事件では、住宅扶助の申告内容についても多くの議論が起きています。報道によれば、容疑者は家賃が無料の住宅に住んでいたにもかかわらず、月3万5000円の家賃を支払っていると申告していたとされています。こうした申告が長期間にわたり通っていたのであれば、審査や確認の体制に問題があったのではないかという声も出ています。

ネット上のコメントでは「通常の民間企業であれば契約書を確認するのは当たり前」という意見もありました。誰から借りているのか、契約書が存在するのかといった基本的な確認が行われていたのか疑問に感じる人も少なくないようです。もし確認が十分でなかったのであれば、制度の運用そのものに改善の余地があるのではないかという指摘も見られます。

さらに、生活保護の支給期間についても話題になっています。報道では2018年10月から生活保護を受けていたとされており、長期間にわたり支給が続いていた可能性があります。住宅扶助に加え、生活費や医療費などの支援があった場合、総額は相当な金額になるのではないかという声もありました。こうした状況を踏まえ、「審査をより厳格にするべきではないか」という意見が広がっているようです。

制度の信頼を守るための課題

生活保護制度は、本当に困っている人を救うために存在する社会保障制度です。だからこそ、不正受給が発生すると制度そのものに対する信頼が損なわれる可能性があります。ネット上でも「こうした事例が増えれば制度への不信感が広がる」という指摘が見られました。制度の信頼を守るためには、適切な審査と監督が欠かせないと感じる人も多いようです。

また、外国籍の受給について議論するコメントもありました。「生活保護は日本国民のための制度ではないのか」という声や、「外国籍の場合は母国の支援も含めて考えるべきではないか」という意見も見られました。一方で「国籍に関わらず制度のルールを守ることが重要だ」という意見もあり、さまざまな視点から議論が続いています。こうした意見の背景には、制度の公平性を重視する考え方があると感じます。

生活保護受給者の中で外国人が占める割合は数パーセントとされていますが、それでも制度のあり方について考えるきっかけになっているようです。税金を原資とする社会保障制度だからこそ、透明性と公正さが求められます。今回の事件を通じて、多くの人が制度の運用やチェック体制について改めて関心を持ったのではないでしょうか。社会保障制度を持続させるためには、不正を防ぎながら本当に困っている人を支える仕組みを整えることが重要だと感じます。生活保護という制度の信頼を守るためにも、適切な見直しや改善が必要だという声が今後も続いていくのかもしれません。

執筆:編集部

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