【厚労相】外国人の生活保護「適正化」対象縮小含め検討［共同］26/02

共同通信の記事によると…

外国人の生活保護「適正化」　厚労相、対象縮小含め検討

上野賢一郎厚生労働相は3日の記者会見で、外国人による生活保護の適正利用に向け、制度の利用実態を把握した上で見直しを検討する考えを示した。具体的な内容や時期は未定だとしつつ、利用対象を縮小することも含めて検討するとの認識を示した。

［全文は引用元へ…］2/3(火) 10:55

Xより

【オタケさんの投稿】

おかしいだろ💢
なんで帰る国がある人に日本人の税金で面倒みないといけな？？

廃止でいいだろ😡😡

外国人の生活保護「適正化」　厚労相、対象縮小含め検討https://t.co/En3vuvBa4X
— 🇯🇵オタケ (@otake977) March 1, 2026

外国人の生活保護は最高裁で違憲判決が確定…厚労省の局長通知のみの根拠で運用しています。中国では日本への移民を斡旋するCMをし、その中で日本では働く必要がないとPRしてるのを観ると国家ぐるみの搾取に何故日本の税金が…と思います。 https://t.co/daSmiGKtfy
— Bannie (@atomic2106) March 1, 2026

中韓勢力に逆らえないことが全てをザルにしてる。生活保護問題の一点だけでも中韓系は侵略者以外の何者でもない。そして実際は無数の侵略工作が展開され続けてます。
— アオヒゲ (@Aohige2) March 1, 2026

戦後日本のおぞましい一面。訳の分からない害毒人優遇。在日朝鮮人に始まり、現在がこれ。日本人の血税は日本人だけに使え！
— いしだたかし (@aki19820323) March 2, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c133e6b47d39e7cf275bb6fe2504a0a1c8dbc228?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260301&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

え？おかしすぎますね😨厚労相は左翼ですね。外国人に生活保護適正化するなら、自分の給料から保護費を支給すればいい
支給するのは自治体？なら、役所の窓口に文句言ってみるか
同感です✨来日する金あるんなら、帰国する金も、なんとかしなさいよ
＞外国人の生活保護「適正化」　厚労相、対象縮小含め検討人道保護の観点で支給はアリだと思うけど、それ以前に、自活できない外国人の在留を許可するのが最悪におかしい(2世までの特別永住者を除く)。生活保護申請受理と同時に入管に通報して、在留許可を取り消す仕組みの確率を優先すべき
祖国へ帰還させなさいよ！日本人で生活苦の人がいるつうの！日本人の困ってる人に支給して下さい。早く検討し停止して下さい。
確かに廃止が一番だよでも一度にやると暴徒化したりするかもしれないしまずは「適正化」を見守りませんか？実際ね職場で就労ビザ更新について適正化されている実感がありますので
打ち切りを検討しろ
検討してる場合ではない
年金廃止したら私たちもお願いいたしま
日本人親子が生活保護申請しても却下されて餓死して亡くなっているのに、なぜ外国人に支援するんだよ、高市氏は日本国民は見殺しにしても平気な奴やな。
その生活保護として使われる予定のお金で飛行機に乗せればいいだけなのに…
厚労省の給料毎月10万カット、賞与半額カットで外人に生活保護プレゼントしたらいいと思います
お金をあげるから、家族連れて来て働かずに貪ろうとする層が相当数いる。留学生も300万とかあげるから勉強は適当にして遊びにくる。お金をあげるのをやめれば働く気がある人が残って、かなり最適化されるのでは？
今後は申請は一切受け付けない３年後に廃止するからそれまでに働くか帰国か選んでもらえばいい
コンテナに詰めて着払いでいいだろ
全廃一択
適正化ってゼロ以外あんの？？ゼロ以外は適正じゃない。最高裁も言っとるよ
先ずは実態把握って…今までやってなかったのかよ
『適正化』＝『対象縮小』は間違いで『適正化』＝『廃止』が正しい最高裁でも認識されてる厚労省は法律を守りましょう
天下り先が減っちゃうから
事あるごとに財源が無いというくせにこういう時には言わないんですよね
「適正化」口だけじゃ無いと良いけどね！
憲法違反じゃないのか、日本人以外に支給するの、給付金も住民税非課税世帯なら保護もらってる害国人も入るのだろう、納得いかない。
日本人が生活保護の窓口に行くと「親戚頼りなさい」に。外国人が生活保護の窓口に来たら「大使館頼りなさい」が妥当。
縮小ではない廃止
縮小じゃなくて廃止が正しい。外国人に福祉を与えるな。それが気に入らん外国人は国に帰れば良いだけ
適正化望ましくない状態になっていたり、好ましくない状況にあるものを、本来のあるべき状態に改善したり、修正したりすること。適正な状態にすること。検討なんかせず、廃止一択ですね
自国民の保護は国籍国の責務国民を守るどころか、犠牲にして利権を貪ってるとしか思えないんですが。

japannewsnavi編集部の見解

外国人の生活保護をめぐる議論と「適正化」という言葉

上野賢一郎厚生労働相が、外国人による生活保護の利用実態を把握したうえで制度の見直しを検討する考えを示しました。具体的な内容や時期は未定としながらも、対象縮小を含めて検討する可能性に言及したことで、改めてこの問題が注目を集めています。生活保護法は原則として日本国民を対象としていますが、人道的観点から一定の在留資格を持つ外国人については、自治体の行政措置として支給が行われてきました。この仕組み自体が長年にわたり議論の対象となってきた経緯があります。

今回、厚労相が強調したのは「まずは実態把握が重要」という姿勢でした。しかし、これに対しては「これまで十分な把握が行われてこなかったのか」という疑問の声も上がっています。また、「適正化」という言葉の解釈をめぐっても意見は分かれています。縮小を意味するのか、それとも制度の廃止まで踏み込むのか。言葉の定義そのものに対して不信感を示す声も見受けられました。

制度のあり方を考える際、法的枠組みと人道的配慮のバランスが問われることになります。最高裁判所は過去の判決で、外国人に生活保護法上の受給権はないとしつつも、行政措置としての支給を否定してはいません。そのため、現行制度は法解釈と行政判断の間で成り立っている側面があります。今回の発言は、その運用の見直しに踏み込む可能性を示唆したものと受け止められています。

国民の間に広がる不満と不安の声

報道を受け、インターネット上ではさまざまな意見が投稿されています。とりわけ目立つのは、日本人の生活困窮者への支援が十分でないのではないかという不満です。「日本人で生活に苦しんでいる人がいるのに、なぜ外国人に支給するのか」という疑問は繰り返し表明されています。また、生活保護を申請した日本人が却下された事例を引き合いに出し、制度の公平性を問う声もありました。

さらに、「自活できない外国人の在留を認めること自体が問題ではないか」との指摘もあります。生活保護申請と在留資格の見直しを連動させるべきだという意見や、帰国支援を優先すべきだという主張も見られました。こうした声の背景には、社会保障費の増大や財源への懸念があります。税負担が重くなるなかで、社会保障制度の持続可能性に不安を抱く人が増えていることも影響していると考えられます。

一方で、急激な制度変更による社会的混乱を心配する声もあります。段階的な見直しを求める意見や、まずは厳格な運用によって不正受給を防ぐべきだとする現実的な提案も投稿されています。職場で在留資格の更新手続きが厳格化しているとの体験談もあり、制度全体の運用強化を評価する声も存在します。議論は単純な賛否にとどまらず、具体的な制度設計に踏み込む段階に入りつつあります。

制度の行方と社会保障の在り方

生活保護は、憲法25条に基づく最低限度の生活を保障する制度です。ただし、その対象や範囲については国の政策判断が大きく影響します。今回の発言を契機に、外国人への支給の在り方が改めて検証される可能性があります。重要なのは、感情的な対立ではなく、法制度と財政状況を踏まえた冷静な議論を行うことではないでしょうか。

少子高齢化が進む日本において、社会保障費は今後も増加が見込まれます。だからこそ、制度の透明性と公平性が求められています。外国人労働者の受け入れ拡大が進むなかで、社会保障制度との整合性をどう図るかは避けて通れない課題です。社会保障という大きな枠組みの中で、国民の理解と納得を得られる制度設計が求められています。

今回の厚労相の発言は、あくまで検討の表明にとどまっています。しかし、これまで曖昧だった部分に光を当てる契機になる可能性もあります。国民の声をどう受け止め、どのような方向性を示すのか。今後の議論の進展が注目されます。

執筆::japannewsnavi編集部