【東京都の結婚支援アプリ】都内拠点の企業に中国とつながり…選定の甘さが浮き彫りに［大紀元］24/10

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大紀元の記事によると…

東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

2024年6月10日に掲載した記事を再掲載　

少子化対策として自治体が導入を進める結婚支援アプリについて、入札企業に中国と関係が深い企業が含まれていることが分かった。

（略）

厚生労働省によれば、2023年の合計特殊出生率は1.2と過去最低を記録した。7日、武見敬三厚生労働相は、「若者の人口が減る2030年代に入るまでの6年間がラストチャンス」と危機感をあらわにした。

［全文は引用元へ…］2024/10/26更新: 2024/11/07

以下,Ｘより

【清水ともみさんの投稿】

これ、相当やばいと思います。

東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

「結婚応援パスポート」を契約したのは東京都を拠点とする法人だが、中国・北京および大連にも傘下企業を構えている。
https://t.co/Xtz3Crv9iH
— 清水ともみ (@swim_shu) November 4, 2024

記事から一部引用。なぜ、都や国の行政関連の個人情報を扱う仕事の数々を、中国関連企業が？ pic.twitter.com/yjV7izLmBI
— 清水ともみ (@swim_shu) November 4, 2024

結婚はお相手の氏素性が本当に大切です。一歩間違えれば、家族親戚も巻き込んでしまう…
— 清水ともみ (@swim_shu) November 4, 2024

東京都の結婚支援アプリって「独身証明書や本人確認書類などの提出が必須」なはずで、

「代表はいずれも同一人物で、公式説明によれば、東京から北京と大連の企業に対して、日本向けのソフトウェア開発を委託」って、セキュリティ大丈夫なんだろうか。
— 博者不知 (@zzbbbzbz) November 4, 2024

話は全然ちがうんだけど。昭和５０年ごろだったとおもう。
東京都の結婚相談所で結婚相手をみつけて結婚したら創価学会の人で、大変なことになったという人を知ってる。
そのころから東京都のやることはなにかおかしいのだろう。・・・か？
— tokumeikibon　原発再稼働・新型原発を！ (@tokumeikibon1) November 5, 2024

少子化対策がマッチングアプリってのがまずツッコミどころでしたが、

入札もツッコミどころ満載なんですね。

余裕でC国に個人情報が抜かれそうで怖いです。 pic.twitter.com/d8ZCkkCaKL
— 日本人はもう少し怒れ (@YukokuTV1) November 4, 2024

引用元　https://m.epochtimes.jp/share/231678?utm_campaign=socialshare_twitter&utm_source=twitter.com

みんなのコメント

マイナカードもあっちに委託〜みたいな話有りませんでしたっけ？国とか都道府県がやってる事だからと思って情報預けたらすぐコレだよ。
税金どころか個人情報まで駄々洩れ。そして恐らく、誰も責任なんて取らないのでしょうね…。ノウハウもなくセキュリティ意識も薄いのに、余計なことはもうしないでほしいです。
お役所仕事って危機感ゼロですよね。今だにＬＩＮＥも平気で導入していますし。
中国人男性が日本人女性を狙っているようにしか。
現行大手のペアーズとかも、異様に外国人とマッチングするんですよね。アンカーに出来るの探してんだろうなあって………
つながってるからこそのアプリ導入なんでしょうね、きっと(-∀-｀)
政府や公共案件で個人情報を預かる事案に外国企業が関わる事がそもそも誤っています個人情報を漏洩させる輩の個人情報は守る必要がないので晒しても良いと思います
こんな調子で夫婦別姓⇨戸籍システム改修⇨中国関連企業に発注となるのが想像できます
行政が出会い系やること自体、反対します
自衛隊員や政府要職の人間にチャイナ工作員を充てがうとかできるわけですね。
こんなもの、絶対に利用しないように、呼びかけていきたいですね。
年収、職業、資産、家族構成全部知られて、次の闇強盗のターゲットになりそう

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japannewsnavi編集部の見解

結婚支援アプリの背景と昔からの経験談

東京都が少子化対策として導入を進めている結婚支援アプリについて、入札企業に中国と関係のある企業が含まれていることが問題視されています。その背景には、安全保障や個人情報の扱いへの懸念があり、専門家からは入札プロセスの見直しを求める声が出ています。しかし一部のコメントでは、こうした結婚支援の取り組み自体が**「昔からあった」**という経験談も寄せられています。ある投稿者は15年以上前から「外国人の結婚相談所として特定の国の女性を紹介するものが存在した」とし、大きな観光ホテルや旅館で働くマッサージ師の女性と結婚相談所が関係していたと語っています。個人の体験として「一時期一緒に働いたことがあり、手口を知っている」と書かれており、アプリとは話が異なるものの、結婚支援という名のサービスと外国人との関わりについて、長年の実感を述べています。

投稿では、「昭和50年代ごろに東京都の結婚相談所で相手を見つけたら創価学会関係の人だった」という具体例や、「東京都がやることは何かおかしいのではないか」といった感想もありました。このような声は、単に新しいアプリの問題点だけでなく、公的な結婚支援に対する不信感や、東京都の取り組みに対する過去からの疑念を示しています。また、コメントの中には「結婚支援アプリでは独身証明書や本人確認書類の提出が必須なはず」という指摘もあり、アプリの安全性や信頼性に関する具体的な疑問も呈されています。

セキュリティと個人情報の不安

現在の入札企業には、東京都を拠点とする法人が選ばれていますが、傘下に北京や大連にも企業拠点を持つ会社が含まれていることが明らかになりました。これに対し、コメントでは「代表はいずれも同一人物で、公式説明によれば東京から中国の企業にソフトウェア開発を委託している」という情報が挙げられています。そのため「セキュリティは大丈夫なのか」という不安の声が上がっています。結婚支援アプリはユーザーの年齢や独身証明、住所などの個人情報を扱う機能があるため、情報流出や不正アクセスのリスクが懸念されるのです。

一部の投稿者は「日本人の素性をしっかり調べるべきだ」「通名やなりすましに要注意だ」と警戒感を示しています。これらの意見は、安全性を高く求める視点からのものですが、同時に日本社会における外国人との関わりや個人情報保護の重要性について、読者自身が考えるきっかけとなっています。ネットの意見は感情的な表現もありますが、根底には安心して使える支援サービスであってほしいという願いが含まれています。

不安が示す社会の課題と今後

今回の件をきっかけに浮かび上がったのは、単なるアプリ選定の問題ではなく、社会全体の価値観や制度への信頼です。「結婚を使って日本を消す」といった過激な表現もありますが、これは安全保障や文化の保護といったテーマと結びついた不安の現れです。現実的な議論としては、東京都がどのように個人情報を保護し、透明性の高い入札を進めるかという制度設計が問われています。また、こうしたコメントには「日本人なら結婚相手の素性を慎重に調べるだろう」という意見もあり、国民一人ひとりが安心して生活できる環境づくりの重要性が強調されています。

結婚支援アプリは少子化対策の一環として理解されてきましたが、今回の報道を通じて、政策の実効性と安全性、そして国民の信頼がセットで求められていることが改めて認識されました。コメントには過去の経験談や制度への疑念が混在していますが、いずれも安全で効果的な支援を望むという視点に立っています。今後は、個人情報の保護や入札プロセスの見直しを進めると同時に、将来の家族形成に関する政策全般の在り方について、国民的な対話が進むことが期待されます。

執筆::japannewsnavi編集部