【ネット広告費はテレビの2.5倍】 テレビ局は完全に衰退…億単位の巨額広告費がネットへ流れ、社会的影響力さえ失った根本原因［PRESIDENT参考］

PRESIDENT Onlineの記事によると…

テレビ局は完全な斜陽となった…億単位の巨額広告費がネットに雪崩をうち､社会的影響力さえ失った根本原因

ネットの広告費はテレビの2.5倍に達する勢いだ。2026年以降も、テレビ分をネット側が容赦なく削っていく流れは止まらないと見られている。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「テレビ局はインターネットのポテンシャルを読み間違えた。だが、その出遅れを一挙に挽回し、反転攻勢する方法は残されている」という――。

ネットの広告費はテレビの2.5倍

2025年は、ラジオ、テレビと続いた「放送100年」の記念すべき1年となるはずだった。

ところが直近30年でのインターネットの進化に放送は乗り遅れ、情報伝達のシステムとしても質量ともに周回遅れの感が否めない。その2025年に、生成AIが一挙に進化し、ネット以来の大きな影響を真正面から受けている。だが、生成AIとの向きあい方次第では、放送も乾坤一擲の大逆転が可能だ。

電通が毎年とりまとめている「日本の広告費」によれば、今や総広告費のほぼ半分をネット広告費が占めた。しかも地上波テレビを抜いて4年で、その規模は倍となり、間もなく2.5倍に達する勢いと、急伸ぶりは衰えを知らない。

もしネット広告費が今後も同様の成長を続けたらどうなるのか。日本の広告費の総額は、毎年2000～3000億円しか伸びていない。これに対してネット広告費は、それを上回る金額で伸びて来た。このままだと、金額の大きいテレビ広告費をガンガン削り取り始める事態は容易に想像できる。

［続き全文は引用元へ…］2026/01/07 10:00　　

鈴木 祐司次世代メディア研究所代表 メディアアナリスト

以下,Ｘより

【PRESIDENT Online / プレジデントオンラインさんの投稿】

テレビ局は完全な斜陽となった…億単位の巨額広告費がネットに雪崩をうち､社会的影響力さえ失った根本原因 https://t.co/Hmh3j0KNgH

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) January 7, 2026

【浜田 聡 前参議院議員】外国の影響力下にあることが推定されるテレビの影響力が落ちていくことは、国益の観点から重要。 ｰｰｰｰｰ テレビ局はネットの進化に乗り遅れ、斜陽産業化。 ネット広告費はテレビを抜き、4年で倍増し、間もなく2.5倍に。 メディア接触時間はマスコミ優位からネット優位に逆転、YouTubeがテレビ視聴を上回る勢い。 TVerやNetflixなどが躍進する一方、テレビは下降。 原因はネットのポテンシャル読み違えだが、生成AIの活用で逆転の可能性あり。

外国の影響力下にあることが推定されるテレビの影響力が落ちていくことは、国益の観点から重要。

ｰｰｰｰｰ

テレビ局はネットの進化に乗り遅れ、斜陽産業化。

ネット広告費はテレビを抜き、4年で倍増し、間もなく2.5倍に。… https://t.co/9w6Kj2Yze3

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 7, 2026

バッシングして潰してくる可能性が高いのに、こんな事を発信してくれる議員はこの人だけ！

— 株やねんけど (@kabuyanenkedo) January 7, 2026

一方通行の報道が許されたのは技術的な要因でありインターネットが出現した現在では存在意義がない。馬車や牛車のように無くなるでしょう。

— 目次郎 (@_GESUKUN) January 7, 2026

引用元　https://president.jp/articles/-/107368

みんなのコメント

• フジテレビ買収できていたホリエモンの時間軸を見てみたい。
• 愛国云々は言い過ぎにしても 公共放送含めてテレビが日本人の為の報道機関で無い傾向なこと 民放や芸能界に至っては「殿様商売」の結果不祥事リスクだらけでスポンサーにはデメリットしかないこと 企業側に製作と配信が可能な環境が整ったこと 効果の見えないテレビ広告はオワコンなんだろう
• エンターテイメントコンテンツは多様化し、TVでなければならない理由は皆無なのに、唯一の武器である報道・情報番組で信用ならない捏造・偏向・印象操作を続けていれば当然の帰結。
• 数字は現実を語ります。 地上波放送はなくなるでしょう。 公共放送は必要ですか？ NHKから国民を守る党は機能していません。 この党以外で公共放送不要論を国会質問でした議員は数名だそうです。 国民投票で必要か不必要かを問い放送法を改正すべき時です。 デンマーク郵便局を見習いましょう。

japannewsnavi編集部の見解

ネット広告がテレビを凌駕する時代の到来

日本の広告市場において、ネット広告が地上波テレビ広告を大きく上回る時代が到来している。電通が発表する「日本の広告費」では、インターネット広告はテレビを超えてから4年で規模が2倍となり、現在は2.5倍に達する勢いだという。ここ数年、ネット広告費は年々2000～3000億円のペースで拡大しており、テレビ広告費を吸収するようなかたちで成長している。

この背景には、メディア接触時間の変化がある。博報堂の調査によると、2006年には人々の接触時間の比率がマスコミ4に対してネットが1という構図だった。しかし2020年代に入り、完全に逆転。現在ではネット2に対しマスコミ1という比率が一般的となった。特にスマートフォンの普及がその要因として大きく、従来テレビに割いていた時間が動画配信やSNSに移っている。

さらに、YouTubeやTVer、Netflixなどのネット系サービスが台頭し、49歳以下の利用者層では東京キー局のテレビ視聴を大きく上回る勢いを見せている。テレビの視聴が減少する一方で、これらのネットサービスは安定した成長を続けており、視聴者の関心が完全に移行している現状が浮き彫りとなっている。

テレビ局の変化と課題

これまでのテレビ局は、多数派向けに番組を編成し、最大公約数を意識した内容で視聴率を確保するスタイルを取ってきた。しかし、視聴者のニーズが多様化した現代では、その手法では限界がある。実際に個人視聴率で見ると、リアルタイムでのテレビ視聴は数百万単位にとどまるものの、TVerやYouTubeでの配信回数はそれを大きく上回ることがある。

フジテレビが導入した「アドレッサブルCM」のように、ターゲットに合わせてCMを出し分ける手法も登場しており、放送業界もようやくネットと連動した新たな取り組みに乗り出し始めている。また、生成AIなどの技術を活用すれば、特定層向けに番組の切り口を変えて再編集したり、多様な視点から情報を発信することも可能だ。

番組のヘッドラインをまず放送し、詳細をネット上で視聴者が選んで視聴する形式も考えられる。これにより、視聴者の関心に応じた効率的な情報提供が可能となり、視聴体験の個別最適化が進むとされている。

世間の声と放送の未来

インターネット広告の伸びとテレビの凋落に対して、世間の反応も様々だ。「テレビが日本人のための報道機関でなくなっている」といった指摘や、「民放や芸能界は殿様商売の末にスポンサーからも見放された」という厳しい声も多い。さらに、企業が自前でコンテンツを制作・配信できる環境が整ったことで、テレビ広告の効果に疑問を持つ意見も増えている。

「効果の見えないテレビ広告は終わった」「報道番組で偏向が続けば、信頼が失われるのは当然」といった意見からも、テレビに対する期待感の低下がうかがえる。公共放送のあり方に関しても議論が広がっており、「公共放送は必要か？」「国民投票で是非を問うべき」との意見も根強い。

一方、ネットによる報道やコンテンツ配信の拡大は、国益という観点でも歓迎すべき変化と捉える人もいる。「外国の影響下にあるテレビの影響力が低下するのは望ましい」との見方があるのも事実である。

ただし、すべてのコンテンツがネットに置き換わるべきという意見には慎重さも必要だ。娯楽番組や速報性を求められる災害報道など、テレビの強みも依然として存在している。今後は、テレビがネットとの連携を強め、視聴者にとって必要不可欠な存在として再構築されるかが問われる。

執筆::japannewsnavi編集部

最新記事