
画像出典:フィフィさんのXから(Nikkan Sports News.)
日刊スポーツの記事によると…
フィフィ「日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても黙~って何もしない国」中国総領事発言巡り
(略)
フィフィは12日の更新で、自民党の外交部会などが、薛剣氏の投稿を非難し、毅然とした対応を求める決議を政府に提出したことを報じた、共同通信の記事を添付。「もうさぁ、、そういうポーズはいいから、とっとと国外に追放したらいいじゃん。日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても、黙~~って、なんもしない国」と指摘した。 また14日の更新では「問題発言の総領事をとっとと国外追放すればいいのに、ハニトラ議員たちが反対するのかな…やだやだ、だから中国に舐められるんだよ情けない」と改めてつづった。
[全文は引用元へ…]11/14(金) 6:56配信
以下,Xより
【フィフィさんの投稿】
⬜️フィフィ「日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても黙~って何もしない国」中国総領事発言巡り
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 13, 2025
また14日の更新では「問題発言の総領事をとっとと国外追放すればいいのに、ハニトラ議員たちが反対するのかな…やだやだ、だから中国に舐められるんだよ情けない」と綴った。https://t.co/eq7q7Z6uZX
ましてや中国側に立って擁護するのまで要る始末…
— アンリ マユ (@Djs3iV7xUH1MLjm) November 13, 2025
アレらに入れてる有権者は何を考えて要るのやら…
まさにその通り😠😠。日本では親中思想は容認されるべきではない。
— ER.URVESH KUMAR (pandit ji) (@Urveshyadav424) November 13, 2025
領事は直ちに国外追放され、反国家罪で訴追されるべきだ。
米の国なら空母打撃群を国境に派遣するレベル🥺
— 長万部【なっち】😃無差別ネトウヨ (@BikeNatsu) November 13, 2025
日本もやってみたらいいの😃わよ
全くだよ!😡
— beni-iro(べにいろ) (@BShaoke42986) November 13, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9caa4e0e97a2c8207e9b339d3a2d4c5db5b194
画像出典:フィフィさんのXから(Nikkan Sports News.)
みんなのコメント
- 誰か分からない人に脅迫されたわけじゃなくて、役職に就いている人からの脅迫だからね 国際法とかで逮捕、もしくは関税を強化するなどの対応は必要なのでは? いつまでもイカンイカン言っている場合ではないね
- 個人主義的な国民性ですよ スパイト行動の実験結果からもわかるように みんなで協力して目的を達成しようとする他の国の人たちとは違って 自分のリスクも承知で他人の邪魔をしようとする 日本人は温厚で親切とかよく言われますが、そう感じることもあるけど中身はそうではない部分が結構ある、外面が良いだけっていう所が大きい。 周りを見ていても納得できます。
- 明らかに重処分案件だがな… 日本政府はこの騒動をフェードアウトさせるのか? ここで何らかの処分を出し確固とした意思表示をしなければ、中共側は増々増長し日本への侵攻政策が苛烈になるだろう。
- 一国の首相の「首を斬る」という発言は許されるものではない。(暗殺予告)フィフィさんのいう通り即座にペルソナノングラータとして中国総領事を国外追放すべきだ。 立憲や共産のように、他国(中国)を刺激するので存立危機事態という言葉を撤回すべきだと発言している政党は中国とつながっているのかと疑ってしまう。 そもそも存立危機事態は中国が武力行使を起こさない限り起きない。中国がこれだけ強く反応するのは台湾有事がそこまで迫っている証拠だろう。台湾の次は尖閣、沖縄が狙われるかもしれない。日本の国土・国民を守る責任がある政府として最悪の事態を想定しておくのは当然のことだ。
- フィフィのYouTubeを良く見ますが、日本を守ろうという気持ちが良くわかります。 彼女はまるで、私の気持ち(愛国心)を代弁してくれているかのような話をしてくれている。 愛国心がある方には、一度視聴してみて欲しいです。
- こういう意見がルーツが外国人であれ、自由な視点から自由に言える社会体制が素晴らしいと思う。突然SNS閉鎖、削除などにならないことに感謝。逆に外交ではそういう国がむしろ少ないという前提で対応してほしい。
- 中国による日本への脅迫材料として、国連憲章の敵国条項を利用している。中国はいつでも日本を無条件で攻撃する権利を有するというもの。日本政府による台湾問題に関する発言がこれに該当するというロジック。日本及び世界各国は中国による台湾への軍事侵攻を許してはならない。台湾が中国から軍事侵攻を受けた場合、大混乱により半導体の生産がストップすれば全世界が工業生産に支障をきたす事になる(世界各国に半導体生産工場を建てているが半導体生産はまだ先の話)。これは中国の内政問題ではなく、国際問題である。世界各国は中国が台湾への軍事侵攻をさせないよう外交交渉を強力に進めなければならない。
- これ、もし逆でしたら中国政府は即座に国外退去を決めたでしょうね。 そういう意味でも、日本政府は当該総領事については最低でも国外退去を求めなくてはなりません。 そもそも台湾問題なるものは存在しないのですがね。 毛沢東との政争に敗れた蒋介石らが逃げ込んだのが現在の台湾というだけで、台湾は中国の一部(領土)だと主張しているに過ぎない。 現在台湾と云われている土地は過去1度も中国の支配下に置かれたことはない。 つまりはそもそも因果関係は無いということ。
- >「もうさぁ、、そういうポーズはいいから、とっとと国外に追放したらいいじゃん。日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても、黙~~って、なんもしない国」と指摘した。 日本には、それをすれば猛烈に批判する人達がいますからね。 先日も立憲の議員が、中国を刺激する方が悪いと政府を非難していた。 そんな人達こそどちらの国の事を考えて行動しているのだろう。 首相が脅迫されてもきちんとした態度を取る為には、そういった行動をする人達が考えや行動を改める事が重要だと思うけど、きっと改めないと思う…。
- 武力で語る国は武力で価値観をはかる。 つまり軍なし武力なしの日本は下に見られてるんじゃないかと。 私は軍事力って、こういう意味でも国を守るものだと思う。 中国のこの手の反応見るたびに、ナウシカとテトの出会いのやり取り思い出すよね。 何をそんなに怯えているんでしょうね?とても不思議。 本当に強くて揺るぎない国なら、ドンと構えて今回のような小物めいた分かりやすい脅し文句なんか、吐かないと思うのだけど…中国って案外、なんだろうか?
japannewsnavi編集部の見解
中国総領事の投稿が波紋を広げる背景
エジプト出身のタレント・フィフィさんが、中国の薛剣駐大阪総領事による投稿をめぐり強い問題意識を示した件が、SNS上で大きな関心を集めています。発端となったのは、高市早苗首相が国会答弁で台湾有事に関する見解を述べた後に、薛総領事がそれに反応したとされる投稿が拡散したことでした。投稿の内容が刺激的であったため、国内では「外交官として適切なのか」という疑問が相次ぎ、政府も外務省を通じて抗議を行ったと説明しています。
その後、自民党の外交部会が対応を政府に求める決議を提出したことが報じられ、議論はさらに広がりました。フィフィさんはこの決議に触れながら、日本側の反応が慎重すぎると感じたようで、「迅速な対応が必要ではないか」との考えを繰り返し述べています。
SNSに寄せられた声と国民の不安
今回の件に対するコメントを見ると、国内での受け止め方には一定の傾向が見られます。とくに多かったのは「日本が外交的に弱く見えるのではないか」という懸念でした。外交問題に直面した際、毅然とした姿勢を示す重要性を指摘する声が多く、政府の対応が国民の安心感につながってほしいという願いが読み取れます。
また、国内の経済状況や安全保障意識の低下を背景に、「国全体の基盤を強くする必要がある」という意見も散見されました。景気の立て直しや国民生活の安定が、国際社会での信頼につながるという考え方は根強く、今回の議論を機に、改めてその重要性を訴える投稿も目立ちました。
一方で、過剰に不安を煽るのではなく、冷静に事実を確認しながら議論すべきだという指摘もあります。国際情勢は複雑であり、単純に善悪を割り切れない場面も多いため、慎重で丁寧な情報の扱いが求められるという意見は一定の説得力があります。
今後求められる姿勢と課題
今回の一連の反応を見ていると、日本国内で外交問題への関心が確実に高まっていると感じます。首相に向けた発言が問題視されたことは、国の代表を守るという観点からも重要です。国際社会においては、自国の立場を明確にしながら、可能な限り冷静かつ建設的な対応を続けることが求められます。
また、SNSでのコメントを見る限り、多くの人が「もっと主体的な姿勢を取るべきだ」と感じている様子がうかがえます。国としての判断や対応が遅れると、信頼性に影響するという懸念は共通しているようです。今回の件が日本の外交姿勢を見直す契機となり、国民が安心できる環境づくりにつながることを期待したいところです。
さらに、国内でも外交に関する議論が成熟し、安易な感情論に流されない冷静な視点を持つことが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。安全保障や国際関係が複雑化する現代においては、事実を丁寧に追いながら、多様な立場を踏まえた議論を深めることが求められます。
今回の問題提起は、国の姿勢をただす機会であると同時に、私たち自身が国際情勢に目を向けるきっかけにもなっています。外交官の発言という重みを考えると、今後も注意深く状況を見守る必要があると感じました。
執筆:japannewsnavi編集部
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