日本保守党・島田洋一氏「税金で取って、行政コストをかけて給付するよりも、ストレートに減税すればいい。」※動画

以下,Ｘより

【amiさんの投稿】

日本保守党・島田洋一氏：税金で取って、行政コストをかけて給付するよりも、ストレートに減税すればいい。男女共同参画事業のカット。こども家庭庁なんて年間7兆円も費やしているが、こんなもん廃止すればいい。環境庁も廃止するべき。JAICAも中抜きの団体があってドンドン抜かれている。… pic.twitter.com/mSp79VaBPu

— ami (@AmiHeartGlitter) December 20, 2025

自分の地位が危ないから反対やないのか？😂
無所属でも減税で小選挙区通る人も居るだろうに

— きゅうべぇポテト (@PotetoPikkori) December 20, 2025

男女共同参画費9兆6000億の血税が使われるんですよ。どこの自治体でも頻繁に行われる参加費無料の催し。
普通主催者が参加費募って開催しません？
参加費無料っておかしいと思いませんか？

— 🩵犬の助🍀🌈🩵 (@1TlmhgNZz511075) December 20, 2025

こども家庭庁、7兆円にもなってるんですか！
男女共同参画に9兆！金掛けるのは良いけど振り返りしないと！
今の日本は分裂間近のローマ帝国に似ている気がします…

— クルトン (@nobnob_43) December 20, 2025

引用元　https://x.com/AmiHeartGlitter/status/2002211947274699260?s=20

みんなのコメント

• 財務省は一回徴収しないいけない病気だからねえ。そうしないと好きに使えないから簡単に減税はさせない。手強い
• 今日の島田議員もブレない政策についての発言、最高でした。 日本保守党の政策が広く周知され、支持が広まりますように
• 男女共同参画事業は要らない廃止‼️要らないのを廃止にすれば消費税も無くしていける

japannewsnavi編集部の見解

島田洋一議員の発言が示した問題意識
テレビ番組における島田洋一議員の発言は、現在の財政運営の在り方に対する明確な問題提起として受け止められました。税金として一度国が徴収し、その後に行政コストをかけて給付する仕組みよりも、最初から国民負担を軽減する減税の方が合理的ではないかという指摘は、視聴者にとって理解しやすいものでした。特に、集めてから配るという構造そのものが肥大化した行政を温存しているという見解は、長年続いてきた制度への疑問を改めて浮き彫りにしたと感じます。
また、財務省について「一度徴収しないと自由に使えない」という体質に言及した点も印象に残りました。減税が簡単に進まない背景として、制度的な慣性や組織の論理があるのではないかという示唆は、感情論ではなく構造的な課題として語られていたように思います。私自身、この発言を通じて、財政の議論は数字だけでなく仕組み全体を見る必要があると改めて考えさせられました。

各種行政事業への具体的な言及
島田議員は、男女共同参画事業についても言及し、その必要性を厳しく問い直しました。理念そのものではなく、事業としての費用対効果や国民生活への直接的な寄与を基準に見直すべきだという姿勢は、一貫した考え方に基づいているように映りました。感情的な否定ではなく、あくまで財政の優先順位という観点から語られていた点が特徴的でした。
さらに、こども家庭庁に年間で巨額の予算が投じられている現状にも触れ、組織の存在意義や運営の妥当性について疑問を呈していました。子ども政策の重要性を否定するのではなく、組織を新設することが本当に最善だったのかという問題提起であり、視点としては極めて現実的です。環境庁や国際協力機構に関する発言も同様で、中間組織を経由することで資金が十分に活用されていないのではないかという懸念が示されました。これらは個別の好き嫌いではなく、国家予算全体の使い方を見直す文脈の中で語られていたと受け止めています。

政策姿勢への評価と今後の注目点
今回の発言を通じて感じたのは、島田議員の政策姿勢が終始一貫しているという点です。減税を軸に、不要と考える事業は整理し、その結果として国民負担を軽くするという考え方は、明確で分かりやすいものです。男女共同参画事業の廃止や行政組織の整理によって財源を確保し、最終的には消費税の在り方にも踏み込んでいくという主張は、賛否は別として筋が通っています。
私としては、今回のコメントが感情的な喝采を狙ったものではなく、具体的な数字や組織名を挙げながら淡々と述べられていた点に注目しました。日本保守党の政策がどのように受け止められ、どこまで支持を広げていくのかは、今後の議論と国民の判断に委ねられることになります。少なくとも、現行制度を当然の前提とせず、問い直す姿勢を示したという意味で、今回の発言は多くの人に考える材料を提供したのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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