【石破政権】課税対象の通勤手当について説明「通勤手当は労働の対象」「差が出るのは不公平」→意味不明すぎて大炎上！[abema25/4]

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ABEMA TIMESによると…

18日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の村田享子議員が「通勤手当」について追及した。

村田議員は国会で「社会保険料の算定の根拠となる標準報酬月額の報酬に通勤手当は含まれるか？含まれる場合、その根拠は何か？」と質問。

　この問いに対し厚生労働省鹿沼保険局長は「社会保険における報酬とは、法律上、賃金・給料・俸給・手当・賞与その他いかなる名称であるかは問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものとされている。通勤手当については、使用者が支給することについて法律上義務付けられておらず、通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれるとしている」と回答。

（略）

福岡厚生労働大臣は「通勤手当の支給は使用者が任意で行っている中で、支給される方とされない方との被保険者間の負担の公平性という観点からも、労働の対償として社会保険における報酬に含まれるものと解している。その上で、通勤手当を報酬の対象から除くことについては、家族手当・精勤手当など多様な手当がある中で、交通費・通勤手当のみを除外することの正当性、また、交通費・通勤手当が基本給の中に含まれる方もいらっしゃる中で、そのような方々との公平性などの課題があり、慎重に検討する必要があると考えている」と答えた。

　さらに村田議員は「所得税の方だと実費弁償的と言っているわけだから、厚生労働省もそのような取り扱いしたらいいのでは？」と聞き、これに福岡大臣は「社会保険については、その税と異なって反対給付がある。そういう意味では、通勤手当その他の全ても保険料の負荷ベースとすることにより、厚生年金や健康保険の、例えば傷病手当等の給付額に反映し補償を手厚くしている。そういった観点があると考えている」と答えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

こんなもん許されるわけねーだろ！

石破政権　通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税します」「通勤手当は労働の対象です」意味不明すぎて大炎上中
https://t.co/TKS8BjlaOQ
— himuro (@himuro398) March 21, 2025

電車通勤の人は定期購入で立て替えた分を会社から返してもらってるだけなんだけど…税金との差額分は自腹で通勤しろってこと？
— 茶白猫🐈 (@Chashiro1234567) March 21, 2025

通勤も労働であり賃金が発生する、と認めるのであればよし。
— 赤紫 (@akamurasaki9999) March 21, 2025

通勤手当は給料と違うやん💦
全く意味不明
— yukie (@ozv9T7k1NT1jYYs) March 21, 2025

引用元　https://times.abema.tv/articles/-/10169083?page=1#goog_rewarded

みんなのコメント

これ、まじで言ってたら相当なトンパチやで・・
開いた口が塞がらないよ…
増税のこじつけもいよいよここまできたかという感じ。　来月にはそろそろ呼吸税か？
通勤手当の意味がわかってないのかも。給与所得者の懐に入るわけでなく、鉄道やバスの会社に行くのに。
はぁ？？？？？なにこれ？？？？？
仕事に行けなくなるだろ！石破って狂ってる
うちは田舎だから車必須。ガソリン代の値上がりで、やっと通勤手当を上げてもらったばかり。その通勤手当でガソリン入れるんですよ？そのガソリンに何重に税金かかってる？その上通勤手当まで課税っておかしいです！
ふざけるな👊😠ボケナス😠💨
もしかして今までの人生、運転手付きの社用車にしか乗ったことがないんだったりして。
その理屈だと通勤中も給料が発生しなきゃいけませんね。
だったら、通勤時間も勤務時間の対象になりますよね💢
黒塗り高級車しか乗っていない国会議員に通勤手当で通う労働者の心情などわかるわけない。重税政権やめろ！！
社会保険の報酬月額の対象に入るのも個人的に意味不明と思います、定期代が云々…
遠方から通勤してる人ほど、拘束時間多くて納税額も多いとか地獄やろ
何から何まで課税して、何に使うのですか。特別会計に何百兆円もあり、官僚組織の天下りや政治家の就職先、経団連に使っているでしょう。国民は、少ない給料から絞り取られ生活が大変です。若者は、老後に備えなければならない。自民党の政治家や官僚のように、裏金や私腹肥やしする余裕はない‼️
搾り取ることしか考えてない無能が揃うとあかんな
その前に議員のグリーン車やめればと思う😠
こういうのを「権力乱用」と言うんじゃないの？
おっしゃるとおり、通勤手当は、生きるために働くために、自分の勤め先まで掛かる経費で、非課税。これに課税することは、憲法第25条(生存権)違反です。😤
国会議員全員さ、年収500万円にして諸手当も廃止にして、毎日電車通勤を義務づければ良い。

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japannewsnavi編集部Aの見解

通勤手当が課税対象とされる方針が示されたことで、X上では怒りの声が広がっている。「こんなもん許されるわけねーだろ！」というコメントが話題になっていたが、私もこれには全く同感だ。なぜなら、この議論は単にお金の問題だけではなく、働く人々の生活に対する理解や、制度の公平性という根本的な価値観に関わるものだからだ。

まず、通勤手当というものは、企業に通って働くために必要な交通費を補うための支給である。自宅から勤務地までの移動は、業務の一部でありながらも、労働時間には含まれない。そのため、少なくともその費用くらいは企業が負担するのが当然であり、それが通勤手当として存在しているわけだ。

ところが、今回の議論では、通勤手当が「労働の対価」として扱われるという説明がされている。この論理にはどうしても納得できない。通勤は仕事を始める前の準備行為であって、会社の業務としての実績に直結するわけではない。通勤手当がなければ仕事に通えないという現実を無視して、それを報酬の一部と見なすのは無理があると感じる。

また、「支給される人とされない人との間に不公平が生じる」という説明も、理屈としては理解できるが、現実的な感覚からはかけ離れている。リモートワークをしている人が通勤手当を受け取らないのは、実際に通勤しないからであって、それは職種や働き方の違いによるものだ。そもそも、通勤手当が支給されるという前提で働いている人にとって、その手当が課税対象となるというのは、実質的な手取りの減少を意味する。

しかも、課税の結果、毎月の社会保険料が1万8000円以上も増えるケースがあるという試算も示された。年にして約24万円にもなる。これは多くの労働者にとって無視できない額だ。しかも、それに対する事業主負担もあるというのだから、企業側にも影響は大きい。従業員を通勤させて働かせることが、むしろ経済的に不利になるというのは、本末転倒ではないかと思う。

たしかに、社会保険制度の維持は重要であり、すべての労働者が適正に保険料を負担することは必要だ。しかし、それは働く人々が納得できる形で設計されるべきだ。通勤手当という実費に近い手当が、「反対給付があるから」という理由で保険料の対象になるのは、あまりにも一方的な考え方だと感じる。

さらに気になったのは、「交通費・通勤手当だけを報酬から除外するのは不公平だ」として、除外は慎重に検討すべきだという大臣の発言だ。確かに家族手当や精勤手当などもあるが、それらは企業独自の評価や支援に基づくものであり、通勤手当のように全員が通勤という行為のために必要とされる支出とは性質が異なる。性格の違うものを一律に扱って「公平性が…」というのは、議論の方向をすり替えているように思える。

また、制度上の整理が必要だとしても、現在のように物価高や光熱費の上昇で家計が圧迫されている状況で、実質的な増税につながるような改定を進めることには慎重さが欠けているのではないか。物価高というキーワードが、いま多くの家庭の関心事になっている中で、こうしたタイミングで手取りが減るような政策を出すのは、国民感情を無視していると受け取られても仕方がない。

私たちの多くは、ただでさえギリギリの生活をしている。通勤には時間も労力もかかり、満員電車に揺られながら毎日会社に向かっている人も少なくない。そうした努力に報いるどころか、通勤のための費用まで課税して、さらに保険料まで引き上げるというのは、勤労者への敬意が感じられない。

今の政治に必要なのは、制度の細かな理屈を並べることではなく、国民の生活の実態に目を向けることだ。通勤手当が課税対象になることによってどれだけの人が影響を受けるのか。家庭の支出はどう変わるのか。企業側の負担はどこまで増えるのか。そういった現実的な影響を丁寧に説明し、国民が納得できる形に落とし込む努力をすべきだと思う。

少なくとも、今回のような形で通勤手当への課税が進めば、多くの勤労者が「働くほど損をする」と感じるようになってしまう。それは社会全体のモチベーションの低下にもつながる。働くことに正当な報酬が与えられない、または働くことで実質的な負担が増えるとすれば、それは健全な労働環境とは言えない。

私は通勤手当への課税を即座に否定する立場ではないが、少なくとも今回の説明や進め方には疑問を感じている。公平性や制度上の一貫性を理由にする前に、まずは現場の声に耳を傾けるべきだ。制度の見直しをするのであれば、働く人たちが置かれている現実の状況を出発点にすべきであって、机上の空論で物事を進めるべきではない。

制度の公平性も大切だが、それ以上に必要なのは「現実的な感覚」だ。通勤手当は、労働の喜びでも贅沢でもなく、ただの必要経費だ。それを課税対象にするという考え方が社会に受け入れられるには、もっと丁寧な議論が必要だと思う。

執筆:編集部A