【国旗損壊罪 政府提出法案に入れず】－Yahoo!

毎日新聞の記事によると…

国旗損壊罪は盛り込まれず　政府、通常国会に61法案提出へ

　政府は23日召集の通常国会に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた国家情報会議設置法案など61本の法案を提出する検討に入った。政府・与党関係者が9日明らかにした。日本の国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案は、政府提出法案としては盛り込まれなかった。

　国際条約の関連では、自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）など12本の承認案提出を予定している。

［全文は引用元へ…］1/9(金) 18:40

以下,Ｘより

【Yahooニュースさんの投稿】

【国旗損壊罪 政府提出法案に入れず】https://t.co/mHAqSj0pSV

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 9, 2026

国旗損壊罪すら法案に入らないとは。
結局は誰が総理大臣になっても同じですね。 https://t.co/8ONv1gUqBK

— しげいくにあき@参政党宮崎1区国政改革委員 (@shigei) January 9, 2026

これ国旗損壊罪に興味無い人はピンと来ないかもだけど、高市さんがずっとやるって言っていた事なのね。
要するに内容関係なく、「約束した事をやらない政府」って改めて分かったって事。
国旗損壊罪すら無理なら移民stopも大幅な減税も無理って流石にわかるよね？ https://t.co/z9w6bfjibY

— みり (@miriyuki1111) January 10, 2026

解散選挙で反対した議員を落とせば良いのか

— とうし₿ JS.Typescript.React無限ループ中 (@okanehuyasuze) January 9, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b0ea7b3e6c85f41bc7b27e6a5cb1e83327f670

みんなのコメント

• 国旗損壊罪入れれないようじゃ スパイ法は もっと無理なんだろうな
• 高市政権の支持率は高くても、自民党の支持率が低い理由がよく分かる
• 自民党の癌を取り除かなくては。 次の選挙で、比例で自民党は絶対入れない。小選挙区も、しっかり議員を見極めないといけない。自民というだけで、高市さん派と考えて票を投じるのはとても危険！
• 反対した議員をリストアップして
• こんな法律も通せないようでは スパイ防止法なんて 絶対に作れない。 自民党はやはり 潰さないとダメですね。
• え？ インテリジェンス強化は出すのに、国旗損壊罪は見送り？ 外国の国旗を汚せば処罰。 自国の国旗はOK。 このねじれ、 いつまで放置するつもり？
• 日本の国旗を破損したりバツを❌付けたりすることが法にふれないと国が容認することがどれほど怖いか分かっていない政治家が多すぎる！！それで本当に日本人なのか！！日本を愛して大切に思うなら国旗損壊罪を法案として通すことがどれほど大切な事か分かっていない！！そんな政治家は要らない！
• 所詮自民党でした。 もう何も期待しないから早く解散してくれ。 共産主義が浸透している証拠の一つに「国旗への忠誠をなくす」とある。 日本を壊したい政府はいらない
• 期待してはガッカリさせられてばかり。😢高市総理でも無理ならもう与党が変わるしか日本が守られる道はないと感じる。１２３万人の話も本当にショックだったよ。。。
• 毎日新聞の記事なので先ずは事実かどうか確かめてみますよ。
• たぶんスパイ防止法もしないな、、
• 毎日なんでガセということも念頭に
• 邪魔してるの誰？ 次の選挙で落としたいから公開をお願いします。 これこそ国民の知る権利じゃないですか？
• えっ！！！ なぜ？ どこに忖度？
• 反対してる議員を教えて広めてほしい。反対している議員らは反日であり、次の選挙で絶対に落選させなければならない。国旗損壊罪は絶対に成立させたい。
• これはひどい。一度は国民を喜ばせた減税や不良外国人対策は全て2027年に先延ばし。実行したのはガソリン暫定税のみ。あとはちょっと油断したら社保加入になってしまう年収の壁上げくらい。 この状況で衆議院解散総選挙が行われれば、一度自民党に向いた保守無党派層が自民党に投票する確率は更に低くなる。総裁選で高市首相に投票したのは自民党員の約半数。つまり自民党の約半数は左派グロ•媚中派の可能性が高い。突然旧統一教会問題がまた出てきたのも勝共連合を潰したい左派勢力だろうし。 高市首相だけでは動かせない自民党。分かってはいたけど、気が滅入る。
• うーん、なぜ？
• 日本は議会制民主主義であり、議院内閣制の国である。 高市総理の独断でできることには限界があり、この国旗損壊罪も自民党内で根強い反対論があった。 もし、この国旗損壊罪が必要と思うのなら、反対していた議員を次の選挙で選ぶべきではない。
• 日本国旗の毀損罪が見送られたなら、他国の国旗毀損も無罪にすべき。 なぜに自国の国旗だけ毀損しても罪にならないのか？ 反対した自民党議員を公開して欲しい。 まさしく日本の国益に反する議員か、与党内に居る事の証明になる。 次回選挙での投票判断に必要な情報だと思う。
• 国旗を損壊するなんて、通常想定しないことが平気でなされているのだから、これを刑法で罰する法律を盛り込むことが、そんなに難しいものだろうか？ 国という基準を重要視していない現代の風潮において、国へのアイデンティティを固めるために守るべきであり、優先度を下げて良いとは思えません。
• 政府が本当に優先すべきテーマと、政治的配慮から後回しにされたテーマが明確に分かれています。国旗損壊罪について自民党内でも異論が出たという事実は、理念としては理解されつつも、今の国会情勢では成立のハードルが高いと判断されたのでしょう。結果として見送られた判断自体は、現実的対応とも言えます。 一方で、スパイ防止法やインテリジェンス機能の強化は、もはや先送りできない喫緊の課題です。周辺国による情報戦・影響工作が常態化する中、国家情報会議の設置を含む体制整備は、日本が主権国家として最低限備えるべき基盤であり、最優先で進めるべき分野です。 加えて、核シェアリングを含む抑止力強化についても、理屈の議論に終始する段階は過ぎています。トランプ氏との直接交渉も含め、米国と現実的な安全保障協力を早急に具体化する姿勢が不可欠でしょう。その先にある最終目標は、言うまでもなく憲法9条の改正です。
• 61法案を提出するとのことですが、次選挙の前にどの議員がどの法案に賛成したのか反対なのか。国会は一覧票で国民に公開してほしい。 それと出席率も。 選挙の時、きれいごとばかり言って実は反対だったなんてことはよくあることだ。 私のような、一般国民から見える議員は法案しかない。 投票時はそれを参考にする。 口だけではなく、それの公開が民主主義の基本であろう。

japannewsnavi編集部の見解

通常国会提出法案と見送り事項を巡る受け止め

私は、政府が通常国会に提出を予定しているとされる61本の法案について、報道とそれに対する多様な反応を整理して受け止めました。報道によれば、インテリジェンス機能の強化を目的とした国家情報会議の設置、防災庁の新設、税制改正など、生活や安全に関わる重要な法案が含まれている一方で、日本国旗を損壊した場合に刑事罰を科す、いわゆる国旗損壊罪は盛り込まれなかったとされています。この点については、与党内でも意見が割れているとされ、結果として政府提出法案には至らなかったという説明がなされています。
こうした判断に対し、国民の間では期待と失望が交錯している様子が見受けられます。特に、国家としての象徴をどう位置づけるのかという問題は、国家安全保障や価値観の共有とも結びつくため、感情的な反応が生じやすい分野であると感じました。

国旗損壊罪を巡る賛否と国民の声

私が目にした多くの意見では、国旗損壊罪が見送られたことに対する強い不満が表明されていました。自国の国旗を損壊しても処罰されない一方、外国の国旗を損壊した場合には罪に問われる現行の法体系について、ねじれを指摘する声も少なくありませんでした。また、国旗を尊重する姿勢が法律で明確に示されないことを、国家としての自覚の欠如と捉える意見もありました。
一方で、刑罰を伴う規制には慎重であるべきだとする考え方や、表現の自由との関係を懸念する声が党内外に存在することも事実です。そのため、理念としての必要性と、現実の立法過程における困難さの間で調整がつかなかった結果と受け止める向きもあります。こうした賛否両論が併存する状況そのものが、現在の政治環境を映し出しているように感じられました。

議員の姿勢公開を求める意見と今後への視線

私が特に印象に残ったのは、どの議員がどの法案に賛成し、あるいは反対したのかを明確にしてほしいという要望が多く見られた点です。選挙の際に判断材料となるのは、演説や公約だけではなく、実際の投票行動であるという指摘は、議会制民主主義の根幹に関わるものだと思います。出席率や賛否の記録を分かりやすく公開することを求める声は、政治への不信感の裏返しとも言えるでしょう。
また、インテリジェンス機能の強化や防災体制の整備といった分野が優先された一方で、象徴的な法整備が後回しにされたことに対し、政治的配慮を感じ取る意見もありました。これらの反応は、単なる賛否を超え、国の進む方向性をどのように見据えるのかという問いを含んでいます。私は、こうした声が今後の国会運営や選挙において、どのように反映されていくのかを静かに見守りたいと考えています。

執筆::japannewsnavi編集部

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