【仙台市が太陽光パネル設置義務化へ】―仙台市議会議員X投稿

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以下,Xより

【伊藤ゆうた|仙台市議会議員|青葉区選出さんの投稿】

引用元 https://x.com/ito_yuta/status/2008782930790019154?s=20 

みんなのコメント

  • 住宅を持つと10年から15年の間に外壁塗装で200万くらいの出費と、あらゆる電化製品の劣化もその時期に重なり、ソーラーパネルの劣化での設置しなおしなど考えると、15年後にはトータル400万+インフレで500万以上の出費が考えられる状態での義務化は、あり得ない措置だわ…
  • 市議会は賛成したのでしょうか。
  • 「義務化」ということは市議会でその案が可決された、という事なのでしょうね。  省エネ化、脱炭素か、と言いますが、本当にこれが色々な意味で本当にそうなのか、ちゃんと検証しているのですか?  また、これまで色々な問題があった中国製だとすると危険もありますし、国内の経済の為にも、 日本製にする、という案は市も国も提案していなさそうですね。  国も地方も、依然と何も変わっていないように見えます。
  • だれだよ、この市長再選させたの 太陽光パネル廃止の公約で出てた候補者の方いたのに、またこの人再選させて。挙句、あの知事まで再選させて。 ホント宮城県救いようがない。
  • 米中が太陽光パネルにも使う銀の輸出制限を掛け、銀価格高騰と生産供給も足りていない状況ではパネル代爆上がりするのでは?それで設置義務とは日本人の住宅入手を困難にさせる為の手先なのかな?
  • 何考えてるの?火事の時消火も出来ないのに。しかも周りに環境悪くなるのに?照り返しで眩しいし、周りは暑くなるのに、不適切にもほどがあるでしょ。
  • いやいや、おかしいって!日本の住宅らしくなくなる
  • 利権がらみ、儲かるのは住宅メーカーと郡市長のみ。で、伊藤ゆうた議員は指をくわえてこの状況を変える動きはせずにXで発信するのみで傍観者なのかな。🤔もし、そうなら意味がないよねを
  • こういうの義務化っていうのがよくないよね 税制優遇くらいがちょうどいいのに
  • 始まったな、仙台市。 震災を経験した県とは思えない。 日本中で中国製太陽パネルがどれだけ自然環境を破壊し災害でただの廃棄物と化してるか。
  • 義務化したとしても結局お金を払うのは市民。そして耐用年数がこれば交換しなければならない。市民には電力を選ぶ権利があるはずでは?一方的に義務化する権限が市にあるのだろうか。
  • 太陽光パネルは寿命があるし、屋根の劣化もひどくなるから大工さんはおすすめしないらしい。地震大国日本には特に向いてないと思う。
  • 設置、維持、撤去、廃棄… 全てかかる費用を市民負担とする義務化など行政が勝手に決めて良いはずは無い。反対します。市長の意向に沿った検討なのだったとしたらとんでもない事です。
  • 宮城ってアホしかいないの?もっと真剣に生きた方がいいじゃない
  • 夏は屋根が灼熱の暑さになるのでは? 反射による光害は? 地震が多いのになぜ重い物を屋根に乗せる?
  • 宮城県知事も仙台市長もまじ終わってる。有権者ちゃんとしてくれや
  • オールドメディア層と無関心層は、ソーラーパネルの問題点にどれだけ気がつけるのか? ソーラーパネルが外国製で 耐久性等の問題点を新聞、テレビではあまり取り上げてくれない印象ですね。 オールドメディア層、無関心層に周知できると反対意見もかなり出てくると思います
  • 時代と逆行する政策ですねぇ…やるなら国産パネルで。義務化するならメンテは市で対応してくれるということなのでしょうか。
  • 設置でも100万単位でお金かかるけど、15年に1回くらい、パワコン交換しなきゃならなくて中華系じゃない日本のメーカーだと税込で35〜40万くらいかかるよ。 義務化すると故障したら修理せずに放置する世帯もあると思うから、結果エネルギー政策にならず業者を儲けさせるだけになると思う。

japannewsnavi編集部の見解

仙台市の方針が示されたことへの反応
私が目にしたのは、仙台市が新築建築物に対して太陽光パネルの設置を義務化する方針を示したという話題に対し、多くの市民が強い関心と戸惑いを示している現状でした。コメントの多くは、環境政策そのものを否定するというよりも、生活者の立場から見た現実的な不安を率直に述べている印象です。とりわけ目立ったのは、住宅取得時の初期費用がさらに増えるのではないかという点でした。住宅は人生で最も大きな買い物の一つであり、そこに追加される負担について、十分な説明がなされていないのではないかという声が見受けられました。
また、義務化という言葉の強さに対する違和感も多く語られていました。選択肢が用意されず、一律に求められることが市民の理解を得られるのか、という疑問です。省エネや脱炭素という大きな目標は理解できるものの、その過程において市民の合意形成がどこまで図られているのか、慎重に見極める必要があるという意見が多く寄せられていました。

費用と安全性に関する具体的な懸念
次に多かったのは、長期的な費用負担に関する指摘でした。住宅は建てて終わりではなく、十年から十五年ほどで外壁塗装や設備更新など、まとまった出費が重なります。そこに太陽光パネルの劣化やパワーコンディショナーの交換が加わることで、将来的な負担が数百万円規模になるのではないか、という試算を示す声もありました。
さらに、地震や火災といった災害時の安全性を心配する意見も少なくありません。日本は地震が多く、屋根に重量物を載せることへの不安や、火災時に消火活動へ影響が出るのではないかという指摘が繰り返されています。加えて、反射光による光害や、周囲の温度上昇といった生活環境への影響を懸念する声もありました。これらは専門的な検証と、分かりやすい説明が求められる部分であり、単に環境に良いという言葉だけでは納得できないという姿勢が感じられます。

制度決定の過程と市民感情
制度の決まり方そのものに疑問を呈するコメントも目立ちました。義務化という以上、市議会でどのような議論が行われ、どのような判断がなされたのかを知りたいという声です。市民の中には、利権や特定の業界だけが利益を得るのではないかと疑う人もおり、政治への不信感が背景にあることも読み取れます。
また、太陽光パネルが外国製である場合の品質や廃棄問題、国内産業への影響を心配する意見も多く見られました。環境政策であるならば、製造から廃棄まで含めた全体像を示すべきではないか、という冷静な指摘です。こうしたコメントを通じて、太陽光パネル 義務化という政策が、市民生活とどのように向き合うのかが問われているように感じました。全体として、強い言葉も含まれてはいますが、その根底には生活者としての不安と説明を求める切実な声があることが伝わってきます。

執筆::japannewsnavi編集部

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