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強制送還におびえる外国籍の子どもたち　「ゼロプラン」発動で［毎日新聞］26/03

国内

毎日新聞の記事によると…

強制送還におびえる外国籍の子どもたち　「ゼロプラン」発動で

　不法残留者や不法入国者、また「難民申請」を繰り返す非正規滞在者の強制送還手続きの円滑化などを柱とする改正入管法が2024年に施行され、強制送還が急増している。その影響は、親とともに来日し、日本で育った子ども、そして日本で生まれた子どもにも重くのしかかっている。そんな子どもらの一人と、子どもらの支援者の訴えに耳を傾けた。【明治大・山本遼（キャンパる編集部）】

（略）

　エマさんとその家族は在留資格を持っておらず、出入国在留管理庁から一時的に入管施設への収容を放免されている、いわゆる仮放免の状態にある。

（略）

　入管から度々呼び出しを受け、学校を休むエマさん。理由を同級生から聞かれても当初はごまかしていたが、ある日、正直に「入管に行ってくる」と話したことがある。すると「あんたも不法滞在者なんじゃない？」と言われたという。「軽い気持ちで言っているのだと分かっているものの、すごく傷ついた」とエマさんは振り返った。

［全文は引用元へ…］2026/3/4 08:00（最終更新 3/4 08:00）

Xより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/040/141000c

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みんなのコメント

  • 正規の手続きを真面目にやって納税もして暮らしている外国人の方々にも不誠実です。法を守っている方々に失礼です。 不法滞在者が子どもを作りまくったら全員認めろとでも？法治国家とは。 親を説得して一旦帰って、正規の手続きで入国してください。あたりまえです。
  • この子らの親を日本に入れなければ この子たちがこういう目に合わなくてすむんじゃないのか？
  • 不法だからね 母国に帰ろう。 日本に住みたいなら適切なビザをとってからまた来てください。
  • 母国で育つ方が幸せになれる。 望まれぬ移民は双方を不幸にします。
  • こうやって同情を誘い、子供をダシに日本に居残れるように子供を連れてくるし、産むんだよ。
  • 母国に返してあげるのが正しいのです なぜ、外国の日本に強制滞在させるのですか？ 人格形成と母国語習得は、母国が一番です
  • 法律が一番、それに国に返してあげるのが、一番人道的な、対応だと思う。感情的な対応は人道的な対応とは違うと思う。将来、きちんと自活するうえでも、自国に返してあげるのが、もっとも、人道的だと思う
  • 日本から不法滞在者が1人残らずいなくなりますように
  • 法治国家ですので。 感情論でのごり押し、誤魔化し、すり替えはご遠慮ください。 あと、不法滞在者におびえる日本人の方が多いと思います。
  • 「本当は素直に自分の状況を伝えたいし、分かってほしい。だけど在留資格のことは、どれだけ仲が良くても、敵に見られてしまうんじゃないかと考えてしまって言えない」 犯罪者を敵と見るのは当たり前だ。嫌なら親を説得して犯罪を止めさせろ。自分まで犯罪者にするなと言え。
  • 恨むなら自身の無能な親を怨めというしかない

japannewsnavi編集部の見解

改正入管法と「ゼロプラン」で進む強制送還

改正入管法の施行により、日本では不法残留者や不法入国者、さらに難民申請を繰り返す非正規滞在者に対する強制送還手続きの円滑化が進められています。その施策の一つとして、出入国在留管理庁は「不法滞在者ゼロプラン」を掲げ、送還の実施を強化しています。報道によれば、2024年を起点として2027年までに、護送官付きの国費送還を大きく増やす方針が示されています。

この政策の影響は、在留資格を持たない外国人本人だけではなく、家族や子どもにも及んでいると指摘されています。とりわけ、親とともに来日した子どもや、日本で生まれ育った子どもにとっては、学校生活や将来の進学に不安が広がっているという声もあります。

記事では、仮放免の状態にある高校生が記者会見で自身の状況を語った例が紹介されています。入管からの呼び出しで学校を休まなければならないことがあり、事情を友人に説明できず悩む場面もあったといいます。また、仮放免の立場では就労が認められておらず、高校無償化の対象にもならないため、進学の壁が大きいとされています。

一方で、こうした生徒を支援する民間団体も存在します。仮放免中の高校生を対象に奨学金や学習支援を行う取り組みも紹介されており、市民からの寄付によって活動が続けられていると報じられています。

学校現場と支援活動の現状

学校現場では、在留資格を持たない生徒への対応が課題となっているという指摘もあります。進学の際に大学や専門学校から受験を断られたり、合格後の手続き段階で入学を拒否されたケースがあると支援団体は説明しています。大学側はさまざまな理由を挙げるものの、実際には在留資格が影響しているのではないかと考えられているようです。

また、小学校などの教育現場でも、家族の強制送還によって児童が日本を離れざるを得なくなるケースがあるとされています。日本で生まれ育った子どもであっても、親の在留資格の問題によって生活が大きく変わることがあるという状況です。

教育現場では、外国籍の子どもに対する支援を続ける教師の姿も紹介されています。日本語指導を担当する教員が生活面まで含めて支援を行ってきたものの、家族の送還によって突然帰国することになった児童の例が語られています。

制度上は、在留資格がない子どもでも公立学校に通うことが可能とされています。ただし、現場では学校や担当者の判断に委ねられる部分が多く、対応が統一されていないという指摘もあります。そのため、子どもたちの状況は非常に不安定になりやすいとも言われています。

SNSで広がるさまざまな意見

この問題をめぐっては、SNS上でも多くの意見が寄せられています。特に目立つのは、法治国家としてのルールを重視する声です。「一家全員が不法滞在であれば送還は当然ではないか」という意見や、「親と子どもを引き離すより家族で帰国する方が自然だ」という考え方も見られます。

また、「日本で学びたいのであれば、一度帰国した上で留学ビザなど正規の手続きを取ればよい」という意見もあります。制度を守って来日している外国人に対しても公平であるべきだという考え方です。

さらに、「正規の手続きをして納税しながら生活している外国人にとっても、不法滞在を認めることは不公平ではないか」という声もありました。ルールを守って生活している人たちの立場を考えるべきだという意見です。

報道の姿勢について触れるコメントもありました。子どもの境遇に焦点を当てた報道に対して、「親の責任という側面があまり語られていないのではないか」と疑問を持つ人もいるようです。情に訴える報道だけではなく、制度やルールの観点からも議論する必要があるという指摘です。

私は、こうした議論が社会の中で広がっていること自体が重要だと感じています。入管政策や移民政策は社会全体に影響するテーマであり、さまざまな立場から意見が出るのは自然なことです。日本社会にとって何が公平で、どのような制度が持続可能なのか。今後も冷静な議論が続くことが求められているのだと思います。

執筆: japannewsnavi編集部

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