【高市首相 1月の衆院解散を検討】－Yahoo!

読売新聞の記事によると…

高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算

高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。

「責任ある積極財政」問う
　政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。

　首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。

［全文は引用元へ…］1/9(金) 23:00

以下,Ｘより

【Yahooニュースさんの投稿】

【高市首相 1月の衆院解散を検討】https://t.co/p2FZHqlHcF

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 9, 2026

ありがとう！

— 🇯🇵東京まなな🇯🇵 (@tokyomanana) January 9, 2026

このタイミングでの解散ですかぁ🫢

— 仔馬の優待生活 (@kouma6301) January 9, 2026

2月ってたり1月ってたり。飛ばしニュースじゃないの？

まあいまなら、立憲と公明が転げ落ちるから高市政権が長期政権になるね。

自民党支持者ではないが、少なくともトランプ政権の間は、国益の為に高市さんに頑張ってもらわないと困る。

今が石破のままだったらと思うとゾッとする。

— 世界縦断ネコ歩き (@2Doramimon) January 9, 2026

1月に解散する旨味がないやろ

— Muto (@sunnyday_photo) January 9, 2026

いずれにしてもこれまでのように政策を前に進めてほしいですね。

— 正道 ｜@教育参謀 (@masamichihon) January 10, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b730701ca2d0d142bd0425b4b3faa2daf7831e55

みんなのコメント

• 高市政権は支持していますが、自民党を支持しているわけでは無い。そこが難しいところですね。自民党が過半数をとってしまうことも望んでいない。立憲民主党が野党第一党であることも望んでいない。微妙なバランスの上で高市政権に頑張ってもらいたいと考えていますが。投票をどうするかとても難しいですね。
• ようやく政権が始まったところなのに解散とは。支持率が高いうちに自民党の勢力を強くしたいのだろうけど、ガソリンの暫定税率廃止や基礎控除額の見直しは、自民党が弱くなったことでようやく実現したもの。以前の強い自民党には戻って欲しく無いね。 高市政権がどこまで政策を実現できるかもう少し見たかったので、本当に解散だとするとリセットボタンを押されるようで残念。選挙にはお金もかかるわけだし、衆議院が任期満了まで行くと負けのような風潮は何とかならないのかと思う。本当に必要な時にだけ解散してほしいし、そうで無い時は与党に対して国民が厳しい結果を突きつけることも大事だと思う。
• 少数与党としてやっと今までの政権よりは野党の意見も取り入れたガソリン減税や所得税部分のみだが控除額を少し増やしたが、裏金問題や政治と金の問題、新たに問題となっている議員による国保の脱法行為、旧統一協会問題、国民生活への経済対策や消費税減税は手付かずです。小規模事業主や中小企業への対策も疎かです。小手先の税制を複雑化するより、消費税減税で一律にするとか簡素化した税制にして欲しいです。日本経済は中小企業が多いので経団連中心の政策から改革出来るのかが鍵です。 国民主権で民主主義の日本ならではの野党連立政権で国民の意見を反映した政策を希望します。今後の軍事費拡大による所得税増税も気になります。 近年、円の価値が年々下がり、東南アジアとの物価も段々と変わらなくなって来ていると実感しています。 国内の食糧自給率を高め、食糧やエネルギー開発、資源開発に力を注ぎ他国に頼らない政策を願います。
• どの政権でもそうだけど、何故国会議員は国民から委託された職責を任期満了で終わらないのだろうか？よっぽどの悪政でない限り、国民の判断はその任期が終わってからで良いと思うのだけど。選挙にはまた税金が多く出る。その損失に対する国民への還元は無しに、何の為の選挙なのか？誰の為の選挙なのか？今の政権やそれぞれの政党が良いとは思わないけど、任期一杯まで勤めあげてから国民からの審判を受けてほしいとも思う。
• その場合、より積極的な財政政策が実行されることで財政不安が強まるとの懸念が市場関係者の間で広がっており、これが円売りを加速させているとみられる。 　円安は、輸入物価上昇を通じて物価上昇を加速させるため、円買い介入などによって過度の円安に歯止めをかけることが必要になってくるだろう とありますね　物価高は加速していくと思いますので、みなさんシートベルトをおつけください
• 早期解散には、戦略面で重大な懸念がある。日中関係が緊張し、中国による経済的圧力が現実化しつつある「最も不安定な局面」で、あえて国内政治の空白を生み出そうとしている。衆院解散から選挙、特別国会までの期間、政府は事実上のレームダック状態となり、外交交渉や迅速な経済対策が打ちにくくなる。その間に中国が輸出規制や通関遅延などの追加措置を取れば、日本企業は即座に打撃を受け、市場も不安定化する。 また、解散は「支持率が高いうちに勝負する」という内向きの論理が先行しており、国際環境との整合性が弱い。外交・経済の危機管理が求められる時期に政治的イベントを優先すれば、「日本は不確実性に弱い国だ」というシグナルを外部に与えかねない。結果として、国民生活や企業活動のリスクを高めるなら、それは戦略ではなく賭けに近い。今必要なのは選挙ではなく、情勢を安定させる統治判断である。
• 今回の解散検討は、高市早苗首相が高支持率を背景に、少数与党という不安定な国会構造を一気に解消し、経済政策と安全保障を自らの信任投票にかける局面と見えます。積極財政や憲法改正が前に進む可能性がある一方、選挙の連続は政治的緊張を常態化させ、十分な政策検証が置き去りにされる懸念もあります。わたしたち生活者が注視するといいのは、給付や成長戦略の「規模」ではなく、誰の生活や産業にどう効くのかという中身、財源の持続性、そして対中関係や有事対応を含む長期的な国益への影響です。支持率だけでなく、選挙後に何が実行され、何が先送りされるのかを慎重に見極める姿勢からですね。
• 高市政権が高支持率の内に解散という発想かもしれませんが、自民党議員の支持が高いわけではなく、旧統一教会問題・自民党、維新の金の問題の話題を逸らす意図もありそうで、党内からは落選リスクを持つ議員も多数いるのではないでしょうか？国民が今の政治家の金の問題に対してどのような選択をするのか見たい気もします、維新も議席を減らしたら結局過半数割れになる可能性もあるかもしれません。国民の冷静な判断が問われる選挙になるのでしょうか？
• さすがにやらないと思う 飛ばしじゃないのか。政権よりの読売が解散してほしいとの願望ではなかろうか、それか解散すべきだと思ってる議員の声を聞いただけとか 衆院の議席を増やしたところでそもそも参院は過半数割れてるわけだし逆に衆院はなんとか現状でも過半数超えている 予算は公明国民が賛成で通るだろうし、法案に関しても参院は国民と参政党の賛成を取れば通る 解散よりかはまだ国民と連立のが可能性としては高い気がする
• 外国人政策については、「秩序や安心を重視する姿勢が分かりやすい」「言っていることは理解できる」と感じる人が多く、一定の支持を集めているのは確かだと思います。ただ一方で、選挙で最終的に判断材料になるのは、やはり日々の暮らしに直結する経済政策です。物価は高く、賃金は伸び悩み、将来が少しでも楽になる実感を持てない人は少なくありません。好感を持っていても、「今回は様子見」「積極的に支持するほどではない」と感じる層が増えると、小選挙区では僅差で取りこぼす可能性が高まります。人気や話題性があっても、それがそのまま過半数につながるとは限らない。だからこそ、解散に慎重な姿勢は自然で、国民が安心して任せられる経済の道筋を示せるかが、最大の鍵なのだと思います。
• 支持率が高いうちに信任問うのは戦略的だが、政策の継続性はどうなるんだろう

japannewsnavi編集部の見解

衆院解散検討という報道を受けて
高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道は、多くの国民にとって唐突に映ったのではないでしょうか。私自身も、政権が発足して間もない段階で解散という言葉が出てくることに、少なからず驚きを覚えました。支持率が高いうちに信任を問うという判断は、政治の世界では珍しいものではありません。しかし、国民生活が安定しているとは言い難い現状において、その是非をどう考えるべきかは慎重な議論が必要だと感じます。
今回の報道では、少数与党という不安定な国会運営を打開し、経済政策や安全保障政策を前に進めたいという首相側の狙いが指摘されています。一方で、参議院では与党が過半数を割っている状況が続いており、衆議院を解散して議席を増やしたとしても、政治構造全体が大きく変わるのかについては疑問も残ります。選挙には多額の公費が投入される以上、その意義が国民にとって明確であることが求められます。

国民生活と政治判断の距離
物価高や円安が続く中、国民の関心は日々の暮らしに直結する経済政策に集まっています。ガソリン価格、食料品の値上がり、実質賃金の伸び悩みなど、身近な問題は山積しています。少数与党となったことで、これまでより野党の意見が政策に反映されやすくなったと感じる場面もありました。その流れが、解散によって途切れてしまうのではないかという不安を抱く人も少なくないでしょう。
また、政治と金の問題や、過去から続く組織との関係性について、十分な説明や検証が尽くされているとは言い切れません。選挙が実施されれば、これらの論点が争点として正面から問われる可能性もありますが、同時に論点が拡散し、結果として問題の本質が見えにくくなる懸念もあります。私としては、任期を全うしたうえで、政策の成果と課題を整理し、国民の判断を仰ぐという選択肢も尊重されるべきだと感じます。

有権者の視点と今後への注目
解散・総選挙となれば、有権者一人ひとりの判断がこれまで以上に重要になります。特定の政党や人物への好感だけでなく、政策の中身や継続性、将来への影響を冷静に見極める姿勢が求められるでしょう。外交や安全保障、経済運営といった分野は短期間で結果が出るものではなく、腰を据えた取り組みが必要です。
今回の報道を巡っては、解散に懐疑的な声、慎重論、あるいは時期尚早だとする意見など、さまざまなコメントが見られます。こうした多様な声が存在すること自体が、民主主義の健全さを示しているとも言えます。私自身は、選挙という制度の重みを改めて考えつつ、今後示される説明や判断を静かに見守りたいと思います。国民の生活と政治の距離がこれ以上広がらないよう、丁寧な議論と説明が求められます。アドセンスという言葉が象徴するように、情報が消費されやすい時代だからこそ、一つひとつの判断の意味を見失わない姿勢が大切ではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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