【「介護事業者」の倒産が過去最多】－Yahoo!

東京商工リサーチの記事によると…

2025年「介護事業者」倒産 過去最多176件「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

　2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、176件（前年比2.3％増）で、2年連続で最多を更新した。コロナ禍前の2019年（111件）と比べ、約6割増えた。求人難15件を中心に「人手不足」倒産が29件（前年比45.0％増）と最多を更新した。

　特に、3年連続で最多を更新した「訪問介護」が91件（同12.3％増）と突出し、全体の件数を押し上げた。一方、2024年に過去2番目の件数だったデイサービスなど「通所短期入所」は45件（同19.6％減）、2024年に最多だった有料老人ホームも16件（同11.1％減）と減少に転じた。

［全文は引用元へ…］1/9(金) 11:02配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【「介護事業者」の倒産が過去最多】https://t.co/IHamoaqe7z

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 9, 2026

日本政府が倒産に加担してるからな。

— 凛 (@saku36874754) January 9, 2026

なるほど倒産が最多でも事業所数全体では増えてるんだ。まぁ古い施設ほど条件悪かったりするし新陳代謝って感じ？🤔 pic.twitter.com/bIH10tX84A

— 社会派ラッパーX (@shakaiharapperx) January 9, 2026

尊厳ある安楽死を導入しないと根本解決しない。人手は足りない、高齢者は増えるし延命して長生きする。自分の親が要介護だから、尊厳死は常に頭にある。

— チュンチュン丸 (@be60777) January 9, 2026

訪問介護の報酬を一律引き下げたのは政府。
こうなることはわかっていたはず。
自助になり、結果的に現役世代に負荷がかかる。政策ミス。 https://t.co/UvNhRG6qzP

— mossy (@mossy4468716112) January 9, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6565598

みんなのコメント

• 施設は夜勤もあるし不定休だし介護そのものがきつい仕事だし 日本人が集まらないから外国人材っていうけど、その外国人材ですら集まらないんでしょ？ 介護保険料も年金と同じで、払ってない世代に使われてるし、現役世代の時には使えない 介護事業は天下り先だろうし、国の税金吸いまくってる
• 必要なのに報われない介護業社。
• 介護は「必要不可欠」と言いながら、 報酬も人材も後回し。 重要だと言うだけで、 支えない国の言葉は信用されない
• 倒産が増える制度。 制度を考えた方、経営のやりかたを世の中に教えてください。
• ロボットに介護してもらう未来が数十年後に起きそうだな。
• 施設介護士です。国の報酬改悪、ただでさえ物価高騰の折です。給料に転嫁できない零細事業所は職員確保できません。なので早晩倒産するしかありません。なんてこと言っていますが、明日は我が身です。 介護保険制度自体が失敗ですよ。開始から25年で先細る制度なんてどう考えても詐欺でしょう。介護編開始当初のバラ色の未来予想図は一体何処へ？挙句、日本人介護士が集まらないから、外国人実習生に頼ろうとしているし。 何で日本人が集まらないか考えたことあります？ないでしょうね。だからこうなるのです。利用者、家族の皆さん、あとは自分たちでやってください。
• 訪問介護事業者です。 万年人材不足ですが、もう求人をかけるのをやめました。 事業の展望が見えないのに無責任に雇用できませんから。 今のスタッフが辞めたら事業所を閉めるしかありません。 が、辞めないんですよね… 皆、訪問介護って仕事が好きなんですって。 報道にあるように、低賃金、ハラスメント、世間の無理解、ヘルパー自身の高齢化もあります。 でも、訪問介護って素敵な仕事って言ってますよ。 皆、優しくて、使命感もあって、優秀ですよ。 他の仕事でも充分活躍できますし、もっと稼げる人たちです。 訪問介護の事、誰にでもできる仕事って言う人いますけど、ほんと想像力ないなって思います。 事業者も精一杯待遇改善しているけど、次回の処遇改善で経営成り立たたなくなりますね。 数%の改善率で19000円賃上げとか不可能ですから。 残念ですが、もう、訪問介護は必要とされていない仕事と理解するしかないです。
• 単にお金のためだけではなく、様々な志を持って介護業界に入って来たのに、あまりに厳しい仕事に対する安すぎる対価で人も減り、事業所も回らなくなる。 これから高齢者が増え続けるのはわかっているのだから、もっと政府も現実を見て支えてあげて欲しい。 自分には絶対できない、尊敬に値する仕事だと思います。がんばりが報われる日が来るよう祈ってます。お身体に気をつけてがんばって下さい。

japannewsnavi編集部の見解

2025年の介護事業倒産が過去最多に

2025年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は176件に達し、前年比2.3％増となって過去最多を更新しました。この数値は、コロナ禍前の2019年の111件と比べても約6割増加しており、介護業界の厳しい経営環境が浮き彫りになっています。特に「訪問介護」の倒産が91件と突出しており、全体の過半数を占めています。訪問介護の倒産件数は3年連続で最多を記録しており、慢性的な人手不足やマイナス改定の影響、ガソリン代などの運営コスト上昇などが事業者の資金繰りを圧迫しています。

倒産件数を業態別にみると、デイサービスなど「通所・短期入所」45件、有料老人ホームが16件、その他の介護施設では認知症老人グループホーム（GH）が9件と、それぞれ高水準で推移しています。特にGHの件数は前年比で増加しており、物価高騰や職員不足により定員まで受け入れられないケースがあることが背景にあります。倒産原因の大部分は売上不振で、全体の約8割を占めています。利用者獲得競争が激しく、人手不足に伴う利用率の低下が業績悪化につながっているとみられています。

倒産した事業者の多くは小規模で、資本金500万円未満の企業や従業員10人未満の零細事業者が大半です。破産や特別清算による消滅型の倒産が98.8％と、再建の見通しが立たないまま事業を畳むケースがほとんどを占めています。このような状況から、介護サービスの提供体制の脆弱さが一段と顕在化しているといえます。

コメント欄では倒産件数の多さに対して「訪問介護が91件と過半数以上」という指摘がありました。多くの人がこの数字に驚き、介護サービスの現場の厳しさを実感しているようです。特に訪問介護は新規開業が増えているものの、介護士の奪い合いが激しく、職員確保が困難な事業者が倒産に追い込まれているとの見方が示されています。人手不足が介護業界全体の構造的な問題となっていることが、コメントからもうかがえます。

人手不足と報酬制度の影響

倒産件数が増えた背景には、人手不足による人件費の高騰があると考えられています。介護士の確保が容易でない状況では、既存事業者が人材を確保するために賃金を引き上げざるを得ず、結果として収益が圧迫される悪循環に陥っています。一方で、訪問介護の報酬は一律に引き下げられたこともあり、収益構造がさらに悪化しているという指摘もありました。「報酬引き下げは政府が決めた」という声もコメントに見られ、政策の影響を問題視する意見があります。

訪問介護の新規開業が増えている一方で、介護士の数が全体として十分ではなく、介護業界内での人材の奪い合いが激しくなっています。この状況について「全体の“パイ”（介護士の数）を増やすか、新規開業を減らさないと倒産件数は落ち着かない」といった意見が寄せられています。人材不足が続く限り、今後も事業者の経営悪化につながるとの見方は少なくありません。

また、「自助努力だけでは対応できないレベルの課題だ」というコメントもあり、政府や自治体の支援強化を求める声が目立っています。介護現場の人員確保やコスト上昇への対応が進まなければ、倒産件数の増加傾向は2026年も続く可能性が高いと予想されています。介護保険制度施行後も倒産が増加傾向にあることは、制度自体の見直しが必要であるとの意見も一部で挙がっています。

介護業界の将来と政策対応の課題

コメントには、「介護士取り合いになって倒産するのは当たり前」という現場に根ざした意見もあり、介護業界の構造的な問題が指摘されています。訪問介護は利用者の獲得競争が激しく、売上確保が困難なため、経営が安定しにくいとの指摘が多数見られました。また、報酬制度の見直しや職員の賃上げ支援については、政府が行っているものの、他産業の賃金上昇に追いつけないとの声もあります。

介護業界の人員不足と経営悪化の背景には、人口構造の変化という根本的な課題があり、高齢化社会が進展する中で介護需要は増加しています。しかし、需要の増加に見合う人材確保や運営コストの改善が進まなければ、介護事業者の倒産は今後も続く可能性があります。デイサービスや有料老人ホームの倒産件数が減少したとはいえ、高水準であることは介護業界全体の厳しさを示しています。

介護保険制度が始まって以降、倒産件数は増加傾向にあり、特に訪問介護が大きな割合を占めている現状は、政策対応のあり方を見直す契機となるかもしれません。介護サービスの安定提供を維持するためには、国や自治体の支援策を充実させると同時に、業界全体の体質改善も求められています。これらは単なる経営課題にとどまらず、社会全体が高齢化と向き合ううえで避けて通れない課題です。

執筆::japannewsnavi編集部

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