概要
入管庁、留学生の在籍管理を強化へ 偽装留学生問題に対する対策を推進
入国管理庁（入管庁）は、外国人留学生に対する在籍管理の強化を開始しました。この取り組みは、日本の教育機関において、一部の学校が定員を満たすために偽装留学生を受け入れているという問題を解決するためのものです。特に、小野田紀美議員が指摘するように、日本人学生が集まらない学校が補助金目当てで留学生を受け入れているケースが増加しており、これが日本の教育の質を低下させ、さらには治安や社会秩序に悪影響を与えるリスクが高まっているとされています。
背景と偽装留学生問題
偽装留学生とは、本来の学業を目的として日本に来ていない留学生のことを指します。これらの留学生は、勉学を理由にビザを取得して日本に滞在しているものの、実際にはアルバイトや不法就労を主な目的としており、学業に専念していない場合が多いとされています。入管庁は、こうした偽装留学生の数が増加していることを受けて、留学生ビザの発給や在籍状況の管理を厳しく監視する方針を打ち出しました。
小野田議員の発言によれば、偽装留学生を受け入れる学校の中には、定員割れを防ぐため、または補助金を得るために、意図的に留学生を受け入れているケースがあるということです。このような行為は、日本の教育機関としての本来の目的を逸脱しており、さらには日本の教育制度全体に悪影響を及ぼしかねないとされています。
続きを読む↓X(旧Twitter)
【小野田紀美【参議院議員/岡山】さんの投稿】入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け（共同通信） 入学の時に数さえ揃っていれば補助金は貰えるから行方をくらましても知らんすー、な大学と、勉強する気は無いけど留学ビザで入って逃げて不法就労しますー、な留学生の制度悪用を是正する一歩。
なお、この件は立憲の石橋議員が予算委員会で取り上げてくれたのですが、その際配布された、多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等がずらずらーっと掲載されておりまして。東京福祉大学大学だけの問題では無いのです。
もしかすると裏でビジネス化されているかもしれません。
— ゆるパンダ (@yurupanda2019) April 26, 2024
徹底的に調査し是正を図るようお願いいたします。
最近外国人の犯罪をニュースで聞かない日がないくらい外国人犯罪が増えてしまいました。
— ぽん太 (@shoe0604) April 26, 2024
このような法改正を進めて頂き、日本から外国人犯罪者を無くして頂きたい。
また、外国人犯罪者が不起訴になってしまう事に対しても改善が望まれます
（強制送還になるにしても、刑罰は受けてほしい）
引用元 https://x.com/onoda_kimi/status/1783779259393482901みんなのコメント
- 色んな処から引っ張り凧の【宝】って事かな？ 日本人は放置プレイしてさ(笑)
- 失踪した留学生が多い大学は補助金打ち切りにすべき。
- 最初から受け入れるな
- 留学生に補助金なんて出さないで
- 学生が集まらないのであれば統廃合するべき。そもそもFランの大学って行く必要あるの？外国人にしたって職業訓練受けたほうが余程将来のためになると思うけど。 増税するのではなくまずこういうところから不必要な支出を減らすべき。
- いなくなった元留学生たちは日本で何をしているのか？ 在留資格がなければ真っ当な会社で雇ってもらうことはできないでしょう 在留カードの偽造で逮捕なんてニュースも多いがその犯罪成り立つのは、こういう在留資格がない人が偽造カードを求めるからではないか？ さらにそのカード使って犯罪されるのも良くない こういう事は厳しく管理してほしい
- 大学行政を含む文科省の方針は、基本的に性善説に基づいている印象。 「大学がまさか阿漕なことはないだろう」と。 しかし、私立大学は私営企業と同じともいえる。 なおかつ、税金はある程度免除される。 悪事に利用しようとするなら、うまみのある仕組みともいえる。 少し実態に即した規制が必要なのではないか。 少し話は変わるが、最近では巨大私学は授業料収入より、資産運用で利益を出している事例もある。大規模私学はますます大きくなり、零細私立大学はますます厳しくなる。大規模大学に集約するという政策もありかもしれないが、地方の小規模私学が地域で頑張ってきた事例も少なくない。 人口減少社会で淘汰されるとしても、ソフトランディングできると良いのだが
- 在籍管理強化は良いことですが、不明の人たちはどうなったのでしょうか。コミュニティを使いあっという間に増えた感じですかね。 大学側、受け入れる側は責任をとることも必要だと思う。 不明のままでは怖いですから身柄確保して帰国までやってほしいです。
- 受け入れる側が責任を負わないからこうなる。受け入れる企業も大学も失踪したら責任を取るべきだし、医療費に関しても保険料として一定額徴収するべきだと思う。
- 表向きは福祉大学、いかにも福祉従事を教育するように見せかけ、留学費用を1円でも多く取り込もうとしているとしか考えられない。払えなくなれば野放しに。何処へでも逃げろ！てな具合。又々、表向きは難民申請のお手伝いと活動しているのかと疑ってしまうのは当然だろう。
- 伊勢崎の東京福祉大近くに住んでます、あっちもこっちも異国の人だらけ自転車乗ってるのも異国の人だらけ、夜になればアパートで気持ちよくカラオケ。 近くのガソリンスタンドの人の話だと古い車に乗ってる異国の人は大体無車検無保険みたいです。南米系はいいけどアジア系は危ないと、どうなっちまったんだ日本。
- 今も学生があるだろうからいきなり潰すのは無理にしても。。 学校法人の理事長が独裁的な運営をしていて、このような事態を招いたんだと思う、、。中にいる教員や職員は逆らえないだろうしいい迷惑だろうな。だってそんな大量の留学生を入れても管理なんてできやしないと思うし。何年経っても悪評が収まらないのはかわいそうだが、トップはこの件で責任をとったのかな？？トップや事務方首脳が責任取らない限り未来永劫この話題がついて回るぞ
- 3年で1000人超ってほぼ1日1人消えている計算ですよ。 管理すら出来ない学校法人に公費を使う、不法滞在者の強制送還に税金を使う、変な理屈で税金を取る。今問題になっているクルド人問題も行く行くは強制送還になるでしょ。そこにも税金投函。おかしな国になりましたね。
- まず、文科省が行政の立場から大学に指導するなり、今後の全国の大学に対し同様な件でて動かなければならなのに、出入国管理庁で在留管理を強化するという。文科省は黙認か？ 定員割れしているFラン大学に留学生が多いが、いかに文科省の利権で大学経営が守られているのを感じる。
- 研究生、聴講生の闇バイトは外国人の間では知られていた。闇バイト、就労資格外の労働など、とにかく研究生や聴講生になればやりたい放題。大学や日本語学校自体が指南するケースもある。 外国人比率が高すぎる大学は認可取り消しすべき！
- 東京福祉大の法人認可を取り消すべきでは。 文科省がおざなりにしていたのは論外だが、学校法人がお咎め無しなのはおかしい。学校としてあるまじき事態だ。 Yahooニュースオーサーの遠藤誉教授はだんまりかな？
- この大学、前からいろいろ問題を報道されてる所です。組織的におかしいなら、文科省は法人認可を取り消すのが妥当。
- 政府はもっと早く動いてほしいものですね。 時間がかかるとかいいわけをいうが、それをすばやく行うのが政治家なのではないでしょうか。
- 東京福祉大学に対して、何からの公金が投入されているのであれば、全額返金を求めたい。
- 今まで受けた補助金も返還させないと公正とは言えないのでは？
編集部Bの見解
入管庁が留学生の在籍管理を強化したというニュースを見て、私は強い危機感を抱いている。この取り組みは、日本の安全と秩序を守るためには必要不可欠だが、そもそも偽装留学生がこれほどまでに日本に入国している現状が放置されてきたことが問題だ。日本に来る留学生の中には、学業ではなく不正な目的で入国する者も多いことは、以前から指摘されていた。今回のような管理強化が遅れたことで、既に多くの偽装留学生が日本社会に悪影響を及ぼしているのは明らかだ。
偽装留学生の問題は、日本の教育機関において深刻な問題を引き起こしている。特に、日本人学生が集まらない学校が補助金目的で偽装留学生を受け入れているという現実は、非常に憂慮すべき事態だ。このような学校は、教育を提供するという本来の役割を果たしていない。それどころか、日本の教育制度を歪め、さらに悪質な外国人が日本に流入する手助けをしている。こうした状況が許され続けると、日本社会全体にとって大きな脅威となり得る。
何よりも、日本に来るべきではない外国人が、まるで無制限に受け入れられているかのような現状は看過できない。留学ビザを使って不法就労や犯罪に関与する外国人が増加すれば、我々の生活が直接的に脅かされることになる。日本は日本人のための国であり、私たちの安全や秩序を守ることが最優先であるべきだ。そのためには、入管庁の管理強化は歓迎されるべきだが、それだけでは不十分だ。偽装留学生の排除には、さらに厳しい措置が求められる。
まず、留学生ビザを発給する際の審査を徹底的に厳しくするべきだ。日本の教育制度を利用して、不正な目的で入国しようとする者は絶対に許してはならない。学びたいという真摯な意志を持たない者が日本に入国することができないよう、ビザ審査の基準を強化し、徹底的に管理すべきである。また、入国後も定期的に在籍確認や学業成績のチェックを行い、問題のある留学生を早期に発見する体制が必要だ。
さらに、学校側の責任も問われるべきだ。偽装留学生を受け入れる学校には、厳しい処分を科すべきだろう。補助金を得るために定員を満たすことだけを目的とし、本来の教育を提供していないような学校が存在する限り、日本の教育の質は低下し続ける。このような学校には補助金を停止するだけでなく、場合によっては閉鎖も検討されるべきだ。日本人学生が集まらない理由が、教育内容の不十分さや管理体制の不備にあるのなら、そうした学校は社会にとって不要だ。
私たちが守るべきは、日本の安全と秩序、そして日本人のための教育だ。外国人留学生を受け入れること自体は悪いことではない。しかし、学びたいという真摯な意思を持ち、日本のルールに従い、日本社会に貢献しようとする者だけが歓迎されるべきだ。不正な目的で日本に来る外国人は、徹底的に排除し、日本の平和と安定を守ることが最も重要である。
偽装留学生問題がさらに深刻化すれば、日本社会の秩序が揺らぐ可能性がある。今後も入管庁には、留学生の在籍管理を一層強化し、不正を許さない厳しい姿勢を貫いてもらいたい。そして、教育機関もまた、日本の将来を担う学生を育てるという自覚を持ち、責任ある運営を行うべきである。日本の教育は日本の未来を支えるものであり、その質を保つためにも、偽装留学生の問題は絶対に解決されなければならない。
最後に、日本社会全体でこの問題に真剣に取り組むべきだと考える。入管庁だけでなく、政府や教育機関、そして私たち市民一人ひとりが、日本の秩序を守り、未来を支えるために行動する必要がある。日本は私たちの国であり、外国人に振り回されるような状況を許してはいけない。日本人のための教育を守ることが、日本の未来を守ることにつながるのだ。
執筆: 編集部B
コメント