ヤフーによると…
ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているようだが、可能なのか。大幅な歳出削減を実施した場合、経済や社会にどのような影響があるのか。 【写真】長官に起用か。FBIの解体を訴えているパテル氏 大統領選でトランプ氏は「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げた。かつてのトランプ氏の側近は、トランプ氏が問題視する中核は、国防総省、中央情報局（CIA）、司法省や連邦捜査局（FBI）などだとしている。 トランプ氏は、自身がやりたいことに反対し、いらだたせる政府機関があることを認識している。民間会社であれば、トップの下したことに反対するというのはまれなので、前回の大統領時代にはかなり面食らったことだろう。 マスク氏も同じような問題意識を持つといわれている。株取引や自動運転の技術などで、司法省、道路交通安全局、環境保護庁、連邦取引委員会などから調査されており、役所組織をよく思っていない。 トランプ氏やマスク氏は民間人だったので、役所組織への不信感があり、それが「ディープステート」との見方につながっているので、これを単純に陰謀論とするのは適当ではない。 筆者はかつてこの問題を議論した際、ある米国人から「日本には財務省という立派なディープステートがあるではないか」と言われたことがある。確かに、『安倍晋三回顧録』では、財務省が倒閣をもくろむ様子が描かれている。財務省出身の筆者としても安倍元首相がどのようなことをされたのか知っているので、その思いは理解できる。もしトランプ氏が回顧録を英訳で読めば、『日本にも財務省というディープステートがある』と言うかもしれない。 実際にトランプ政権が始動した際には、露骨に「ディープステート解体」とは言いにくいので、「行政改革」という形を取るだろう。これが、マスク氏が率いる「政府効率化省」の創設だ。民主主義への脅威ではなく、官僚機構への脅威であるとしている。 表向きは「歳出削減」というが、実際は組織改編や人員カットである。マスク氏は旧ツイッターを買収したときに、従業員の8割ほどをクビにした。それでも問題なくサービスを続けられたので、米国政府での行革も大量の人員リストラが予想される。その過程で、政権に忠誠を誓う職員に限定するのだろう。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/89877ebf01dcb591858f6094b87001808f68e612みんなのコメント
編集部Aの見解
ドナルド・トランプ次期大統領が「政府効率化省」を新設し、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表したニュースは、アメリカの行政運営における大きな変革を予感させるものでした。この大胆な人事は、行政改革や官僚機構の効率化を進めるという目的が掲げられていますが、その実現可能性や経済・社会への影響については慎重に考える必要があります。
まず、トランプ氏が掲げる「ディープステート解体」という目標について触れなければなりません。トランプ氏やその支持者の間では、国家の官僚機構が不透明な権力を握り、民間の利益や市民の意思に反する動きをしているという考え方が根強くあります。このような見方は「陰謀論」として一蹴されることもありますが、トランプ氏が指摘するように、官僚主導の体制が非効率である場合や政権の意向にそぐわない場合には、改革が必要な部分もあるでしょう。
その一方で、マスク氏の起用は非常に興味深い選択です。マスク氏は企業家として大成功を収めており、テスラやスペースX、さらには旧ツイッター（現在のX）の買収など、革新的な経営手腕で知られています。しかし、その一方で彼の手法は大胆であり、しばしば議論を呼ぶものでもあります。例えば、ツイッター買収後に従業員の8割を解雇したにもかかわらずサービスを維持できたという点は、効率化の成功例として挙げられるかもしれませんが、そのやり方は必ずしもすべての分野で適用可能ではありません。
特に、アメリカ政府という巨大な官僚機構において同様の効率化が可能かどうかは疑問が残ります。民間企業と政府機関では目的や運営方法が大きく異なります。企業は利益の追求が主な目的である一方で、政府機関は公共の利益を重視します。利益を上げることが目的ではない政府が、人員削減や組織改編を行うことで、サービスの質や公平性が低下するリスクも考えられます。たとえば、社会福祉や教育、医療などの分野では、効率化を追求しすぎると最も影響を受けるのは弱者や低所得者層です。このような分野での大幅な歳出削減は、社会的不平等をさらに深刻化させる可能性があります。
また、トランプ氏やマスク氏が官僚機構に対して持つ不信感についても考えなければなりません。確かに、官僚機構が効率的でない場合や、透明性に欠ける場合には改革が必要です。しかし、行政機関が単に政権の意向に忠実な人員だけで構成されるようになると、民主主義の健全性が損なわれるリスクがあります。権力の集中や批判的な意見の排除は、長期的に見て国の運営に悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。
マスク氏が提案する2兆ドルの削減についても、その実現性には疑問があります。確かに、大幅な歳出削減が可能であれば、財政赤字の改善や国債の圧縮につながるかもしれません。しかし、それが短期間で実行された場合、経済への打撃は避けられないでしょう。大規模なリストラや予算削減は、雇用や消費に悪影響を及ぼし、景気後退を招く可能性があります。さらに、削減対象がどの分野になるのかが明確でない限り、その影響を正確に予測するのは難しいです。
また、トランプ氏が掲げる「行政改革」が本当にディープステート解体という形で進むのであれば、それは「効率化」ではなく「権力の再分配」を目指した動きと解釈される可能性もあります。これが民主主義への脅威ではなく、官僚機構への改革として位置づけられるためには、透明性のある手続きと明確な目標が求められます。
一方で、この取り組みがうまく機能すれば、官僚機構の無駄を削減し、より効率的で透明性の高い行政運営が実現する可能性もあります。特に、テクノロジーやデータ活用を進めることで、マスク氏が得意とするイノベーションを行政にもたらすことができるかもしれません。これが、公共サービスの改善や国民の利便性向上につながれば、大きな成果といえるでしょう。
最終的には、このような大胆な改革がどのように進められるかが鍵です。効率化が目的であっても、それが国民生活にどのような影響を与えるのかを慎重に検討する必要があります。そして、トランプ氏とマスク氏の連携がアメリカの行政運営にどのような変化をもたらすのか、今後の展開を注視していく必要があると感じます。
執筆:編集部A
コメント