【イランデモ・死者12000人の報道】ネット規制後に死者急増[Yahoo!/動画]

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Yahoo!ニュースの記事によると…

イラン、ネット規制後に死者急増 「隔絶」から130時間超え

 【カイロ共同】反政府デモ拡大を受け、イラン当局が開始したインターネットへの接続規制は14日、130時間を超えた。情報統制でイラン市民が世界から「隔絶」された間に死者が急増しており大規模弾圧が行われた恐れがある。人権団体は、ネット規制が残虐行為の隠蔽に使われていると懸念を強める。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/cad587ec258e46fb9d2e8bf89bc52e1c9ed72a79

みんなのコメント

  • 最近、普通の常識では信じ難いことが起き過ぎている気がする。 人の命を奪う行為が簡単に起き過ぎているのではないか? それともネット社会になって、過去からも起きていることが詳らかになっただけなのか? こうした事象が世界各地で起きていることに恐怖を感じざるを得ない。
  • イランの都市のインフラ等は全部止まっていて商店もどこも開いていないから生産性は0に近いと思う。これだと暴落しているレアルはさらに暴落するだろうな。レアルは対ドルとユーロでは0に近いようですから大変だと思う。イランの大手銀行で取り付け騒ぎが起こったと言う情報があったけど今は銀行もすべて閉鎖されていると思うし金融危機が状態化して破綻するんじゃないのかな。もうイランは国じゃない
  • ネットで情報が出回らないようにしてから、多数の国民の命を奪う攻撃をしています。この独裁政権のやり方はかなり卑劣だと思います。亡くなった人の数も信じられないほど多くなっているようで、公式だと数千人ですが、実際は万単位で亡くなっている可能性があります。 イランの軍が、武器を持たない国民に向けてマシンガンを水平射撃するのは本当に正気の沙汰とは思えません。 急遽、米国がイランと貿易をしている国(日本を含む)に関税25%をかけるというのは、「世界はこのような独裁国家を助けるな」という強いメッセージです。日本は、米国にこんな関税の話をされなくても、自ら進んでイランとの貿易を打ち切ってゼロにするべきところです。 自国の軍もイラン人で、同じイラン人にイラン国民が撃たれるというのは本当に可哀想でなりません。想像を絶する悲惨さです。
  • 死者は1万2000人という情報もある。ネットと電話が遮断されているから事実が明るみになることはない。トランプがデモを呼びかけていたがもう届くこともなく、イラン国内の状況はわからない。とにかくもう犠牲者がでないことを祈るのみ。 ただ、イランは他国の内政干渉が必要だとよくわかった。
  • 本当にアメリカが介入するのか。その辺りの情報が交錯しているのだろうが、アメリカにとって介入すれば国益になるかどうかの判断だけに決まっている。それは日本も同じ事で日本が有事の時もアメリカの国益で判断されます。
  • 日本政府もイラン政府に対して強烈な批判を発表するべき。そういう段階だ。イラン国内の事態はもはや内政干渉ではない。国連の存在が全く見えない中で、死者がどんどん増えており数万人は殺害されたという報道もある。唯一干渉しているのはトランプ大統領だ。ずっとイラン政府に対して「国民を〇すな」と主張している。沈黙して何もしないでイラン国民の死を黙認している人や政府はトランプ批判には熱心だ。
  • Wi-Fiが5分止まるだけで、私たちはイライラして不安になる、、、、 「世界から置いていかれる」とすら思う。 でも今、地球の裏側ではその「5分」ではなく、「130時間以上」も接続を断たれている人たちがいます。 反政府デモ続くイランでのインターネット遮断。これは単なる通信障害ではなく、情報の封鎖であり、助けを求める声ごとかき消される「完全な沈黙」です

japannewsnavi編集部の見解

イランでのネット規制と死者数急増の報道

イランでは反政府デモの拡大を受け、当局がインターネットへの接続規制を行ってから130時間を超えたとの報道が伝えられています。カイロ共同通信などによれば、民間の調査団体「ネットブロックス」のデータでは、8日午後以降に国内のデータ通信量が通常のわずか1%にまで低下したとされ、広範囲な情報遮断が続いています。この間、国内外の人権団体は、ネット規制が事実上の情報統制として機能し、外部からの情報や現地で起きている出来事が把握しにくい状況にあると指摘しています。

イラン国外の人権団体などが報告するところでは、8日時点での死者数は数十人とされたものの、その後「急激に膨れ上がった」とし、治安当局側の要員を含む死者は数千人規模に上るとの推計が出ています。正確な全容は依然として不明ですが、国際電話の一部が再開された13日以降も、インターネットは当局が認めた一部のサイトへのアクセスに限定されているとされます。国営メディアは、体制支持の集会などを積極的に報じる一方、デモ参加者を「テロリスト」と断じる当局の主張を繰り返し伝えています。

このような通信制限の中で、現地の情勢は外部から把握しにくくなり、死者数や被害状況の正確な確認が困難になっているという指摘があります。人権団体は、ネット規制が残虐行為や弾圧の実態を隠蔽する手段として使われている可能性を懸念しており、国際社会からの注視が続いています。

ネット上での反応と国際情勢への不安

こうした報道を受けて、インターネット上では多くの人々が不安や驚きを表明しています。「人の命が奪われる行為があまりにも簡単に起き過ぎていないか」「ネット社会になって過去の出来事が詳らかになっているのかもしれない」といった声や、「世界各地で似たような事象が起きていることに恐怖を感じる」といった指摘が見られます。

また、イラン国内の経済・社会インフラが停滞しているとの見方もあります。多数報じられる情報によると、都市部の商店が営業を停止し、生活の生産性が著しく低下しているとの指摘があり、こうした混乱が経済や為替、金融システムに影響を与えているのではないかという懸念も示されています。為替レートが急落しているとの情報や、銀行の閉鎖や取り付け騒ぎの可能性を指摘する見方もありますが、これらの事実関係の確認には時間がかかる可能性があります。

ネット規制や死者数の増加については、公式発表と民間の推計の間に大きな差がみられるため、外部から状況を正確に確認することは困難です。そのため、ネット上には「現地では情報が隔絶されている」との見方や、「実際の死者数は公式発表よりも多いのではないか」といった推測が広がっています。こうした意見は、独立した情報源が限られている状況を反映したものともいえます。

国際社会の対応と求められる情報公開

イランの現状に対し、国際社会は注視を続けています。複数の国や人権団体は、ネット規制を解除し、透明性のある情報公開を行うよう求めています。また、外部からの人道支援や国際的な圧力についての議論も進んでおり、各国政府や国際機関が状況をどう評価し、どのような対応を取るべきかを模索しています。

通信規制下にある国民の安全や人権を守ることは、国際的な課題でもあります。ネットの遮断が長引く中で、現地の人々が正確な情報や外部との連絡手段を失っている状況は、国際的な懸念の対象となっています。死者数や拘束者数、避難状況などの実態を把握するためには、公正な調査と情報公開が不可欠です。

こうした情勢の中で、外部からの情報や報道の自由が制限されることにより、どのような事実が見えなくなっているのかを冷静に見極める必要があります。混乱と流動性が続く現状において、現地の事実を慎重に見極める姿勢が重要です。

執筆::japannewsnavi編集部

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