【インドネシア国籍、無職の男7人】不法残留の疑いで現行犯逮捕［新潟］

テレビ新潟の記事によると…

不法残留の疑いでインドネシア国籍の男7人を現行犯逮捕　仕事をするため県内入りも仕事に就けず《新潟》

在留期間を経過しているにも関わらず日本に残留した疑いで、インドネシア国籍の男7人が現行犯逮捕されました。 警察によりますと去年12月23日に逮捕されたのは25歳から46歳までの無職の男7人です。 7人の入国した時期は2016年8月から2024年7月までの間と様々で、在留期限を8年以上過ぎている男もいたということです。 7人はもともと面識はなく、仕事をするため同時期に県外から新潟県内に移動したということですが、実際に仕事に就くことはなかったということです。

［全文は引用元へ…］1/7(水) 14:02

以下,Ｘより

【【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済さんの投稿】

去年12月23日に逮捕されたのは25歳から46歳までの無職の男7人です。7人の入国した時期は2016年8月から2024年7月までの間と様々で、在留期限を8年以上過ぎている男もいたということです。
ーー８年も不法残留できることが大問題。

不法残留の疑いでインドネシア国籍の男7人を現行犯逮捕…

— 【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済 (@GoOzaka2023) January 10, 2026

入管職員はなかなか動いてくれないですよ
愛知県の某施設には不法滞在、不法就労者が集まります。大阪入管が取り締まりにきましたがもっと集まる日を知っているのにその日を外して取締りました。
その日だとバスが何台必要か見当がつかないので〜
って言っていたんだとか

— 観察注 (@YCLHjvxwdo99541) January 11, 2026

財産没収の上強制送還で！✈️

— 东方不败 (@URLMojFwEqTndqm) January 10, 2026

途上国の怠け者を
大量に投入し
なんの管理も、法整備もせず、放置している

日本政府の罪は重い

— ゆの (@yuno39021) January 10, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/436898335361e328cf91ff3c7f50cab20d8cb6bd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260110&ctg=loc&bt=tw_up

みんなのコメント

• 入国時は観光ビザだと思います。 観光ビザをもう少し規制しないといけません。 また、在留カードのナンバーが有効かどうか確認する入国管理局のサイトがあるのですが、ナンバーが有効かどうかわかるだけです。 顔写真を含め情報を確認できるシステムを作っていただきたいです。 偽造でも有効なビザを使った偽造の場合、本人照合が出来なくて見破れなくて困っています。 要望です。
• 最長8年って、どうやって生活資金を得ていたのでしょう？同国人とは言えもともと知り合いでもない者がどうやって7人も1カ所に集まれたのか、偽造在留資格カードの件も含めて闇を感じます。 イタチごっこにならないよう早期に送還すると共に悪徳ブローカーのような根っこにも捜査のメスが入れてほしいものですね。
• 在留カードを持たせても持たせっぱなしだから不法滞在が無くならないのでは？ マイナンバーのように顔写真付きシステム作って時々の滞在先チェックを義務化し、チェックの出来ない人物は送還対象にするなり入国しっぱなしが無くなるようにしっかり管理して欲しいですね
• まず、新潟市内で不審に思って110番通報した方は素晴らしいですね。 ずいぶんと長い間不法滞在できるんですね。政府はこの状況に危機感なさすぎる。不法滞在と残留カードの偽造とで二度とできないくらいの罰金と日本への入国は永久に禁止か、この先50年位入国禁止をしてほしいです。 国がもっとしっかりして下さい。
• 新潟市内の施設にいた7人を不審に思った人から110番通報があり…とのことですが、この方が不審に思わなければ発覚しなかったことを考えると、警察が積極的に職務質問なり行う必要があると思います。今回の7人は氷山の一角に過ぎないと容易に想像できます。
• 技能実習と育成就労は入国時に資産があるかどうかを問われないというのは本当ですか。日本に来た段階で自立できていない外国人労働者を123万人も数年で増やしその後も40万人以上を入国させ続けるつもりなのでしょうか。 なぜ単身で稼げるかどうかわからない外国人労働者をたった数年で家族帯同を可能にしたり永住や帰化が可能とするのか。出産費用など少子化対策の税金や公立の学校のリソースを外国人に割くのか、それは国民に割くべきものです。 離職や解雇や脱走などをした場合、雇用側に責任と補償を負わせる事、ビザが切れるまでの放置（猶予）を無くすこと、など対応して頂きたいです。市民に対しては理由の分からない集住やうろついている外国人などの通報先を周知してほしいです。警察に電話すればいいのならそれでもいいです。入国数自体を減らし不法滞在者の国外退去促進の職質の強化など国民が不安や被害に遭わないように対応頂きたいです。
• この記事の長い人は8年も居て仕事に就けないのならどうやって生活資金を獲ていたのか疑問？雇う側も在留資格を確認するのだろうから協力者がいるのかコミュニティが大規模にあるんだろうと素人でも推測できる。民間の通報か警官が片っ端から職質しかない日本は甘過ぎなんだろう。真面目に犯罪も無しなで働いたら在留資格の更新も日本語のレベルや資格の取得度合いで合ってもいいのかも知れない。
• いい加減に、地域住民のからの「通報窓口」を設けてください。 横浜ですが、明らかに「契約者と違う人たち（外国人コミュニティ）が大勢住み始めた」とか見ててわかるのに、通報するところがない。 移民局やら色々探しても「根拠なかったら揉めるかれない」みたいな注釈あって通報できない。物的証拠なんてあるわけないがない、ただ毎日目にして耳にしてるものが確固たる確信に繋がってるんだから、ヤキモキしてどうしようもなくなってる人は多いはず。 ちゃんと取り締まる気がある、犯罪に繋がるので捕まえたい、そんな気があるなら通報する窓口、対応する部署を作ってくれ。 勝手に大勢住んでる、報告してるのに何もしないで不動産屋、そういう使われ方してるの分かってて外国人をたくさん入れて放置してる悪質な不動産屋、色々情報ある。自分だけでこんなにあるのに、地域で集めたらどれだけ有力情報が集まるか。 まともに動いていただきたい。
• 技能実習制度や育成就労制度を批判する意見が多いが大多数の実習生は真面目に働いているし管理する団体、受け入れ先もしっかりやっている。犯罪や事件を起こす人物の比率は日本人と変わらない。 ただ、書類の不備を突く、宿舎に消火器、金庫が無かったから是正勧告。とかの入管の形だけの監査の適当さ。不法就労者やオーバーステイの人物を雇用する人間のペナルティの少なさ。 全て、現場を知らない奴が作っているルール。 入管と実習生機構という天下り機関が機能していないから今回のような事がおきる。
• 最近この手の逮捕は、迅速化しているような気がします。 甘いところを見せるとつけあがるので、国民は他人事とは思わず積極的な通報を行っていきましょう。高市総理に代わってからこの辺りが劇的に迅速化していると思います。

japannewsnavi編集部の見解

不法残留事件の概要と受け止め方

今回報じられた新潟県内での不法残留事件については、多くの人が強い関心を寄せています。インドネシア国籍の男性7人が、在留期間を大幅に超えて日本に残留していたとして現行犯逮捕されたという内容は、制度の運用や管理体制の在り方を考える契機になったと感じます。入国時期は2016年から2024年までと幅があり、最長で8年以上も在留期限を過ぎていたケースがあったとされています。仕事を目的に来日し、県外から新潟県内へ移動したものの、実際には就労に就けなかったという説明もあり、理想と現実の乖離が浮き彫りになりました。発覚のきっかけが市民からの110番通報だった点も印象的で、日常の中での気づきが結果的に事件解決につながった事例と言えます。

寄せられたコメントに見る疑問と不安

この記事に寄せられたコメントの多くは、長期間の不法滞在が可能であった理由への疑問を投げかけています。仕事に就いていないとされる中で、生活資金をどのように確保していたのか、同国人同士とはいえ元々面識がなかった7人が同じ場所に集まった経緯はどうだったのかといった点に、説明不足を感じる声が見られます。また、偽造在留カードを所持していた人物が複数いたという事実から、個人の問題にとどまらず、背後にブローカーや組織的な関与があるのではないかと懸念する意見もありました。さらに、在留カードの確認システムが番号の有効性確認に限られている現状について、顔写真などを含めた本人確認ができないことへの不安を訴える声も目立ちます。制度の隙間を突かれる形で、不法滞在が見過ごされてきたのではないかという指摘は、決して少数ではありません。

制度運用と今後への要望

一方で、技能実習制度や育成就労制度そのものを一概に否定すべきではないという冷静な意見もあります。多くの実習生は真面目に働いており、受け入れ先や管理団体も適切に対応しているという現場の声が紹介されています。ただし、不法就労者を雇用した側への罰則が軽い点や、離職後の管理が不十分な点など、制度運用の甘さを指摘するコメントもありました。加えて、地域住民が不安を感じた際に相談や通報ができる明確な窓口が分かりにくいという声も複数見受けられます。警察や関係機関がより積極的に情報を集め、早期の対応と送還を進めること、そして根本にある問題への捜査を強化してほしいという要望が多く語られていました。こうした意見は、移民政策や外国人労働者受け入れを巡る議論の中で、国民の安全と不安の解消をどのように両立させるかという課題を示しているように思われます。

執筆::japannewsnavi編集部

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