共同通信の記事によると…
大阪府知事、市長がダブル選へ 次期衆院選に合わせて出直し

日本維新の会に所属する大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長はそれぞれ近く辞職し、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙に合わせて出直しダブル選に臨む意向を固めた。関係者が13日、明らかにした。看板政策「大阪都構想」に挑戦する3回目の住民投票実施要件としてきた「民主的プロセス」に位置付け、是非を問う狙いとみられる。 出直し選に関し、吉村氏は府庁で記者団に「さまざまな選択肢は熟考したい」と語った。
[全文は引用元へ…]1/13(火) 17:40
以下,Xより
【Yahooニュースさんの投稿】
【大阪府知事・市長 ダブル選の意向】https://t.co/afE5BCHpta
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 13, 2026
大阪都構想の話をきちんとできる大阪府民ってどれだけいるんでしょうか?
— 美しい日本🟠🇯🇵 (@Utsuku_Nihon) January 13, 2026
今までなんとなくで、大阪維新を選んだ結果、大阪が外国人だらけになったのではないでしょうか?
大阪ファーストは、日本人ファーストと真逆やで!
表は大阪市の在留外国人推移です。 https://t.co/fhpjYP6v4z pic.twitter.com/1ynZROO6xL
はっきりいって筋が通っていない。
— わっしー (@Wswi0) January 13, 2026
そもそも『「僕自身が挑戦することはもうない」と語っていると同時に「民主的なプロセス」を経れば3度目の挑戦が可能」という考えを示していた』こと自体が奇妙だと思う。 https://t.co/u5RnuOnfuv
さすがに大阪市の選管職員が心配になるレベルよ… https://t.co/839dLeGYY8
— 田中金太郎 (@QNB0lZ1o8pqllIz) January 13, 2026
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/48652f3cf7f29cd106ebd4703acca91321321a2c
みんなのコメント
- 意図が全く伝わって来ない。 衆院選のどさくさに紛れて副首都構想なり都構想なりをどうこうするための任期を確保しようと言う魂胆だろうか? 個人的に3度目の住民投票など論外だと思っているが、こう言う所が維新と言う政党の根本的に信用ならない部分だと改めて感じさせられる。
- 東京の特別区の議員です。 かつて東京都には「東京市」がありました。 80年前、東京市は強過ぎるからと、23の特別区に分断されました。 これによって、本来市であったなら持てたはずの消防、下水道、港湾、都市計画など数々の権限が都の権限となり、財源である固定資産税も都が23区で再分配する仕組みになりました。 特別区とは、特別に権限と財源を取り上げられた自治体の事です。 どんなに努力して財政を改善しても、巻き上げられて貧しい特別区に再分配される仕組み。 大阪市が特区に分断されると、大阪市の力は失われてしまいます。 地域のことは、その地域で決める。 それが出来なくなるのが特区制度。 僕たちは、権限と財源を取り戻したいと要望を続けていますが、声は届きません。 一度失った地域の力は、二度と取り戻せないのです。
- 日本維新の会の吉村知事と横山市長が辞職し、衆院選と同時にダブル選に臨むのは「副首都構想」への民意を改めて問う狙いが大きいわ。国政選挙と重ねることで関心を高め、構想への支持を一気に可視化したい考えだろう。一方で、過去に住民投票で否定的な結果が出た経緯もあり、「同じ争点を何度も選挙で問うこと」への疑問や、任期途中の辞職に対する批判も想定されます。構想の是非そのものだけでなく、こうした手法が妥当かどうかも有権者の判断材料になりそうだ。
- なんかやり方が凄く嫌です。よくわからんけど、誠実さがない。大阪府民はそれでもこの人達に投票するやろかぁ。それなら維新以外で他の人で大阪知事も市長も、大阪の事考えてやってくれる人表れてほしい️
- 吉村知事と大阪市の横山市長がそれぞれ辞職し次期衆院選に合わせて出直しダブル選に臨む意向を固めたとの事である。わざわざ血税を使ってのダブル選挙より藤田共同代表の公金還流疑惑や党所属の地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れるため国保より負担が軽い社会保険に加入していた脱法行為を解決する方が先ではないのか。
- 知事選は維新が勝つだろうが、市長選はわからんぞ。 参政党とかも独自候補を立てるかもしれんし、保守票が食われて、意外に維新以外の統一候補が勝つかもしれん。 特に知名度がある奴に立たれたら、知名度の低い、維新の横山は苦戦するかも。
- 高市政権の解散総選挙の大義は今にあるのはわかるが、その都度、莫大な国民に還元されない金が動き、国民の税金が使われる。 政治の駆け引きで煽りだけを喰うのは今も昔も国民(都道府県民)だけ。 現高市政権も発足から高い支持率ですが、物は言うが全てが中途半端。 結局、鳥正されるのは総選挙の大義は今にあるのはわかるが、その都度、莫大な国民に還元されない金が動き、国民の税金が使われる。 政治の駆け引きで煽りだけを喰うのは今も昔も国民(都道府県民)だけ。 現高市政権も発足から高い支持率ですが、物は言うが全てが中途半端。 も国民(生活)にかけられた足枷が重荷が何一つなくなっていない。 発足当初とは違い繋ぎにすら思える感じ。 大阪も同様で府民への還元がないままに選挙にかかる莫大な税金。 選挙が国民(府民)のためではなく、政治家の自分を認めさせる道具にしかなっていない気がする。
- 2020年11月、2度目の大阪都構想が否決された際、吉村都知事は涙を浮かべながら「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはもうありません」「僕たちが掲げてきた大阪都構想はやはり間違っていたんだろうと思います」と述べたことを、有権者は今でも忘れていません。 これまでの住民投票ではなく、府知事選、市長選で都構想の賛否を問う手法は、既にこの15年で大阪の政治が「維新」に牛耳られているだけでなく、自民維新の連立政権が成立してしまってる以上、「維新以外の首長選出」で覆せる見込みはなく、卑怯な手段とまで言えます。 結局、首長選挙の結果で大阪都構想を決めるのであれば、これまでの2回の住民投票は何だったんですか?
- 選挙で当選する事で、問題になっている公金還流疑惑や党所属の地方議員が国保より負担が軽い社会保険に加入していた脱法行為を組織的にやっていた事に責任取って出直し再選挙し、民意を得て当選したからチャラですって言うんだろうな~。自民党の裏金議員と同じ構図ですね、維新など私は支持した事もありませんが大阪の日本国民の判断が試される時ですね。常識ある判断をされる事を願います。
- 単純に考えれば「都構想をもう一度やらせてくれ」のための選挙なんだろうけど、知事と市長だけの問題ではなく県議会市議会の各議員にも関わる話なんじゃないかなぁと思う。 というか、都構想本気でやりたいなら関係閣僚に維新から人を出さないとダメでしょ。閣外からの政策推進で出来るような軽い話じゃないよ。社会保険料の見直しもそう。 ここまで都構想に必死なのに、維新を支持する大阪府民市民は都構想に乗り気じゃなかったのが住民投票の結果。二重行政と言いつつも改革は進んでいるし、万博も無事終わった。二重の不都合って住民の方は今感じているのかな。 東京のバックアップ機能の必要性を否定しないが、それ大阪しかないの?やりたい事がよく分からないなあ。むしろ今必要なのは他の副首都候補との制度設計に思うが。
japannewsnavi編集部の見解
大阪ダブル選出直し表明を巡る一連の動き
私が今回の大阪府知事、大阪市長による出直しダブル選の報道に接して最初に感じたのは、意図が非常に分かりにくいという点でした。衆院選と同時に行われることで注目度は高まりますが、その一方で「副首都構想」や大阪都構想に対する是非を、なぜこの方法で改めて問う必要があるのかが明確に伝わってきません。過去二度にわたる住民投票では、いずれも否決という結果が出ています。それにもかかわらず、再び選挙という形で同じ争点を前面に出すことに、疑問を抱く声が少なくありません。コメントの中には、国政選挙の混乱に紛れて任期を確保する狙いではないかという見方や、民主的手続きを形式的に利用しているのではないかとする意見も見られました。
特別区制度と大阪市の将来への懸念
特に印象的だったのは、東京の特別区制度を引き合いに出し、大阪市が分割された場合の影響を危惧する声です。かつて東京市が解体され、消防や都市計画、財源といった重要な権限が都に集中した歴史を踏まえ、特別区とは決して自治体にとって有利な制度ではないという指摘がありました。大阪市が持つ現在の力や自主性が失われるのではないかという不安は、単なる感情論ではなく、制度の仕組みに基づいた現実的な懸念として受け止められます。また、一度失った権限や財源は容易に取り戻せないという経験則が、強い警戒感につながっているように感じました。こうした声は、都構想の是非を考える上で重要な視点であり、選挙のスローガンだけでは解消されない問題だと感じます。
選挙手法と政治への不信感
今回の出直し選を巡っては、税金を使って行われる選挙の在り方そのものに対する批判も多く見られました。物価や社会保障への不安が続く中で、莫大な選挙費用がかかることに納得できないという声や、党内で指摘されている疑惑や不祥事の説明が十分でないまま、選挙で信任を得れば全てがリセットされるかのような姿勢への不信感も語られています。さらに、首長選挙で都構想の賛否を事実上決めるのであれば、過去の住民投票は何だったのかという根本的な疑問も残ります。多くのコメントに共通していたのは、政治が住民の生活よりも駆け引きや戦略を優先しているように映るという感覚でした。大阪の将来を考える上で、こうした率直な声がどのように受け止められるのかが、今後の大きな焦点になると感じます。
執筆::japannewsnavi編集部
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