マイナ保険証で「いったん10割負担」が2000件も増えた［東京新聞］25/11

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東京新聞の記事によると…

マイナ保険証で「いったん10割負担」が2000件も増えた　原因は「期限切れ保険証もまだ有効」周知不足か

全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は27日、マイナ保険証利用に伴うトラブル実態調査の結果を公表した。マイナ保険証を提示したもののカードリーダーの不具合などで資格確認ができず、医療機関側が患者に対し「いったん10割請求」したケースが約3400件に上り、前年同時期の調査から約2000件増加した。

［全文は引用元へ…］2025年11月27日 19時36分　有料会員記事

以下,Ｘより

【保団連（全国保険医団体連合会）さんの投稿】

マイナ保険証で「いったん10割負担」が2000件も増えた

原因は「期限切れ保険証もまだ有効」周知不足か

東京新聞デジタルhttps://t.co/TamlbXd6qi
— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) November 27, 2025

テレビでは12月1日から従来の保険証が使えなくなるマイナ保険証に切り替えよとの大号令。ちらっと資格確認証や期限が切れても3月まで現在の保険証が使えることを触れるだけ。便利になる？メリットが大きい？デメリットの方が重要だと思うけど。不完全なものだよ。廃止などしない方が合理的。馬鹿げてる https://t.co/KKOkbhGsey
— 風音・市井の声 (@kazaneimakara) November 28, 2025

前々から思ってたが、あまりにもバカ過ぎないか？この政策…一体何度トラブルを起こすのか。何て低レベルな国策だろう。ここまで酷いのは未だかつてないよな？マイナ保険証等廃止るすべき。どれだけ血税を無駄遣いすれば気が済むのか。従来の紙の保険証を復活させるべき。#マイナ保険証反対 https://t.co/2H5Voj2onj
— ren (@ren_20160317) November 27, 2025

払える額の人はいいよ。
3割負担でも10万以上かかる人もいる。
それが10割？
マイナ保険証のどこがいいのか未だに理解できない。
一旦10割負担、5年ごと更新、個人情報漏洩。
こんな面倒で危険なものつくりたくない。
有効期限が近づくと送られてきた紙の保険証の方が安全で何倍も良い。 https://t.co/zfUHg1hbax
— u (@92125p) November 27, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/452157

みんなのコメント

とゆうか、従来の保険証に期限なんて明記されていますか？少なくとも私が前から今日まで使っている保険証に期限たるものは明記されてないんですが。最近までフツーに使えてますし。よく、Xや📺でも期限切れの保険証って言ってるけど、なんのこっちゃ？って感じです。
一旦10割w 再診の時に保険証持って返金してもらえば問題なし
健康保険証有効期間延長の暫定措置・対象となるのは【2025年12月2日時点で有効】なもの・暫定的な有効期間の終期: 2026年3月末まで・暫定処置は12月5日から有効今日時点で有効期限切れとなっている健康保険証は対象外マイナ保険証を持っていない人には既に【資格確認書】が届けられている
さっきうちの会社の人話してたけどまだマイナの保険証紐付けしてない言ってたけど大丈夫じゃないよね…
マイナカードは混乱の元だわ
当事者です。クレカ対応してないところで手持ちの現金で払えるか焦りました。病院の返金対応は迅速でした。慣れてる感じでした
意味が分からなすぎる周知というか自力で期限を確認しないとならないのがいみ不明すぎるそして10割とか恐ろしすぎてとてもじゃないがマイナなんかしたくない
何か問題でも？
現行の保険証が少なくとも来年3月までは使えることを知らしめるべきだ！！！
利権まみれのマイナカード普及ありきで、国民の命綱である医療へのアクセスを阻害するなど言語道断だ。2000件のトラブルは氷山の一角だろう。無理な統合をやめ、従来の保険証をただ『残す』という決断を今すぐ下せ。それが真の『国民のための政治』だろう
12/1期限の人が使えるって事？？医療機関勤務だけど本当に周知されてな
周知不足というかマイナに誘導しようとしてメディアで広報してましたね
周知不足ではなく、知らせたくないだけ。会社からも切り替え手続きの案内があるだけ。任意なんだ、資格確認証でもよいんだと絶対に告知しない。政府財界総ぐるみで国民を欺いている。
ほんとシステムが破綻している。戻して欲しい！みんな訳わかってない使ってる方も受け取る側も
政府広報に明らかに不備があるのでは？
12月２日以降、原則マイナ保険証と資格確認書のみの受付となる。当日朝の受付開始、資格確認が殺到してサーバーがダウンする可能性はないのだろうか？ただでさえ問題が多いのに・・・皆さん、気をつけて。当日はマイナンバーカードと「資格情報のお知らせ」の２つを持っていきましょう。
国民に日頃使ってる医療はこんなにかかるんですよってッて周知期間なのかも知れないけど〜?何処かの国会議員はどうせ何百万になっても高額医療費に認定されていればそれでいいんですから〜えへへ〜的な感じでしたから〜、医療は難しい
期限前や期限切れの従来保険証を持ってきた人も、ちゃんといったん10割負担させてたの？
悪策マイナカード国民の財産把握のためのもの。今すぐ廃止を。通常通りの保険証で問題ない
だから必要ありませんどうして、わざわざ切り替える？どうして、強制する？現場を混乱させないでくれ
政府は国民への迷惑行為を止めてください。国会議員センセイ様は導入したい理由があるのだろうが、票を入れてしまった国民はマイナ保険証は頼んだ覚えはない。

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japannewsnavi編集部の見解

マイナ保険証トラブルが増加する背景

　マイナ保険証の導入に伴う混乱が続いている。その中で、全国保険医団体連合会の調査結果が示した「いったん10割負担」の増加は、多くの国民に不安を与えている。今回の調査では、カードリーダーの不具合や資格情報の確認がうまくいかず、医療機関側が患者に一時的な全額負担を求めたケースが約3400件に達した。前年より2000件も増えているという数字は、制度の不備を象徴しているように感じられる。

　特に大きな疑問として挙げられたのが「従来の健康保険証に期限が書かれていないのに、なぜ“期限切れ”扱いになるのか」という声である。多くの人は手元の保険証を見ても有効期限が記載されておらず、実際これまで問題なく使えていた。それにもかかわらず、メディアでは「期限切れ保険証」という言葉が繰り返し登場し、国民の理解との間に大きなズレが生じている。制度は本来、保険者側が管理しているため、利用者自身が細かい期限を把握できないことが混乱を助長しているようだ。

　さらに、調査によると医療機関の約7割がマイナ保険証でなんらかのトラブルを経験しており、そのうちの7割は従来の保険証を使って再確認をして対応していた。つまり、現場ではマイナ保険証だけでスムーズに運用できているとは言い難く、従来証の存在が依然として支えになっていることがわかる。

利用者の不安と現場の混乱

　SNS上でも今回の問題に対する不満や不安が多く語られている。「意味が分からない」「周知が足りない」「医療へのアクセスを妨げている」などの声は、制度への信用が揺らいでいることを示すものだ。特に「一時10割負担」という言葉は心理的にも大きな衝撃を与え、少額とはいえ手持ちが足りなかった場合の不安を抱える人も少なくない。実際に「クレジットカード非対応の病院で焦った」という体験談もあり、現場の医療機関が返金処理に慣れてしまっているという指摘は、制度の未成熟さを物語っているように思える。

　一方で、12月より従来の保険証が段階的に廃止され、原則としてマイナ保険証か資格確認書での受診に移行するという情報がありながら、十分に浸透していない現状も浮かび上がった。「まだマイナカードに保険証を紐づけていないが大丈夫か」と不安を抱く人がいる一方、政府広報が「資格確認書でも使える」「切り替えは任意」という基本的な情報を積極的に案内していないという指摘も多く、国民の側に制度を理解するための材料が届いていないという問題がある。

　現場の医療従事者からも「当日朝の資格確認が殺到してサーバーがダウンしないのか」といった懸念の声が挙がっている。制度の変更は国民生活に直結するものであり、医療機関も一般利用者も混乱しないよう十分な準備が求められているはずだが、その部分が追いついていないのではないかという印象が残る。

制度への疑問と今後の課題

　制度そのものへの疑念も強まっている。「国民の財産把握のためのもの」「利権まみれ」「強制の必要はない」など、導入目的への疑問は根強い。また、「従来の健康保険証を残すべきだ」という気持ちは多くのコメントに共通している。制度移行のスケジュールが急ぎ過ぎているという意見もあり、現場で起きているトラブルの数々がその懸念を裏付けているように感じられる。

　そして今回のテーマで多くの人が問題視しているのは、利用者自身が把握できない仕組みを前提にしている点だ。健康保険証の有効期間は本来、保険者が管理し、利用者が毎年更新を意識する必要のない仕組みだった。ところが、「期限切れ」といった言い回しが突然使われ、「利用者が自分で期限を確認すべき」と受け取られてしまう状況はあまりにも不自然である。制度変更に伴う説明不足が影響し、利用者が責任を負うかのような風潮が生まれているのは問題といえる。

　さらに、今回のトラブル増加は氷山の一角ではないかという見方も多い。医療現場はただでさえ多忙で、システム変更に伴う負担は大きい。患者側も、突然の10割負担に動揺しながら、返金対応を受けるという余計な手続きを踏まなければならない。これでは制度が国民生活に寄り添っているとは言い難く、慎重な運用や周知の徹底が求められる。

　医療へのアクセスは国民の生命に直結する。だからこそ、制度を変更する際には利用者も医療機関も迷わずに利用できる環境づくりが欠かせないと強く感じた。今回の調査結果は、マイナ保険証制度の弱点を示す一例であり、改善に向けた議論がさらに必要だと考える。

執筆:japannewsnavi編集部