【東大阪大学が留学生入試で不正】仲介会社が紹介の受験生を優遇し合格させる…第三者委が調査［読売］25/11

読売新聞の記事によると…

東大阪大が留学生入試で不正、仲介会社が紹介の受験生を優遇し合格させる…第三者委が調査

　

東大阪大（大阪府東大阪市）が、短期大学部介護福祉学科の２０２５年度の留学生入学試験で、仲介会社から紹介された受験生を優遇して合格させていたことが、同大学の第三者委員会の調査でわかった。第三者委は「差別的な取り扱いで、公正とは認められない」とし、この影響で不合格となった２人について「遡って合格を検討すべきだ」と指摘している

［全文は引用元へ…］11/17(月) 21:21

以下,Ｘより

【たろうまるさんの投稿】

不正で留学生呼び込むような大学は淘汰されればいいと思います。

東大阪大 留学生入学試験で不正#Yahooニュースhttps://t.co/4YmbCR4Ty5

— たろうまる (@taroinagaki025) November 18, 2025

訳の分からん私立は、無くなれば良いですね。

— CYCLIST (@CYCLIST48664179) November 18, 2025

合格者は不合格に
アカデミアは追求を https://t.co/3dzRzIMYJs

— no migrants no Muslims in Japan仙台市全区和田政宗勝利1万5815票差 (@Reading2025) November 18, 2025

留学生いないと経営できない大学を国民が知ることになり、必要のない大学が明確になって良かったなぁ。 https://t.co/nfYU3IplUN

— eigo (@eigo1960) November 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/76906145d47566e60ff13f2361953eb619effe95

みんなのコメント

• 東大阪大学は学生集めで苦戦しています。大学サイトによると、4年制大学（こども学部）は2025年入学者は36人（入学定員85人）・充足率42.4％。短期大学部は2025年入学者は181人（入学定員170人）・充足率106.5％。 短期大学部は定員超過となっていますが、これは留学生を大量に受け入れているからです。大学サイトによると、介護福祉学科の留学生在籍者数は207人。同学科は2年制であり、2024年・2025年入学者の合計は214人。すなわち、介護福祉学科の日本人学生はわずか7人（定員80人）でほとんどが留学生で占められています。 今回の留学生入試の不正は、第三者委員会報告書を読む限りでは学費の支払い能力などを優先した、不公正なもの、と言わざるを得ません。 大学入試の不正は厳しく対応されるのが前例であり、具体的には私学助成金の大幅な削減となることが考えられます。
• この「東大阪大学」という名称が、また何とも言えない味わいを醸し出しておりますね。決して「大阪大学」ではございません。「東」が付くことで、本家とは全く異なる、独特の存在感を放っておられます。有名なブランド品によく似たロゴの、どこか微笑ましい商品を彷彿とさせます。
• 聞いた事も無い紛らわしい名前の大学だが、一時期専門学校がこぞって大学に変更した時の類だろう。 文科省は大学の要件をもっと厳しくするべきだ。それでなくても今や子どもの数よりも大学の入学定数のほうが多い全入時代、なんで経営が成り立つかと言えばこのような「留学生」を受け入れて稼いでいる器だけの大学が乱立しているからだろう。 不法滞在の温床にもなりそうで心配だ。詳細を調査し、ほかにも無いか調べて摘発してもらいたい。
• 国の補助金は定員数とそれに対しての実際の学生数に対して補助金の額を決定している。なので学生数を水増しする方法として留学生を受け入れている。補助金の原資は税金なので学生数から留学生を除いた人数で補助金を決定しないといけません。 文科相の補助金は問題点がたくさんありすぎです。
• 教育機関がビジネスをするとこういうことになる。 もう少子化問題もある事だし、私学への助成金は廃止にしたらどうだろうか？ 公立、国立が存在する中で、人気のある所は必然的に生徒は集まるだろうし、経営も成り立つ。 補助金目当ての学校運営は私立ではあってはならない。 各私立学校の会計にもメスを入れるべき。 経営が補助金ありきの経営は、成り立っているとは言えない。 文部科学省はもっと真剣に仕事をするべきだ。 最終的に被害を被るのは、若い生徒なのだから。
• 東大阪大の留学生入試で、仲介会社から紹介された受験生だけを優遇して合格させていた件、本気であり得ない。努力して点数を取った受験生より、紹介枠の方を優先するなんて、公正どころか『最初から不正前提の入試』だ。しかも募集要項にない面談までして、学費が払えるかどうかで判断するなんて、教育機関の姿勢として終わっている。 不正をやった大学側も、それを裏で動かした仲介会社も『未来を奪った』自覚がなさすぎる。点数で勝ったのに不合格にされた2人は、人生のチャンスを奪われたんだ。こんなの謝罪で済む話じゃない。 こういう確信犯の不正には、行政処分だけでなく『重い刑罰を科す仕組み』を本気で作るべきだ。教育の名を使った裏口入学はもう通用しない。
• 各地で公立高校の統廃合をして、人口規模に応じて適正数まで減らしている。日本の大学も人口減少しているわけですから、統廃合および合併などすべきで、留学生の受け入れで延命して問題を先送りすべきではない。 ましてや不正や便宜を図るなんて、交付金の停止など厳しい罰則は必須です。
• こういう留学生を受け入れて定員割れギリギリの私立大学って、入学する生徒は、分数の四則演算もままならず、英語の5文型も理解していない。大学の授業で義務教育の焼き直しをひていると財務省が淘汰すべきと批判していた学校に含まれるのだろう。 ほぼ高校全入になり、さらに大学全入する意味がない。専門性の高い人材を育てるための教育機関として機能していない。私立高校の授業料無償化もやめて、大学の質の向上を図れば、無駄な教育に使う予算を、医療福祉、公共事業のインフラ整備、防衛費に回せる。教育に関しては、学業優秀だけど経済的理由で進路を断念しなくてはならない若者にあてがうべきだと思う。 こういうニュースに触れると、何のための教育かを考えざるを得ない。
• ここの名前を聞くと、2006年の集団殺人事件を思い出す。死刑確定者も出た残忍な事件であった。それから名前を聞くことは少なかったが、付属高校の凛ちゃんでイメージアップしたのに、残念。「東大」「阪大」と２つの帝国大学を冠しているのに、やっていることは、教育機関等とは言い難い不祥事。こういった大学の存在価値のが、税金投入と相まって厳しく問われている。
• 日本の大学では海外からの留学生受け入れに問題が多過ぎる。入学生欲しさに商業的に簡単に受け入れてしまう大学も有れば、組織的なカンニングや不正で入学をする留学生が多くいて入学後に発覚して退学処分になる人が散見される難関大学も多い。入学試験の厳正化と入学システムの透明化が必要だ
• まあ、潰れかけた大学がいかにも、してそうなことかなって気もするが、バレたからには、処分は免れられないだろう。 私学助成の減額または不交付が考えられ、また、学部新設改変も3年ぐらいはできない可能性が出てくる。

japannewsnavi編集部の見解

東大阪大学の留学生入試不正が示す深刻な問題点

東大阪大学で発覚した、仲介会社から紹介された留学生を優遇し合格させていた不正入試。この件は、一大学の不祥事として片づけるにはあまりにも影響が大きい事例だと感じます。第三者委員会の報告によれば、募集要項に記されていない事前面談を行い、学費の支払い能力を基準に合否を左右していたとのことで、公正さは完全に失われていました。本来であれば得点に基づいて合格すべきはずの受験生2名が不合格となり、紹介枠の6名が優先されたという事実は極めて重いものです。大学側の判断が若者の進路に与えた影響を考えると、この問題は決して許容されるものではありません。

東大阪大学の現状を見ると、短期大学部の充足率は高いものの、介護福祉学科の在籍者のほとんどが留学生で、日本人学生は数えるほどしかいません。この数字が、経営維持のために留学生を大量に受け入れざるを得ない実態を物語っています。地方の小規模私立大学が抱える構造的な課題が、今回の不正の背景にあると感じずにはいられません。学生数に応じて支給される補助金が大学経営に大きな影響を与える以上、留学生の獲得に依存する流れが強まるのは当然ですが、それが入試の公正性を歪める原因になってしまっているのです。コメントの中には、補助金制度自体を見直すべきだとの意見も多く見られました。

また、大学名が有名校と紛らわしいという意見も寄せられており、こうした名称に疑念を抱く人も一定数存在するようです。専門学校が大学へと看板を掛け替えた時代の流れを思い起こす指摘もあり、教育機関の質の担保という大きな問題に視線が向けられていました。学生集めが目的化し、教育がビジネスの道具となることへの懸念が強く示されているのが印象的でした。留学生を大量に受け入れることで成立している大学経営には、社会全体で議論すべき課題が潜んでいます。

今回不正の対象となった介護福祉学科は、日本人志願者が少ない上に、介護分野の人材不足の影響で留学生に頼らざるを得ないという現状もあります。しかし、それでも入試の不正が許されることはありません。努力して点数を取った受験生よりも、紹介枠で学費負担力のある学生が優遇されたという構造は、教育機関としての根幹を揺るがすものです。多くの意見が「最初から不正前提の入試」と批判したことは当然とも言えます。行政処分にとどまらず、より厳格な制度の整備を求める声が上がるのも無理はありません。

不正が明るみに出た背景には、文部科学省への情報提供があり、その後の調査で問題が判明したとのことでした。大学側は当初不十分な報告を行っており、それもまた不信感を強める一因となっています。このような事件を機に、全ての大学が透明性を高める必要があると感じました。特に人口減少が進む中、大学の統廃合や整理が避けられないという意見も多く、今後の高等教育のあり方そのものが問われています。地方の私立大学が存続のために不正に走るのではなく、健全な形で教育を提供できる仕組み作りが求められています。

コメントの中には、日本の大学数が人口規模に見合っていないとの声があり、すでに高校では統廃合が進んでいるのだから大学においても同様の改革が必要だという意見が目立ちました。留学生の受け入れによって延命するのではなく、将来を見据えた再編が必要だという考えです。不法滞在につながる可能性を懸念する声もあり、教育と移民政策の境界が曖昧になっている現状への不安も読み取れました。補助金の配分が留学生数を前提に行われる現制度が問題を生んでいるという指摘も繰り返されています。

今回の報告書では、不当に不合格とされた2名について遡って合格を検討すべきだとされています。これは当然の措置ですが、失われた時間や精神的負担を考えると、それだけで全てが解決するわけではありません。しかし、まずは被害者への救済を最優先に取り組むべきだと思います。そして、大学側はこの問題を軽視するのではなく、透明性と説明責任をしっかり果たすことが求められています。教育機関としての信頼は、一度失えば取り戻すのが非常に難しいものです。

さまざまな意見を見ていると、今回の不正だけでなく、日本の大学が抱える構造的な問題が浮き彫りになったと感じます。大学経営と教育の質、補助金制度、少子化、留学生政策、そして地域社会との関係。複数の課題が絡み合う中で、今回の不祥事はその縮図のように見えました。教育は社会の基盤であり、公正であるべき入試が損なわれることは決してあってはなりません。今回の問題を重く受け止め、日本全体で改善に向けて動く必要があると強く感じました。

執筆:japannewsnavi編集部

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