中国「台湾武力介入なら痛撃加える」高市首相の発言撤回を要求［日経より］25/11

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日本経済新聞の記事によると…

中国、高市首相の発言撤回を要求　「台湾武力介入なら痛撃加える」

【北京=田島如生】中国外務省は13日、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁の修正と撤回を要求した。林剣副報道局長が記者会見で「さもなければ、全ての結果を日本側が負わなければならない」と強調した。

［全文は引用元へ…］2025年11月13日 18:15

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

中国、高市首相の発言撤回を要求　「さもないと日本が全ての責任」https://t.co/7RmXPzobgQ
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) November 13, 2025

総領事が失言しちゃったとしても、中国としては謝罪する、訂正するとか体面が保てず引くに引けないからいつもの見栄を張った形だけど
普通に考えて、本気でやるぞ？という脅しというかむしろ焦ってる感じだと思う
万が一侵攻しても軍事的にもノーダメはあり得ないし、国際的にも孤立していくだけ
— J (@entersandman024) November 13, 2025

中国の内政が弱まっている情報とかアメリカから何か情報が入ってるのかな？
日本は今迄に無いくらい強気だし中国はやけに反応して各SNSでの認知戦が異常に増えてるけど政府として日本に何か制裁を加える感じもないし単なる自民党の暴走にも見えないんだよな、、
何が起きてるんだ？
— ゆー (@kurokuro7172) November 13, 2025

中国が高市首相の発言撤回を要求していますが、これは威圧的なプロパガンダです。
台湾有事は日本の安全保障に直結する話であり、責任問題は中国が力で現状を変えようとする行為にこそあります。
— はる (@7cXcBcQSu476944) November 13, 2025

敵国条項

調べると「死文化」とあるが
形式上、国連に残っている

日本は削除を求めている
中国やロシアが削除拒否

なんだ？🇯🇵にノーガードスタイルを求めるのか？

嫌です。 pic.twitter.com/lhCkHs54Yt
— 幸運の狐 (@marugao_kitune) November 13, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM139BQ0T11C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763027415

みんなのコメント

アメリカの出方を見てる気がする。ロシアがウクライナ侵攻した時のアメリカも見てるはずだから。どこまで日本を攻撃したらアウトか、わざとやってる。
中国経済は困窮し、習近平体制も盤石とは言えない時。米中冷戦そして日米同盟強固な現在。日本との経済関係が悪化して困るのは中国。日本は積極財政で内需拡大しサプライチェーンをインドにすればいい。そろそろ中国の目を覚まさせた方がいい。
もはや恫喝レベルに達してきましたね。屈したら、エスカレートするのは、火を見るより明らかです。ただ、なんで、ここまで中華帝国が、子犬のように吠えまくるんだろうか。自信喪失してるんだろうな。
存立危機事態になり得るってことは、なり得ない、ということでもあるわけです。つまり結局玉虫色なので、撤回しても日本の態度が玉虫色なのは変わらないと思うんですよ。発言撤回って何を撤回すればいいんですかね？
そりゃそうだ。仮に沖縄が独立するとか勝手に言いはじめて、沖縄の再統一は中国の危機（だから介入する）みたいな宣伝始めたら、日本人も真っ赤になって怒るんじゃないのかね
「いやいや中国さん、仮定の話。ひとつの想定です。あくまで国防の一シミュレーションですやん。まさか本当に台湾に軍事侵攻しようなんて考えてないですよね？」
するわけ無いやろうしかし、これって却って中国の威信を低減させる事にならないのかそれとも国内向けに、これくらい言わんとあかんのか大丈夫か中国
中国共産党は外交も出来ないほど『劣化』されたのですね。あまりにも陳腐な威嚇で自国民に虚勢を張るそのお姿、誠に痛快に御座います。愛国者であふれかえる中華人民共和国が羨ましゅう御座いますよほんと。良かったですね～
なぜ日本に過失があるような発言しかしなのであろう中国政府による、外圧による「離間の計」日本はこれを内政干渉の逆行為として明確に反論し、薛剣総領事の交代要求を含め毅然たる姿勢を貫くべき
中国は九段線を「直ちに撤回しなければならない。さもなければ中国は全ての責任を負うことになる」日本は間違えて１本線を書いてしまっただけであるが、中国は確信犯的に九本も線を引いていてより悪質であり、世界全体のルールを犯し多数の国々を脅し、実際に蛮行を働いている。
一国民の見解ですが、かつての誤ちを真摯に受け止め、歴史を学び、戦の火種を消すことそれが、日本の責務だと強く思います。
高市氏の問題の国会答弁に対してはすでに大阪駐箚中国総領事がやや激しい反応をしているが、それを踏まえてもトランプ氏は高市氏の側に立たなかった。この形勢をよく考えて高市氏は受け答えを決めなければならないだろう。
お互い、自国民にここまでアピールしてしまうと引っ込みがつかないだろうな。どうやって沈静化させるんだろう？
総領事の発言を撤回しない場合は、「近平が全ての責任」で良いんだな？

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japannewsnavi編集部の見解

中国側の強い反発と世論の受け止め方

中国が高市首相に対して発言の修正と撤回を求めた件について、世論ではさまざまな反応が見られます。国会答弁で首相が台湾有事における「存立危機事態」の可能性に言及したことが、中国側の激しい反応を誘発しました。中国外務省は「さもなければ全ての結果を日本側が負う」と警告しており、その表現は厳しく、日本国内では恫喝と受け取る声も少なくありません。

一部では、ロシアによるウクライナ侵攻とその際の国際社会の対応を中国も注視しており、米国や日本がどこまで踏み込むかを探る意図があるという意見があります。また、現在の中国経済が停滞し、習近平政権の求心力にも陰りが見える中で強硬な姿勢を国内向けに示しているという推測も出ています。こうした見解に対し、冷静に受け止めつつ、日本としては毅然とした外交姿勢を取るべきだと考える論調が散見されます。

日本国内のコメントでは、中国の反応が過剰であるという意見が多数を占めています。国防上のシミュレーションは当然の行為であり、中国がその仮定に過度に反発する姿勢自体が不安定さを示すのではないかという見方もあります。さらに、中国が自国への批判には敏感でありながら他国の主権に踏み込む言動を繰り返している点への不満が表れている意見も確認されます。

加えて、九段線問題を引き合いに出し、日本が単純な表現ミスをしただけでも批判される一方で、中国は国際社会に影響を及ぼす行動を積み重ねているという声もあります。こうした指摘は、中国の主張が一貫して自国中心であるという不信感につながっているように感じられます。

コミュニケーションの行方と日本国内の冷静な分析

今回のやり取りを巡り、中国と日本双方が国内向けに強い立場を示す必要がある状況が浮かび上がっています。日本側の答弁はあくまで「あり得る事態への想定」にすぎないという指摘もあり、それを撤回することの意味について疑問を呈する声も多くあります。存立危機事態の認定自体は厳密に判断されるもので、今回の答弁はその可能性に触れただけに過ぎません。

また、一部のコメントでは、もし日本が沖縄独立などの仮定を勝手に議論し、中国がそれを口実に行動を正当化しようとすれば、日本人も強い反発を示すだろうと例えられています。この比喩を通して、国家主権にかかわるテーマへの過敏な反応が国際政治では避けられないという現実を示しているように思えます。

さらに、中国が外交で圧力をかけようとする姿勢について、国内向けのパフォーマンスではないかという意見も少なくありません。国内世論をまとめるために外圧を利用するのは歴史的にもよくある手法ですが、それが国際社会全体への信頼低下につながりかねないという懸念もあります。

一方で、日本としては冷静な外交を維持しつつ、不当な内政干渉と受け取れる発言には毅然とした反論が求められるという指摘が見られます。特に地方総領事による強硬な発言については、外交儀礼上問題があるとして交代を求めるべきという意見も出ています。この点は、日中関係を安定化させるために必要な外交姿勢をどう取るべきか、改めて議論すべき課題とも言えるでしょう。

今後の日中関係と緊張緩和への期待

互いに国内向けの強硬姿勢を続けてしまうと、対立がさらに先鋭化し、話し合いの余地が狭まってしまう懸念があります。双方とも「引っ込みがつかなくなる」状態に陥る前に、どのように歩み寄りを図るのかが注視されています。国際政治においては、緊張の高まりを避ける努力こそが安定につながります。

今回の一連の発言の応酬について、ネット上では「中国の過剰反応は自信喪失の表れではないか」という声もあります。経済の減速、国内統治の課題、さらには国際的な包囲網が強まる中で、中国政府が強い言葉で威信を保とうとしているという分析も目立ちます。この状況が続くと、対外姿勢がさらに攻撃的になる恐れもあるため、日本側としては慎重な対応が求められます。

さらに、歴史を踏まえた上で、日本は戦争の火種を回避する責任があるという意見もあります。過剰な挑発を避けつつ、必要な発信は行うというバランスが重要です。一方で、不当な圧力に屈すればエスカレートを招くという見方も存在し、日中関係の舵取りは非常に難しい状況です。

また、米国の動向も大きく影響するため、日本だけで対応策を決めることは困難です。中国が米国の反応を見ながら行動しているという指摘からも、日米同盟のあり方が改めて問われています。国際環境が不安定化する中、日本は国内の安全保障だけではなく、経済や外交の安定性も同時に考慮する必要があります。

今回の件が長期的な対立に発展するか、それとも早期に収束に向かうかは、双方の冷静な対応にかかっています。強硬姿勢の裏にある国内事情を理解しつつ、日本としては慎重でありながらも揺るがない立場を保ち、地域の安定に寄与する姿勢を続けることが重要です。

執筆:japannewsnavi編集部