京都の民家2棟にインドネシア国籍19人が生活　不法残留幇助疑いで同国籍の男を逮捕［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

京都の民家2棟にインドネシア国籍19人が生活　不法残留幇助疑いで同国籍の男を逮捕

在留期限の過ぎたインドネシア国籍の男7人を京都市内の民家に住ませたとして、京都府警は12日、出入国管理法違反（不法残留幇助）の疑いで、住居不詳、自営業のムハマッド・ヌズライ容疑者（48）＝インドネシア国籍＝を逮捕した。「オーバーステイのインドネシア人が住んでいたのは知っていたが、出て行ってほしかった」などと容疑を認めている。 また府警は同日、出入国管理法違反（不法残留）の疑いで、21～45歳の男7人を逮捕。7人は「お金を稼ぎたかった」などと容疑を認めている。

［全文は引用元へ…］11/12(水) 17:56配信

以下,Ｘより

【Banana Shakeさんの投稿】

これとは別に長野でもタイ国籍大量に逮捕　インドネシア国籍ムハマッド

京都の民家2棟にインドネシア国籍19人が生活　不法残留幇助疑いで同国籍の男を逮捕（産経新聞） https://t.co/Q4dP925zZb

— Banana Shake (@Bananashake110) November 12, 2025

【7人は技能実習や短期滞在などの在留資格で入国。うち1人は平成27年6月に在留期限が過ぎていた】

技能実習
短期滞在
平成27年6月に在留期限が

ザル
入ったら放し飼い

『秩序ある外国人との共生社会推進』担当の”人”💢
こんなの氷山の一角だと思える
秩序なんて彼らの概念にない

— sassia (@sky_sassia) November 12, 2025

全国で外国人を大量に受け入れてる知事を、
止めないと！
政府の動きと逆行してるし！

— ワンダー🇯🇵wonder/MJGA (@igamono2525) November 12, 2025

みんなまとめて強制送還＆再入国不可にしてほしい。

— oto shimo (@otoshimo35) November 12, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/1f24f2bae9827ac36cef3e76f448e7f38a9a6c31

みんなのコメント

• 自営業や無職の外国人が日本に滞在できていることが、すでに怪しいと思って良いと思います。 実体のある会社経営もしていなければ、労働者としてどこかで仕事もしていない外国人はしっかりチェックを入れていく必要があると思います。 また、無責任に外国人労働者を呼び寄せておいて、なんのフォローもせず日本国内で解雇した企業や不法滞在に手を貸した組織や人物についても連帯責任を負わせてほしいです。
• 大阪です。夕方以降ここはどこの国？というくらい自転車をむちゃくちゃなマナーで運転する住んでいる外国人だらけです。なにか日本に住むメリットがあるから来るのでしょう。 メリットが無ければ 来ないでしょう。 これ以上外国人ファーストの政治はキッパリ辞めてもらいたい。 日本に来てもうまみがないと思ってもらいたいです。
• 今までは、通報なんて大半の日本人には必要なかったから、馴染みがなく躊躇しますが、もはや身を守る安全策として必須になりました。 迷惑行為、不審者など、通報する事が大切です。 未然に被害を防ぐ、被害の拡大を防ぐ為にも、通報して行きましょう。
• こういう不法滞在があちこちであるんだろうなと思う とにかく摘発されて捕まってほしいわ。 不法滞在は結局裏の世界に住むことになるから、真っ当なお金の稼ぎ方ができずに犯罪へとすぐに流れてしまうから
• 不起訴にせずにただちに強制送還 再入国不可にして下さい。 何度でもやると思いますので。 毅然とした対応をしないとこのての 犯罪は減りません。逆に増えると思います。 犯罪に対する意識的なハードルが低いからだと思います。 今回発見されたのは氷山の一角でしょうね。
• まだまだ居ます。 なにせ、7万人以上不法滞在していると聞きます。 つまり、違法状態を放置して来た結果です。 全国知事会が、外国人犯罪は増えてないと宣言を出すとか、息巻いて いますが、この7万人もの違法状態を作った超本人の知事さん達ですから シッカリ責任を感じて頂きたいと思います。
• 問題は、長期間どのように収入を得て生活できたのか、だろう。 不法滞在も論点だが、不法滞在でも生活できるというのが大きな問題。 雇用時に在留資格や就労資格の確認はしないのだろうか？ 違反した場合は、雇用した企業や経営者を罰するなどの規則はあるだろうが、実際の取り締まりが不十分なのだろうか。
• 本来、 技能実習制度の趣旨は、日本で技術を習得した外国人が母国へ帰り、習得した技術を母国で活かすことにありました。しかし、 育成就労制度の施行日が2027年4月1日に決定される中、結局のところその趣旨は『人材不足に伴う労働力確保』へと性格を変えつつあります。日本国内では、慢性的な人手不足に対応するため、法令を遵守したうえで、労働環境を整備し、国内人材の需要を強化していくことが、より望ましい方向性といえると思います。
• 外国人を入れまくったツケが不法滞在や毎日のように流れる犯罪ですね。人手不足解消どころか、それ以上に無駄な労力とお金が使われてます。 新規での入国を止め、絶対数を減らさないと貴重な警察官の働きが外国人対策にしか回らないのも本末転倒だと思います。
• 不法残留者への通報について報奨金制度あり。出入国管理及び難民認定法第66条【報奨金】に強制退去(第24条)に該当する人物の所在を通報した者に対し５万円以下の報奨金を交付することが記載されている。皆さんの住居廻りで不特定多数の外国人が出入りしていたり挙動不審な行動で住居を出入りしている場合も可能性があります。治安回復にご協力下さい。

japannewsnavi編集部の見解

京都で発覚した不法残留幇助事件の概要

京都市南区の民家二棟に、インドネシア国籍の男性十九人が共同生活していたとして、京都府警が不法残留幇助の疑いでインドネシア国籍の男を逮捕したという報道がありました。逮捕されたのはムハマッド・ヌズライ容疑者で、在留期限を大幅に過ぎて滞在していた七人を住まわせ、さらに仕事を紹介していたとみられています。技能実習や短期滞在で入国したものの、在留延長の手続きを行わずに働き続けていた者も含まれており、なかには平成二十七年から在留期限を過ぎたまま日本に留まっていた男性もいたとされています。六月に「外国人が多数出入りしている民家がある」との情報提供を受け、捜査が本格化したとのことです。

この件は、単なる不法残留だけでなく、住居の提供や職の斡旋といった継続的な支援行為が疑われている点が特徴です。共同生活の規模も決して小さくなく、民家二棟で十九人が生活していたという状況から、捜査当局が組織的な側面にも注目していることがうかがえます。容疑者自身は「オーバーステイの人間が住んでいるのは知っていた」と認めつつも、「出て行ってほしいと思っていた」と述べていると報じられており、どこまで関与していたのかは今後の捜査でさらに明らかになると見られます。技能実習や短期滞在で来日する人々の背景には、それぞれ事情があり、一部が制度から外れた状態で働き続けてしまうケースは社会問題化しています。今回の件も、そうした構造的課題の一端が表れたものといえるでしょう。

一方、七人の不法残留者自身も「お金を稼ぎたかった」と述べていると伝えられており、生活的事情から違反状態に至った側面もあります。法制度に沿った手続きが本来は求められる一方で、現実として労働力の需要や生活の苦しさなど、さまざまな要因が絡み合っていることも事実です。ただし、在留期限を守らずに滞在することは当然ながら法律違反であり、雇用者側および支援者側へも法律が及ぶことは今回の逮捕からもはっきりしています。こうした事件が発生するたびに、日本における外国人労働問題の難しさや、制度運用の改善が求められる状況が浮き彫りになります。

都市部で増える共同居住と住環境の不安

報道のコメント欄では、都市部において単身や複数の外国人が一つの住宅に集まり共同生活する事例が増えているという声が多数寄せられていました。家賃の高さや賃貸契約の難しさなどが背景にあると考えられますが、近隣住民からすると、人数の多い共同生活は治安面や生活リズムの違いなどへの不安につながることがあります。実際に「都市部の家賃が高いから外国人が密集する形で住んでいる」という意見や、「その状況で地元住民に仲良くしてくれと言われても難しい」といった声が見られました。

賃貸住宅の供給や住居の環境整備は都市部では常に課題であり、外国人住民が増える地域では特に調整が必要になります。住民同士の理解が深まるためには、双方の生活文化の違いを認めあい、トラブルを避けるためのルールづくりが重要になると言えます。しかし現実には、異なる生活習慣が原因で摩擦が生まれる例も報告されており、行政や地域団体によるサポートが不可欠です。今回の件のように不法残留が絡む場合はさらに状況が複雑化し、通常の地域交流とは別の問題として扱わなければなりません。住民から不安の声が上がっているのは自然なことであり、行政側もその声に耳を傾ける必要があります。

加えて、情報提供によって発覚した今回のケースは、地域の目がどれほど重要かを示しています。地域安全のためには、異変があった際に相談できる窓口が機能していることが欠かせません。外国人住民の増加に対しては、行政が現状を把握し、住民の不安を軽減するための取り組みを進める姿勢が求められています。外国人が暮らしやすい環境を整えることは重要ですが、それと同時に地域の人々が安心して生活できる状態を保つことも等しく重要です。

外国人受け入れ政策と地方行政の課題

コメントの中には、「全国で外国人を大量に受け入れる姿勢の自治体を止めなければならない」といった意見も見られました。政府は労働力不足を背景に一定の受け入れ拡大を進めている一方、各自治体の取り組みや実態の差が広がっているとの指摘があります。特定の地域で受け入れが進みすぎれば、住居不足や治安不安などの形で地域社会への負担が増える可能性があるため、バランスの取れた政策が求められています。

特に技能実習制度は国全体でも議論が続いており、実習生が在留期限を守れず不法残留に至るケースが度々問題になっています。制度の改善とともに、受け入れ企業や監理団体の管理体制を強化することも必要とされています。今回の件は地方行政だけでは対処しきれない大きな構造問題が背景にあり、地域住民の不安を解消するためにも国全体での議論が欠かせません。

外国人受け入れに関する意見はさまざまですが、共通して求められるのは「法を守ること」と「地域社会との調和」です。不法残留は明確な違法行為であり、取り締まりが進められるのは当然のことです。一方、在留する外国人が適切に生活し働ける環境を整備しなければ、同じような事件が繰り返される可能性があります。今回の出来事は、その両面を考えるきっかけとなるものだと感じています。地域の安全と生活環境を守りつつ、外国人との共生をどう進めるのかという難しい課題が改めて突きつけられています。

執筆: japannewsnavi編集部

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