高市氏周辺『国交相は何としてでも自民が取り戻す』　片山・松島氏入閣調整も　女性登用を強化［毎日新聞］

画像出典：幾島健太郎撮影（毎日新聞）

毎日新聞の記事によると…

自民・高市総裁　片山さつき氏、松島みどり氏の入閣調整　女性登用へ

　自民党の高市早苗総裁は、首相指名選挙で選出された場合の閣僚人事で片山さつき元地方創生担当相、松島みどり元法相を起用する調整に入った。高市氏は女性の積極的な登用を目指している。また、公明党の連立離脱により空席となる国土交通相は日本維新の会との連立が実現した場合でも自民が確保する方針だ。

（略）

　国交相は12年の自民の政権復帰以降、公明が独占してきたポストだ。高市氏周辺は「国交相は何としてでも自民が取り戻す」と語った。【畠山嵩、遠藤修平】

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【airi_fact_555さんの投稿】

「国交相」維新との連立が実現した場合でも自民が確保する方針　高市氏周辺「国交相は何としても自民が取り戻す」

https://t.co/ao7hcN4SQ5

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) October 17, 2025

ここが1番大事！出来れば対中強硬派の人間に
してもらいたい！中国の土地買収による侵略を
即刻停止！海上保安庁の中国への対策強化！
中国製EVの輸入緩和補助金廃止！

— カトゥー (@4xqgFV1SjG75059) October 17, 2025

高市さんは本当に良く考えていらっしゃる。
国防には国土交通省と農林水産省も不可欠！
課題で有る保守派議員の少なさを埋めるのに維新の言う議員定数削減は追い風になり得る。

国民が高市さんを信じ応援し続ける事と同時に新たな保守勢力比率の拡大が望まれる。

— 🇯🇵黒曜 Fighter (こくよう せんとうき) (@kamimura853) October 17, 2025

公明党が国交相を握っていたことに対して、かなり不満があったのですかね…
余程お嫌いだったと見えますね
まぁ党首会談で一顧だにされずに｢三行半｣を突き付けられたら、高市さんだって怒りますわな
まぁ｢これ幸い｣かも知れませんが

— 華山堂亭主 (@hanayama1326) October 17, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/d39b32f2f166d32a17fd32d901078f41007f3c4a

画像出典：幾島健太郎撮影（毎日新聞）

みんなのコメント

• ライフラインの要！ 公明に任せるから老朽化進んでも何もしない上に違うところで使い込むから料金の値上げなど考える奴がいる！
• 東アジアの安全保障環境の危険が高まっている時に、国交省傘下の海上保安庁と海上自衛隊の強力は大切！
• それが賢明な判断です
• おお、良かった！ 日本人の手に取り戻してくれた
• 高市さんは大変だね。普通なら、首班指名なんか儀式みたいなものだから、そのあとはすぐに組閣に取り組む。けど、まず、首班指名を受けられるのかが問題であり、野党と調整中である。さらに、首班指名が固まれば、すぐに組閣を組んで、内部をまとめなきゃならない。その後も、政策立案の他に、野党とも交渉しなきゃならいない。 わるけど、岸田氏なんかより、かなり激務だと思います。
• 国土交通大臣のポストを公明にやらせてきた間某国絡みの厄介事が増えたと思う。国土交通省の傘下の観光庁もそうだがとにかく某国に対して甘い甘い。結果白タク擬きのハイヤーも増えたし傍若無人の観光客も増えたと思う。新たな大臣には厳しく対処して欲しいと思う。
• 高市さんの顔色が少し良くないですね。おそらく睡眠が十分に取れていないからでしょうね。感謝申し上げます。悉く反高市派が仕掛けるいちゃもんの数々。しかし、このいちゃもんがすべて火に油となり高市フィーバーを加熱させる好循環を生んでいます。またそのいちゃもんがすべて墓穴を掘ることになり、相手は自爆状態です。そうであるならば、この際大掃除の意味で、膿を出し尽くしましょう。死せる孔明ではないが、高市の名にビビりまくって、こちらが何もしていないのに、向こう側が勝手に自滅しています。21日の首班指名と同時に、閣僚の発表が有ろうかと思いますが、おそらく国民はお祭り状態になると思います。物質的に満たされた社会を目指すのではなく。正直者が報われる社会を取戻して下さい。
• 全国的に交通網を含めた生活インフラが劣化しています。 よく言われているのは、国交省が社会的割引率を4％に設定して、公共投資を抑制しているのが原因だという話です。これにより、地方の高速道路は対面１車線のまま放置されて、正面衝突事故を引き起こしやすかったり、埼玉県の下水道陥没事故のような問題の原因にもなったりしています。 その時々の国債金利に合わせて引き下げていれば、事故を防ぎ、こうした余計な経費のかかる結果にはならなかったでしょう。社会的割引率の引き下げを行わなかったのは、国交大臣がずっと公明党のポストであったことが、理由の１つだったとも言われています。 もし、高市内閣になれば、女性登用は多くなるでしょうが、それ以上に、国交大臣のポストは、よりしっかりした人材を登用することを期待したいです。
• 国土交通省は海上保安庁の上部団体です 尖閣の領海に中国公船が進入しても海保が何ら手出ししなかったのは公明党の意向が働いていたからでしょう 領海に他国の公船が進入した場合、緊急避難など特段の理由がないならきちんと「警告」すべきです そして「警告」に従わない場合はきちんと「警告射撃」を行ないましょう それが主権国家としての権利だしまた義務です 高市総理には今までの不条理な対応にきちんと歯止めを掛けてもらいたいです
• 国土交通省の大臣は、政策・行政運営の観点から極めて重要なポストである。まず、インフラ整備や都市開発、交通政策を統括し、国内経済の基盤を支える役割を担う。 また、災害対策や防災インフラ整備も同省の管轄であり、地震・台風・水害など自然災害への迅速な対応は国民の生命と財産を守る上で欠かせない。 さらに、空港・港湾・鉄道・道路などの物流ネットワーク整備・管理に加え、海上保安庁が傘下にあるため、自衛隊や警察との連携を深めることで、大震災や戦争などの緊急事態により大きく貢献できる体制を整えることができる。 特に、尖閣諸島周辺で毎日最前線で日本の主権を守っているのは海上保安庁の巡視船であり、国防上の要とも言える。 近年では地方創生や海上安全政策にも関わり、国交相は経済・安全保障・国民生活すべてに直結する戦略的ポストであるため、人事に期待したい。

japannewsnavi編集部の見解

高市氏周辺「国交相は何としてでも自民が取り戻す」　片山・松島氏入閣調整も　女性登用を強化［毎日新聞］

高市早苗総裁の周辺が「国交相は何としてでも自民が取り戻す」と語ったことが伝えられ、政界では大きな関心が集まっている。長年、公明党が握ってきた国土交通省のポストを自民が奪還するという方針は、政権の骨格を左右する決断といえる。さらに、高市氏は片山さつき元地方創生担当相と松島みどり元法相の入閣を調整しており、女性登用を積極的に進める姿勢を見せている。女性閣僚が増えれば、高市内閣が誕生した際の印象は大きく変わるだろう。今回の動きは、女性の政治参加とともに、連立を離れた後の自民党の独自色を示す狙いもあるとみられる。

公明党が長く国交相のポストを担ってきたことで、公共事業やインフラ政策における影響力は大きかった。しかし、連立解消後はその構図が変わる。国交省の所管には道路、鉄道、港湾、そして海上保安庁といった日本の安全保障や経済を支える重要機関が含まれる。高市氏がこのポストを「自民が取り戻す」と明言する背景には、安全保障上の重要性と国家主権の観点があるといえそうだ。特に中国による海洋進出や外国資本による土地買収への警戒が高まる中、国交省の方針は日本の防衛政策とも密接に関わる。

公明への不満と支持者の反応

コメント欄では、「ライフラインの要！」という言葉が多く見られ、国交省の重みを改めて指摘する声が上がった。ある利用者は「公明に任せるから老朽化が進んでも何もしない上に、違うところで使い込むから料金の値上げを考えるようなことになる」と厳しく批判した。公明党が長年このポストを独占してきたことへの不満は根強く、「公明党が国交相を握っていたことに対して、かなり不満があったのでは」との指摘もあった。

また、「余程お嫌いだったと見える」「党首会談で一顧だにされずに『三行半』を突きつけられたら、高市さんだって怒りますよ」という意見も多く、高市氏の強気な姿勢を支持する声が目立つ。「国防には国土交通省と農林水産省も不可欠」というコメントもあり、単なる省庁人事ではなく、国家戦略としての位置づけを意識している人が多い印象だ。

中には「高市さんは本当に良く考えていらっしゃる」「課題である保守派議員の少なさを埋めるのに、維新の議員定数削減は追い風になり得る」といった冷静な分析も見られる。連立協議で維新が掲げる「議員定数1割削減」と、自民党内の改革意識がどう交差するかが今後の焦点となりそうだ。

保守再編への期待と国民の願い

政治的に見ると、今回の動きは単なる人事やポスト争いではない。コメントの中には「国民が高市さんを信じ応援し続けることが大事」「新たな保守勢力の拡大が望まれる」という言葉も多く寄せられている。特に安全保障の観点からは、「国交省傘下の海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が必要」「東アジアの緊張が高まる今こそ、国土と海を守る体制を整えるべき」との意見も見られた。

「出来れば対中強硬派の人間にしてもらいたい」「中国の土地買収による侵略を即刻停止」「中国製EVへの補助金を廃止すべき」といった保守層の声も根強く、国交省の権限を防衛・経済の観点から見直すべきという意見が増えている。これは、単なる行政改革ではなく、日本の安全保障の再構築に直結するテーマだ。

高市氏が進めようとする女性登用と国交相奪還の両輪は、政権の新たな方向性を示す象徴的な一歩だといえる。女性が政治の中枢に立ち、国の骨格を支える姿は、これまでの自民党には少なかった光景だ。国民の多くが望むのは、言葉だけの改革ではなく、実際に結果を出すリーダーの登場である。高市氏の判断は、次の日本の政治の形を左右する重要な試金石になるだろう。

執筆：japannewsnavi編集部

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