海底ケーブルの損傷が年200件、原因不明2割弱［日経］

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日本経済新聞の記事によると…

海底ケーブルの損傷が年200件、原因不明2割弱　経済安保の生命線守れ

大陸間通信の約99%を担う海底ケーブルの損傷を巡り、当事者が訴追される例が相次いで発生した。

2025年6月、トーゴ船籍の貨物船の中国人船長は、台湾本島と台湾海峡に位置する澎湖（ほうこ）諸島を結ぶ海底ケーブルを損傷したとして懲役3年を言い渡された。本来いかりを下ろしてはいけない海域で船からいかりを下ろし、ジグザグに運行して意図的に海底ケーブルを損傷させたとされる。

［全文は引用元へ…］2025年10月10日

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

海底ケーブルの損傷が年200件、原因不明2割弱　経済安保の生命線守れhttps://t.co/e2PFLyIWe7
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) October 9, 2025

答えはわかってるんだから、そんな時にスターリンクですよ。行政は災害、侵略に備えておくべきだし、auのスマホはスターリンクと連結してるものもあるしドコモも出すそうだから備えておくべきですね。 pic.twitter.com/3JVSm2mQ08
— 近江の助次郎 (@oumirokkaku) October 9, 2025

海底ケーブル切断といえば中国の仕業 pic.twitter.com/55SpZoPywp
— 日本の国益🎌CFJ🎌 (@JapanKokueki___) October 9, 2025

🇨🇳が海底ケーブルを切る装置の特許を出願していましたね。 https://t.co/kQxG51muJV
— 🍎hamuchan🍋 (@hamuchan3_) October 10, 2025

これが狙いだったのか。。。。 pic.twitter.com/HtOpRZPhXp
— 狸穴 (@mamiana_tokyo) October 10, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2457Z0U5A920C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1760040735

みんなのコメント

賠償金の金額を巨大にすることだ。請求先も船長の母国或いは嘱託された場合はその嘱託先の政府に請求できる法制度をG7と作り上げることだ。払わない場合は資産凍結やその没収が可能にすべきだ
世界の海では、中国籍の船舶が海底ケーブルの破壊を行い、その国の沿岸警備隊に拿捕されているんですけどね···。だから石破内閣は無能と言われているんだ
あの国が台湾周辺で海底ケーブル切断のために不審な船舶がウロウロしていたよね。疑わしいのはやはりあの国じゃないの？
高市さんが危惧してた海底ケーブルか日本の海は透明度が高くて空から丸見えなんだそう…
原因不明と書きつつ画像で既に答えを出しているw 嫌いじゃないどっかの時事通信なんかと違ってたまにせめた記事があるので期待してます
たぶん強引な底引き網漁で壊してる。。。
原因不明？？？わかるだろっ
日本近海を航行する不審船によるもの？
何かの目的で、意図的にやっているって事も有るのかな？
分かりきってるじゃん…
中国に配慮してるんだろうけど、原因のほとんどは中国だろ損傷見つかる度に修復予算を中国人侵略客や在日が徴収すりゃあいい
中国だろ。よく海底調査？してるじゃん
こんな悪さをしていないで、中国をもっと良くすることにエネルギーを使えばいいのになあ、、

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japannewsnavi編集部の見解

海底ケーブル損傷、世界で相次ぐ　台湾近海で中国人船長に懲役3年

世界の大陸間通信の約99％を担う「海底ケーブル」が、近年頻繁に損傷する事例が報告されている。特に2025年6月、トーゴ船籍の貨物船を指揮していた中国人船長が、台湾本島と澎湖諸島を結ぶケーブルを意図的に損傷させたとして、台湾の裁判所から懲役3年の実刑判決を受けた事件は大きな波紋を呼んだ。

判決によると、船長は本来いかりを下ろしてはいけない海域で船を停泊させ、さらにジグザグ航行を繰り返してケーブルを断線させたとされる。捜査当局は「事故ではなく計画的行為」と断定しており、台湾の通信に一時的な障害が発生したという。

海底ケーブルは国際通信や金融取引、衛星データ伝送など現代社会のあらゆるインフラを支える基幹設備だ。専門家によると、年間およそ200件もの損傷が報告されており、そのうち2割近くが「原因不明」とされている。表向きは漁業や船舶のアンカーによる損傷とされるものの、意図的な破壊行為が疑われるケースも少なくない。

経済安保の要を狙う動きと各国の警戒

今回の事件を受けて、各国では経済安全保障の観点から警戒が一段と強まっている。海底ケーブルは軍事通信や金融ネットワークにも直結しており、「現代の血管」とも言われる存在だ。その切断は、通信だけでなく国家防衛にも深刻な影響を及ぼす。

中国はここ数年、海洋調査やケーブル敷設を名目に各国近海で活動を活発化させている。2023年には、中国企業が「海底ケーブル切断用装置」の特許を取得したと報じられ、国際的な不安が広がった。台湾や日本周辺でも、潜水艦による不審な海底活動が複数確認されており、関係当局は「偶発的な事故とは言い難い」と警戒を強めている。

特に台湾海峡や南西諸島周辺は、地政学的に重要な通信ルートが集中している。日本政府関係者の間では、「もし海底ケーブルが同時多発的に切断されれば、通信・金融インフラが麻痺する可能性がある」との危機感が共有されている。これらのリスクは、軍事的衝突と同様に国家の存立を左右する問題となりつつある。

国民の声「厳罰化を」「中国による破壊行為は明白」

ネット上では、今回の事件に関して厳しい意見が相次いでいる。
「原因は中国に決まっているだろ。海底ケーブルを切断するための船と設備を持っていると公言したじゃないか」と指摘する声や、「意図的にやって懲役3年？　甘すぎる」「経済安全保障の生命線を狙った行為には、もっと重い刑を」といった意見が多く見られた。

また、「このようなパターンが“原因不明”になるのだろうな」「ジャーナリズムのない新聞は、中国に配慮して核心を書かない」といったメディア批判も広がっている。
中には、「SOSUS（音響監視システム）を切断するのが目的では」「某国の潜水艦が日本近海で何度も探知されている」といった分析的な投稿もあり、軍事的背景を疑う声も少なくない。

さらに、「日本も同じような被害が起きても発表されないのでは」との懸念も出ている。情報統制や外交上の配慮で、実際の被害が国民に知らされていない可能性があるという見方だ。

国際社会では今後、海底ケーブルの監視体制や法的枠組みを強化する動きが加速する見通しだ。経済安保の最前線にあるこの問題に対し、各国がどこまで実効的な対応を取れるかが問われている。

執筆：japannewsnavi編集部