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【また日本の水が外資へ】京都・城陽市、上下水道をヴェオリアに委託　国交省の“ウォーターPPP”で進む民営化　契約は10年38億円

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ヴェオリア・ジェネッツ株式会社公式サイトより

城陽市（京都府）水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業 における委託契約の締結について

プレスリリース
みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体

みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体（代表企業：ヴェオリア・ジェネッツ株式会社）は、「城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業（以下「本事業」）」において優先交渉権者に選定され※１、2025年9月30日に城陽市公営企業と契約を締結しましたのでお知らせします。みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体は、代表企業をヴェオリア・ジェネッツ株式会社とし、フジ地中情報株式会社（ヴェオリアグループ）、日本メンテナスエンジニヤリング株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社の計5社で構成する共同企業体です。

本事業は、人口減少などに伴う収益の減少や老朽化等による施設更新費用の増大、また担い手となる技術者の確保など、事業継続における多くの課題にこたえるため、国が推進するウォーターPPPレベル3.5（更新支援型）※２の枠組みに沿って、城陽市水道事業及び公共下水道事業を包括的に受託し、将来にわたり安定して事業を継続することを目指すものです。

みずパートナーＪＯＹＯ共同企業体を構成する代表企業および構成企業各社は、2026年4月の事業開始に向けて、全社で協力して城陽市公営企業と協議や引継ぎを進め、本事業の開始に向けた準備を本格化していきます。

【事業概要】
事業名称：城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業

対象業務：
1.水道施設関連業務(水量管理業務、浄水施設等運転管理業務、浄水施設等維持管理業務)
2.下水道施設関連業務(下水道施設維持管理業務)
3.運営業務(受付業務(窓口・電話・電子メール・市ホームページ等)、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務、検満・故障量水器取替業務、量水器管理業務、給水装置業務、排水設備業務、上下水道施設の埋設管調査対応業務)
4.時間外受付業務
5.水道施設整備実施計画更新原案作成業務
6.下水道施設更新計画原案作成業務
7.危機管理業務
8.その他業務(広報広聴協力業務、研修業務、立入検査協力対応業務、城陽市上下水道事業標準業務フローの修正業務、引継ぎ業務

委託期間：
2026年4月1日から2036年3月31日まで（10年間）

契約金額
3,800,000千円（税抜き）

（略）

ヴェオリアグループ（日本）について

ヴェオリアはフランスを拠点としてグローバルでビジネスを展開する総合環境ソリューション企業です。日本では、水、廃棄物処理、エネルギーという三つの分野でビジネスを展開しています。

［全文は引用元へ…］2025年10月1日

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社について

京都府城陽市が発表した「上下水道事業の包括的民間委託」で、代表企業に選ばれたのはヴェオリア・ジェネッツ株式会社。この会社は、フランスの巨大インフラ企業ヴェオリア・エンバイロメント（Veolia Environnement S.A.）の日本法人で、世界各国で水道やエネルギー、廃棄物処理を手掛ける外資系企業です。

つまり今回の委託は、形式上は日本法人との契約であっても、実質的にはフランス資本による運営となります。国交省が推進する「ウォーターPPP」の枠組みを通じて、日本の公共インフラが段階的に外資の管理下に置かれていく形です。

コンセッション方式で進む「水道民営化」　国交省が主導へ転換

コンセッション方式は、国土交通省が最も力を入れて推進している政策の一つです。
その流れの中で、2024年4月には水道行政の所管が厚生労働省から国土交通省へと移管されました。

いま全国では、「水道民営化反対」「命を守る水を外資に委ねるな」といった声が高まっています。
特に、日本で初めて水道のコンセッション方式を導入した宮城県の村井嘉浩知事（現・全国知事会会長）の動向が注目されています。

以下,Ｘより

【伊藤まさし｜2025三重県知事立候補者さんの投稿】【国交省は、日本の「水」を外資に売り渡そうとしている】 城陽市（京都府）が上下水道事業をヴェオリア代表企業に民間委託。 私が四日市市議時代に委員会で質問した際、 「そのような計画は全くない」との答弁でした。 その頃から危惧していましたが、メガソーラー問題と同じく、ようやく多くの人が気づき始めています。 命の水を海外企業に委ねること―― それは、平和ボケの象徴と言えるでしょう。

引用元　
［ヴェオリア］https://www.veolia.jp/ja/newsroom/news-20251001
［プレスリリース：城陽市ウォーターPPP資料］https://www.veolia.jp/sites/g/files/dvc2651/files/document/2025/10/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%9F%8E%E9%99%BD%E5%B8%82%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BCPPP_0.pdf
［城陽市HP］https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000011094.html

みんなのコメント

  • 水を外資に任せちゃダメです！ これも国交省の仕事だったんですね。 やっぱり公明党は政権から切り離してください。
  • 38億の契約金で現在の水道の保守が かなり出来そうなのに ヴェオリアと繋がる麻生が副総裁じゃ この先日本のそこら中で貴重な 水資源が売られる事だろう ヴェオリアは過去に料金の高騰 鉛汚染、隠蔽、汚水の流出等を起こしている 宮城で結ばれた契約は責任逃れが可能な 契約と言われているとか
  • 宮城もですが、この件は本当に納得がいきません　なぜ半永久的に、全世界的に必要になる水道インフラ技術を国内企業で賄おう、育成しようとしないのか！！ 一時コスト高になってでも、長い目で見れば国全体で研究に投資し、人材を育成していくべきです 実際宮城も水道料金は安くなっていません
  • ウォーターPPPを経産相と御用学者がものすごい勢いで進めてる。 なんかおかしいと思いました…期間を決めて補助金まで出すとは… 小さい自治体は包括維持管理体制で十分です。
  • 主要インフラは外資に売ったらダメですよね。本当、何やってんだか… 土地も、水も、奪われたら生きていけないのに。性善説は外国には通用しない。 余程日本を日本では無くしたい連中が政権握っていたんだなぁ…
  • 城陽市は上下水道を水メジャーのヴェオリアに民間委託するという実に愚かな選択をしたものです。ヴェオリアはロスチャイルド系企業で麻生太郎とも密接な関係にあるので、彼が一枚噛んでいる可能性は高いでしょう。
  • 日本の『水』は日本人の大切な『命』でもある、水道事業はどんな事があろうと公営で経営・管理するべきで外資などの企業側に運営権を譲渡してはならん、水道事業の民営化は絶対にダメ。
  • 米と水、国をあげて守らないといけないものをいとも容易く壊し手放す…とりあえず国土交通省大臣の座から公明党には去っていただきたい。
  • 行政は経年劣化してる水道管の補修もできないコストに見合う料金設定もできない、構造的問題はないですか
  • 山川の水は海外への販売用、日本で税金を払う住人には、下水からの処理水をなるべく綺麗に浄化して上水道へ
  • 北海道で問題になっていたのは知っていましたが 各地でやられていたのですね 知りませんでした
  • 単なる平和ボケでないと思いますよ。
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japannewsnavi編集部の見解

城陽市が選んだ“外資委託”に広がる波紋

京都府城陽市が、上下水道事業をフランス系企業ヴェオリア・ジェネッツ株式会社を代表とする共同体に委託する契約を締結したことが話題になっています。契約期間は10年、総額は約38億円。国土交通省が推進する「ウォーターPPP（官民連携）」の仕組みを活用した事業ですが、SNS上では「また日本の水が外資に渡るのか」といった批判的な声が相次いでいます。

水は、国民の生命を支える基礎インフラです。そのため「国民の健康被害を言わない政党は皆去れ」「健康と生命あってのすべて」といった強い表現の投稿も多く見られます。市民の間では「水を外国企業に委ねることは、安全保障の問題でもある」という意識が広がりつつあります。

「水道民営化は絶対にダメ」市民の懸念広がる

SNS上では「水道事業はどんなことがあっても公営で管理すべき」「民営化は取り返しのつかない一歩だ」といった声が多く寄せられています。中には「38億円の契約金があるなら、国内企業や自治体自身で十分維持管理できるのでは」といった疑問も。

一部では、ヴェオリアが関与した海外での事例をもとに「過去に料金高騰や水質汚染が起きた」「運営の透明性に問題があった」などの懸念を挙げる投稿もあります。実際、宮城県で導入されたコンセッション方式の水道事業についても「料金は下がっていない」「市民に説明不足だ」との不満が続いています。

また、「国民の命を支える水を外資に任せることはリスクだ」との意見も多く、水を単なる経済活動の対象として扱うことへの抵抗感が強いことがうかがえます。

「命の水を守れ」国交省の方針にも疑問の声

今回の民間委託は、国土交通省が主導する官民連携モデル「ウォーターPPP」によるもので、水道事業の効率化や人材不足への対応を目的としています。しかし一方で、「国が外資導入を進めている構図になっている」との批判も根強いです。

コメントでは、「国交省の仕事として進めているなら、もっと透明性を高めて説明してほしい」「日本の水を守るための法整備が必要だ」といった意見も上がりました。さらに、「短期的なコスト削減より、長期的な視点で国内の技術者育成や研究投資を進めるべきだ」との冷静な指摘も見られます。

水道は経済活動以上に「生命維持の公共基盤」です。効率だけでは測れない大切な資源をどう守るのか――。今、国と自治体の姿勢が問われています。

執筆：japannewsnavi編集部

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