【東京都】21年間分の消費税未納　今回発覚前に税理士法人が「確認が必要」と指摘していた［日テレ］※動画

日テレの記事によると…

東京都　21年間分の消費税未納　今回発覚前に税理士法人が「確認が必要」と指摘していた

東京都の事業で消費税が21年間分未納だった問題で、今年5月に東京国税局から照会を受ける前に、都が業務委託する税理士法人から、過去の納税義務について確認が必要との指摘があったことを都が明らかにしました。

（略）

今年5月、インボイス制度への対応に伴い、東京国税局から過去の事業分について照会を受け、未納が判明したと説明していましたが、2024年に、業務委託する税理士法人から過去の納税義務についても確認が必要だと指摘されていたということです。小池知事は「監察で明らかにしていく」と述べ、現在、原因究明のため監察を実施しています。

［全文は引用元へ…］2025年10月2日 

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【判明】東京都、21年間分の消費税未納 発覚前に税理士法人が「確認が必要」と指摘https://t.co/Xl6AUC9Je7

今年5月、東京国税局から過去の事業分について照会を受け、未納が判明したと説明していたが、2024年に税理士法人から過去の納税義務についても確認が必要だと指摘されていたという。 pic.twitter.com/xKvRrSIOcq

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 2, 2025

国税庁は21年間気が付かないの？一般人の微々たる申告漏れも見逃さないで、延滞分加算して請求する国税庁なのに？そんな莫大な金額を、放置してたの？去年、税理士に指摘されてたのに、東京都もほったらかし？さとうさおりさんが指摘してSN S投稿して拡散して、渋々動いたの？莫大な延滞料は誰が払う？

— えり (@wt7qkN66ds22254) October 2, 2025

自分達はしっかり税金とるし払わないければ強制執行とかで取立てるクセに自分達が払う立場になると忘れてました、既に時効ですから払いませんで済ませるのね。だから、政治家やお役人は嫌い。

— PARMのTシャツ＆ぷりまちゃんず。 (@love_beer1967) October 2, 2025

民間企業なら刑事罰や倒産レベル
都の担当者は2025年5月の東京国税局照会まで放置し、発覚を遅らせた

インボイス制度対応時にようやく発覚し、制度変更がなければ永遠に隠れていた可能性が高く、行政の透明性欠如が露呈
これは単なるミスではなく、組織ぐるみの怠慢で、内部統制の崩壊を示してる

— ふわっちやツイキャス配信をできるだけ無課金で歩く人、課金？ (@fuwattinist) October 2, 2025

【衝撃】
都は1年以上前に
税理士法人に指摘を受け

消費税無申告を把握しながらも
国税庁に指摘されるまで放置していました

これを早い段階で私が発見していました

問い詰めると
もう隠しきれないと堪忍したのでしょう

都ファの議員が発見された事にされ
しれっと質問•答弁

いい加減にしろ pic.twitter.com/85OnKJvRkq

— さとうさおり (@satosaori46) October 2, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29695791/

みんなのコメント

• んーまあ、自分的には行政の一般会計は税金かからないのに特別会計は税金かかるって仕組みの方が問題な気もするけどね 自分達の税金の使われ方として税金で税金払うって仕組みが果たして必要なのかって話 まあ、あと税金の時効は一般人にも適用されます
• この問題といい、蓮舫の公選法違反といい、小泉のステマや神奈川党員問題といい、一般企業や国民だったら間違いなく罰せられるのに、あまりにも甘すぎませんか？ 公的な機関がその姿勢で本当に大丈夫ですか？ 国民を舐めているのでしょう。 クーデターでも起こさないと分かりませんか？
• で、それをねじ伏せてそのままで良いとしたのは誰か？ 処理が複雑で不慣れだったと言った担当者もいたけど それが嘘だってバレたわけだ 全然、話が変わってくるじゃないか！
• さとうさおりさんがいなかったら、隠し通すつもりだったんだな、何が都民ファーストだよ。最悪
• 申告制とはいえ都営住宅の消費税未納を放置してきた国税庁にも問題あるのだが、もしかして地方自治体が運営する事業に対する消費税の無申告と未納はクソのように放置されているのかも知れない。 念の為に国税が知らなかったとはあり得ない
• 小池都政以前から…は問題じゃない。 現当事者は小池都知事です。 時効だろうが知らなかっただろうが 都知事として問題を受け止め 誠意ある行動と再発防止策を考えるのが 知事や議員方のすべき事です。 エジプト案件と 同じくらいのスピードで行動に移し 真実を明らかにし公開してください
• 東京都、21年間分の消費税未納事件。 延滞料も含めて支払うことになると思うけど、財源はもちろん都民の皆様の納めた税金ということですよね？
• 消費税未納問題は小池都政以前からとはいえ、 都の最高責任者が放置するのは違うよな
• 小池百合子に問題があるのは周知の通りだと思います　その小池百合子にNOと言えない（仕事のしない）都議会議員共にも問題があることも報道してほしいです　そもそも地方議会は二限代表制で、小池百合子（行政側）を本来は監視をしなくてはならない存在が都議会議員です　その都議会議員の最大手政党（都民ファーストの会）の「特別顧問」が小池百合子になっていること自体がこの問題の根本にあるのです　都民ファーストの会の議員は、誰もこの問題に気が付かなかったのかな？？それなら総辞職・解体してもらいたいですね‼️もしくは気付いていたけど、小池百合子（首長）が怖くて言えなかったのかな？？それなら総辞職・解体してもらいたいですね‼️
• お、都民ファーストってのは騙す相手の順番て意味やったわけだww
• さとうさおり氏の追及のおかげでニュースになりましたね。でも誰が指摘したとは明記していませんでした。なぜだ？

japannewsnavi編集部の見解

東京都の21年間に及ぶ消費税未納問題の発覚

東京都の事業において、21年間にわたり消費税が未納となっていた問題が大きな注目を集めています。都営住宅等事業会計で発生したこの問題は、消費税法上で課税売上高が1000万円を超える場合には申告・納税義務があるにもかかわらず、都が適切に納税していなかったことに端を発します。未納が続いたのは2002年度から2022年度までの21年間にわたり、極めて長期に及ぶ異常な事態となりました。

今年5月、インボイス制度への対応に関連して東京国税局から照会が入り、ようやく未納が明らかになったと説明されています。しかしその前に、業務委託していた税理士法人から「過去の納税義務について確認が必要」と指摘を受けていたことが今回新たに判明しました。にもかかわらず、都はその指摘を放置し、対応を怠ったのです。都の住宅政策本部長も都議会でこの点を答弁し、小池都知事は「監察で明らかにする」と述べましたが、問題の深刻さを考えると単なる調査だけで済むのか疑問が残ります。

国税庁と東京都の対応に疑問の声

この問題に関しては、国民から多くの疑問が寄せられています。国税庁は一般市民や中小事業者に対しては、ごくわずかな申告漏れも見逃さず、延滞税や加算税を厳格に適用します。それなのに、東京都のような巨大組織が21年間も未納を続けていたことに気付かなかったのは信じがたい事態です。国税当局が本当に気付かなかったのか、それとも見過ごされていたのかという疑念が拭えません。

また、2024年の時点で税理士法人から指摘が入っていたのに、都は対応をせず、東京国税局の照会が来るまで発覚を遅らせていたと見られています。この怠慢ぶりは行政機関としての自覚を欠き、内部統制が完全に機能していなかった証左と言えるでしょう。もしインボイス制度が導入されなければ、このまま問題は闇に葬られ、納税義務が果たされないまま時効により処理されていた可能性が極めて高いのです。

都民からすれば、自分たちは納税を厳しく求められ、滞納すれば強制執行や差し押さえを受けるのに、行政側は「時効だから支払い不要」と済ませるのは納得できるものではありません。民間企業であれば、21年間の未納は倒産や刑事責任につながるレベルの不祥事です。政治家や役人には一切のペナルティがないという構造そのものが、国民の信頼を失わせているのです。

今後に求められる透明性と責任追及

この件で最も重要なのは、単なる「事務的ミス」では片付けられない点です。21年もの長きにわたって未納が続いた背景には、誰かの指示や組織的な黙認があったと考えざるを得ません。過去の担当者や責任者を含め、どこに過失や故意があったのかを明確にしなければ、行政の信頼は根底から揺らぎます。

さらに、今回の件が「東京都が納税を回避しても時効で逃げ切れる」という前例を作ってしまった点は極めて危険です。国民に対しては厳格な徴税を行いながら、自分たちは時効を盾に責任逃れをする。この二重基準がまかり通るなら、法の下の平等は完全に崩壊します。小池都知事は「監察で原因を究明」と述べましたが、それだけでは到底足りません。公的に説明責任を果たし、延滞金や責任の所在を明らかにする必要があります。

国民は日々、税金を支払いながらも公共サービスや海外援助などの使途を十分に知らされていません。海外支援に関しても「なぜ国内の問題が山積しているのに外国にばかり資金を出すのか」という疑問が常に付きまといます。同様に、今回のような巨額の税金未納事件が地上波で大きく報じられないのも、国民の不信感を増幅させています。都合の悪い事実を伏せるのではなく、堂々と報道し説明することが必要です。

結局のところ、この問題は税務の専門性や会計処理の問題というよりも、行政組織のモラルと姿勢の問題です。都民や国民に対して説明責任を果たさず、組織の不祥事を隠そうとする姿勢が続けば、政治や行政への信頼は失われるばかりです。今後は単なる監察にとどまらず、議会や第三者機関による徹底的な検証と、責任者への厳格な処分が必要でしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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