「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」 「ホームタウン構想」で抗議殺到「JICA」の在外職員は「超好待遇」だった![デイリー新潮]

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デイリー新潮の記事によると…

「平均年収1460万円で納税の対象外」「年の半分が休暇」 「ホームタウン構想」で抗議殺到「JICA」の在外職員は「超好待遇」だった!

(略)

「ホームタウン」などと、移民促進を想起させるかのごとき名称を安易に使ってしまう……。相手につけ入る隙を与え、日本社会に不安を生じさせる。こうした世間とズレたJICAの“センス”にも非難が集まったわけだが、それもむべなるかな、JICAの在外職員たちは民間の感覚ではあり得ない特別待遇を受けているのである。

 まず、彼らの平均年収は1464万円(2024年度)で納税の対象外。しかも国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。

高地健康管理休暇制度!?

 アフリカで活動するJICAの関係者によると、

「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」

 恵まれた処遇を受けていながら、JICAには「高地健康管理休暇制度」というあしき慣習まである。

[全文は引用元へ…]2025年10月01日

要約

・9月25日、JICA「アフリカ・ホームタウン」交流事業を大炎上の末に白紙撤回
・ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザを発給」と発表
・タンザニアでは「日本が長井市をタンザニアに捧げる」と報道
・SNSで〈黒人の町が日本に!仲間よ、行こう〉と拡散
・自治体やJICA本部に抗議電話やデモが殺到
・JICA在外職員の平均年収は1464万円で納税対象外
・アフリカ勤務は月20~50万円の住居費を公費負担
・「年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました」
・「思い出作り旅行をしてきた」と豪語する職員もいた
・高地健康管理休暇制度で家族同伴の海外旅行も公費で可能
・在外公館は「科学的な根拠はない」と回答した事例あり
・JICAは「酸素不足で循環障害の恐れがある」と説明
・週刊新潮は「血税をむさぼるJICAの闇」を特集

以下,Xより

【デイリー新潮さんの投稿】

引用元 https://www.dailyshincho.jp/article/2025/10011244/?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=twitt

みんなのコメント

  • JICA職員、年収1460万・休暇半年・税金免除。国民には増税と物価高を押し付け、公金チューチューか。これで国際貢献?今すぐ解体せよ!
  • そりゃこんなのどんどん増えたら人手不足にもなりますわな。 公金ちゅーちゅーして働かない。 移民ビジネス。 ま、これ以外もめちゃくちゃこんな組織いっぱいあるだろうから全部解体すれば人手不足は解消されますね
  • 知り合いの末端職員は普通の地方公務員くらいの給料でかなりブラックに働かされて病んで辞めた。 上だけ甘い汁吸ってんだろうね。
  • もっとヤバイって噂のNAGOMiはいくらくらいなんでしょ
  • あのー納税の対象外って貴族か皇族ですか?? NHK職員も公金だから納税しないとかそういうことですか?公務員は引かれる額が違うとか年金が3回建とか 平民とは違うですねー
  • 政官業マスゴミがグルになって隠してるだけで日本は発展途上国並みの汚職国家じゃないの?
  • 公務員の年収の最高額は、国民の平均年収を超えてはならない法律出来ないかな。
  • ですから石井こうき氏や私も繰り返し警告してきましたが官僚天下り特殊法人に国民の資産が喰われているです 官僚は無能ゆえに退官後民間のようにハローワークで就活できないんです 特殊法人にどれだけの公金が浪費されているか。特別会計という裏帳簿で官僚と族議員に泥棒されている 怒りましょう
  • お貴族様やん。 そりゃやめられませんわな、こんな生活してたら…解体しよ、解体。
  • はあ?半年休暇で年収1460万?しかも税金免除? そんな奴らが考えたのがホームタウン計画とかクソすぎるだろ。さっさと解体しろよ!
  • 税金免除って どういう事?
  • 自分らは勝ち組と思ってたんだろうがこれからどうなるかね
  • それで金が足りない増税の連呼!
  • どこまで本当なんでしょうね?

japannewsnavi編集部の見解

JICAの「アフリカ・ホームタウン」構想と白紙撤回

9月25日、JICA(国際協力機構)は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回することを発表しました。この事業は、木更津市や長井市など国内の複数自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、交流を深めていくというものでした。しかし、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザを発給する」と発表したことや、タンザニアの現地メディアが「日本が長井市をタンザニアに捧げる」と報じたことから、SNS上では「黒人の町が日本に!仲間よ、行こう」といった移住を期待させる投稿が拡散しました。

国内ではすぐに「移民を招き入れるのか」との強い反発が起こり、自治体やJICA本部には抗議の電話やメールが殺到。デモ活動も行われ、自治体の通常業務に支障が出る事態へと発展しました。JICAは「特別なビザの発給や移民促進はない」と火消しに追われましたが、結局は事業そのものを撤回する以外に収束の道はありませんでした。

今回の問題は、「ホームタウン」という名称が移民政策を連想させる軽率な判断であったこと、そして日本社会に大きな不安を生じさせたことに対する批判が集中しています。JICAという組織そのものの在り方に疑問の目が向けられるきっかけともなりました。

在外職員の特別待遇と国民の怒り

JICAは外務省所管の独立行政法人ですが、その在外職員の待遇が民間の常識からかけ離れていると指摘されています。平均年収は1464万円(2024年度)にのぼり、納税の対象外。さらにアフリカで勤務する場合には月20万円から50万円もの住居費が公費で支給されているとされます。

加えて、アフリカ勤務の職員には「年の半分ほどは休暇だと自慢げに語っていた」という証言もあり、「思い出作り旅行をしてきた」と豪語した例も報じられています。こうした特別待遇の象徴が「高地健康管理休暇制度」と呼ばれる仕組みです。標高2000メートル以上に長期滞在する職員に対し、健康被害回避を名目に第三国への休暇旅行を年数回認めるもので、その費用まで公費負担だといいます。

在外公館に「科学的根拠はあるのか」と問い合わせた際には「根拠はない」と返答されたという事例も報じられており、制度の正当性に強い疑問が投げかけられています。JICAは「酸素不足による循環障害の恐れ」を根拠と説明していますが、一般国民の目から見れば納得しがたいものです。

税金を原資とした活動であるにもかかわらず、このような厚遇がまかり通っている現実に、国民の不信感は高まるばかりです。

国民から寄せられる厳しい声

SNSやネットのコメントでは、今回の騒動に対して厳しい意見が相次ぎました。

「今話題の勝手にホームタウン構想を進めてアフリカ人を呼び込もうとした省庁、ふざけてませんか?」
「こんな税金泥棒な省庁は解体するしかないと思う。納税者として怒りしか湧かないな」
「日本人が汗水流して稼いだお金で旅行して楽しいもんかね???」
「いつまでも厚遇受けたいから、綺麗ごと『海外支援』を続けるんだ」
「限りある税金を有効に使うという意識がない。国民は無限のATMじゃないぞ」

こうした声は一部の過激な意見ではなく、多くの国民が抱いている率直な不満の表れだと感じます。日本人の生活は決して楽ではなく、日々の生活費や社会保障の負担も重くのしかかっています。その一方で、海外で好待遇を受けながら不透明な活動を続ける姿が伝えられれば、国民の怒りは当然のものといえるでしょう。

今回の「ホームタウン」騒動は、JICAの判断ミスという表面的な問題にとどまりません。税金の使い道、官僚機構の体質、そして国民との意識の乖離といった構造的な課題が浮き彫りになったのです。これを機に、日本社会全体で「海外支援の在り方」「行政機関の透明性」「納税者への説明責任」を問い直す必要があると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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