【静岡県はインドから人材受入へ】インド訪問団が表敬　鈴木知事「交流の第一歩、皆さんにも協力をお願いしたい」［静岡県公式］

静岡県公式サイトより

インド・グジャラート州との友好協定を締結　経済や人材交流の新たな躍進へ

全国に先駆けて、地域が主体となった地域外交を展開し続けている静岡県。
昨年、静岡県訪問団はインド・グジャラート州を訪問し、
本県にとって4カ所目となる友好協定を結んだ。
インド経済の成長力と本県が持つ場の力などを掛け合わせ、
相互の課題を解決し、発展に向けて共に歩んでいく。

（略）

独自に展開・深化する静岡県の「地域外交」

本県が目指す地域外交は、「世界で輝く」「世界とつながる」「世界から選ばれる」の三つを柱とする。より実効性のある地域外交を展開するために、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、米国の6カ国・地域を重点国・地域に位置付け、独自の戦略で交流している。

1. 「世界で輝く」では、韓国、モンゴル、台湾との高校生交流事業など次世代の国際交流を担う若者を育む事業や、静岡県のブランド力・文化力の強化に取り組んでいる。
2. 「世界とつながる」では、海外との連携による経済発展を目指し、観光誘客、富士山静岡空港の海外路線の充実、県産品の輸出拡大などに取り組む。
3. 「世界から選ばれる」では、留学生や外国人材、外資系企業など海外の活力を取り込む事業を展開。多くの県内企業が人手不足に直面する中、県は外国人材と県内企業とのマッチング支援に力を入れている。

友好協定や覚書を交わし、新たな交流の第一歩へ

地域外交基本方針の重点国の一つであるインドは、14億人超という世界最大の人口を抱え、約半数が30歳以下でITや技術・科学分野の大卒者数が世界トップクラス。急速な経済成長を続けており、世界第5位の経済規模を誇る。グジャラート州はインド国内で最も工業化が進み、本県が強みとする自動車や医薬品製造などの産業が発展している。県内企業も進出し、優秀な人材の採用も見込まれることから、グジャラート州を中心にインドの活力を取り込み、本県の活性化につなげたいと考えている。

昨年12月、鈴木知事は、グジャラート州政府やグジャラート大学などを訪問した。最も注目を集めたのが友好協定の締結だ。知事は、州都ガンディナガルでブペンドラ・パテル州首相と面会。経済面での交流に加え、教育や観光、文化など幅広い分野での連携を盛り込んだ友好協定書を交わし、「長い歴史を経てグジャラート州と友好協定を結ぶことができた。これから幅広い分野で交流を深め、未来に向けて共に歩みたい」と意気込みを語った。パテル州首相も、「グジャラート州は日本と歴史的、経済的、文化的につながりが深い。友好関係が双方の発展につながると信じている」と歓迎した。本県が友好協定を締結した海外の自治体は、中国・浙江省、モンゴル・ドルノゴビ県、韓国・忠清南道（読み方：チュンチョンナムド）に続く4カ所目となった。

さらに、州立大学であるグジャラート大学と覚書を調印した。同校はグジャラート州最古の大学で、インド教育省が発表する「インド大学ランキング」で上位100位に入る優秀な総合大学だ。スタートアップ支援に力を入れており、アイデア段階から製品化まで起業家へのサポートプログラムが充実している。また、2024年に外国語学部を開設し、日本語コースを設置したところである。学生と県内企業とのマッチングやスタートアップ支援の取り組みで連携するため、経済産業分野での協力に関する覚書を結んだ。

加えて、現地関係者との幅広い人脈を築くため、ネットワーク構築会「静岡とグジャラートをつなぐ」を開催。州政府や現地経済界、インドに進出する県内企業の幹部など総勢約60人が出席し、訪問団との親交を深めた。知事は、「今回、グジャラート州と友好協定を締結した。これは交流の第一歩であり、今日をスタートラインとして交流を深めたい。皆さんにも協力をお願いしたい」と呼びかけた。

［全文は引用元へ…］2025年03月31日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

静岡県はインドから人材受入へ、インド訪問団が鈴木知事に表敬https://t.co/rVRsnqXVA2

— アセアンポータル (@portal_worlds) September 11, 2025

引用元　https://fmc.pref.shizuoka.jp/fujinokuni/article/article-33/?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

静岡県とインドの人材受入に向けた動き

静岡県はインド・グジャラート州との間で友好協定を結び、その後の具体的な交流の一環として人材受入を進める方針を示しています。県の発表によれば、グジャラート州の訪問団が鈴木康友知事を表敬訪問し、知事は「交流の第一歩、皆さんにも協力をお願いしたい」と呼びかけました。今回の訪問団には州政府の関係者や産業団体の代表者など約三十人が含まれ、県議会との面会や大学との意見交換、企業視察といった幅広い日程が予定されています。

静岡県としては、将来的に県内企業にインドの学生や若手人材をインターンとして受け入れる仕組みを整えることを目指しており、地域経済と教育の両面での交流を拡大しようとしています。また、県内企業の海外展開を後押しするために、現地大学との連携やスタートアップ企業の交流なども計画に含まれています。今回の訪問はその第一歩であり、今後の交流拡大に向けて重要な契機となりました。

日本社会に広がる外国人受入への不安

一方で、全国的に見れば外国人労働者や留学生の受入が急増しており、日本社会には不安の声も少なくありません。特に地方においては、地域経済を支える人材不足が深刻化している一方で、文化や治安への影響を懸念する声が根強く存在しています。静岡県のように海外との交流を積極的に進める姿勢は、経済界や一部の教育機関からは歓迎されるものの、一般市民の間ではまだ受け入れの準備が十分ではないと考える人も多いのが現状です。

例えば、外国人が地域に定着した場合の教育体制、生活支援、治安対策など、具体的な準備や制度が整っていなければ不安が拡大していくことは避けられません。また、日本の雇用環境や賃金水準の問題と絡めて、外国人受入が日本人労働者にどのような影響を与えるのかという点も慎重に議論されるべき課題です。交流や協力の意義を否定するものではありませんが、それが日本社会全体にどのように作用するのかという長期的な視点が欠かせません。

今後に求められる透明性と説明責任

今回の静岡県の動きは、インドとの経済や教育分野での協力を深める大きな可能性を秘めています。しかし、同時に県民や国民の不安を和らげるための丁寧な説明が必要であることも事実です。外国人受入の政策は、一度始めれば後戻りが難しいため、段階ごとに状況を明確に説明し、地域住民との対話を重ねることが求められます。

政府や自治体が掲げる「交流の第一歩」という言葉は前向きである一方、受け入れる側の社会が安心して共存できる環境を整えなければ意味を持ちません。安全保障や治安の観点、地域文化との共生の在り方、経済的利益と社会的負担のバランスを見極める必要があります。

外国人受入は単なる労働力の補充策ではなく、地域の未来を形作る重要な選択です。だからこそ、国民の不安や懸念に正面から向き合い、情報を隠さず開示する姿勢が求められます。今回の静岡県の試みは注目に値しますが、国民に信頼される取り組みとなるかどうかは、今後の対応にかかっていると言えるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部