【アフリカ】中国製ソーラーパネル輸入が過去最高 「安価で環境に優しい」とアルジェリアからザンビアまで20カ国以上で急増[WIRED]

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ソーラーパネルの下で種を収穫する農家。中国・江蘇省で。Photo-Illustration: WIRED Staff/Getty Images

WIRED.jpの記事によると…

「中国製ソーラーパネル」の輸入がアフリカで急増している理由

アフリカ諸国で中国製ソーラーパネルの輸入が拡大している。今年5月には歴史的な増加を記録し、再生可能エネルギーへの移行が進んでいる。しかし同時に、中国への過度な依存が課題として浮上している。

地中海沿岸のアルジェリアから内陸南部のザンビアまで、今年に入りアフリカの多くの国が過去の記録を大きく超える量のソーラーパネルを中国から輸入している。アナリストの間には、アフリカ全体の電力需要を、化石燃料ではなく再生可能エネルギーで賄おうとする大規模な取り組みが始まったのかもしれないとの声が広がっている。

(略)

あまりに膨大な輸入量

ジョーンズは中国側の関税資料を基に、中国から各国に送られたソーラーパネルの輸出額を調査している。その結果、25年1月からの5カ月間で、少なくとも22のアフリカ諸国が前年同時期を超える量のソーラーパネルを輸入していたことがわかった。大半の国が輸入量を前年の2倍に増やしていたという。輸入の増大が特に顕著なアルジェリアは、25年上半期に発電量0.76ギガワット分のソーラーパネルを輸入していた。これは前年比6,300%増となる数字だ。

また開発途上国のなかには、チャドのように自国の現在の電力供給量をすべて賄える量のソーラーパネルを輸入している国もある。「現在の電力需要から見て、この輸入量はあまりに膨大です」とジョーンズは言う。

Chart showing rise in solar imports from China to Africa

アフリカの中国製ソーラーパネル輸入量が過去最高に
発電容量で見る主要国の中国製ソーラーパネル輸入量(1月~5月)
Dave Jones/Ember

この10年間で、中国は世界最大のソーラーパネル製造国に成長した。国際エネルギー機関(IEA)の発表によると、政府の補助金投入、スケールメリットの恩恵、国内企業の技術的進歩などにより、いまや世界のソーラーパネルの80%超が中国製だという。しかし、最近まで中国製ソーラーパネルの輸出先は欧州や北米、アジア諸国が大半を占めていた。

アフリカ諸国への販売高は、これら従来からの輸出市場に比べればまだ全体的に小さいが、「グローバルサウス」と呼ばれる南半球の新興国のエネルギーに対する考え方は、ひとつの転換点を迎えているようだ。これまで数十年間、エネルギー不足に苦しむ国々に与えられた選択肢はおおむねひとつに限られていた。新たな電力の供給が必要な場合、石炭やガスの輸入に頼るしかなかったのだ。ところがいま、安価なうえに環境に優しい手段として、太陽エネルギーの存在が初めて浮上してきた。発展のために環境を犠牲にする必要がなくなったのだ。

(略)

“中国依存”というジレンマ

中国製の格安ソーラーパネルに対する世界の反応は両極端に分かれている。米国のように関税をかけて中国製パネルの大量流入を防ぎ、国内生産の促進を図る国もあれば、パキスタンのように無条件に歓迎する国もある。

いまのところ、アフリカ諸国の大半が歓迎の姿勢をとっている。日常的なエネルギー不足にあえぐ国々の政府にとって、これは単純な計算問題だ。「安い電力=いい電力」というわけだ。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【WIRED.jpさんの投稿】

引用元 https://wired.jp/article/african-imports-of-chinese-solar-panels-increase/?utm_campaign=dhtwitter&utm_content=%3Cmedia_url%3E&utm_medium=social&utm_source=twitter

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みんなのコメント

  • 投げ売ったんだよ!

japannewsnavi編集部の見解

アフリカで急増する中国製ソーラーパネル輸入

2025年に入り、アフリカ諸国が中国から輸入するソーラーパネルの量が過去最高を記録しました。アルジェリアからザンビアに至るまで、20カ国以上が前年を大幅に上回る輸入を行い、中には電力需要全体を賄える規模に達する国もあります。例えばアルジェリアでは前年同期比6,300%増という驚異的な伸びを示し、チャドのように電力供給量全体を上回る輸入を実現した国もありました。

これまで新興国の電力需要は石炭や天然ガスに依存するのが常でしたが、中国製の安価なソーラーパネルが広がったことで、環境を犠牲にせず電力を確保できる選択肢が浮上しています。国際シンクタンクのアナリストは「発電所建設より低コストで導入できる太陽光は、電力不足に悩む国にとって理にかなっている」と指摘しています。大規模な発電所建設だけでなく、電力網から切り離された地方集落に小規模のパネルを設置する事例も増えており、エネルギー環境そのものが変化しつつあります。

中国依存と地元産業の課題

中国は世界のソーラーパネル製造の80%以上を担っており、価格競争力の面で他国を大きく引き離しています。そのため、アフリカにおいては中国製パネルが事実上の定番となっています。もっとも、これには「中国依存」というジレンマも存在します。米国のように関税で流入を抑える国がある一方、アフリカ諸国の多くは歓迎の姿勢を示しているのが現状です。

一部では国内生産や組み立てを奨励する政策が検討されていますが、アフリカで行われているのは最終工程にあたる組み立て作業に限られ、付加価値は低いままです。現時点では「多少の不安を抱えつつも、安価な輸入品に頼らざるを得ない」という現実が続いています。実際に現地で調査を行った専門家も「支援を待つより、安価なパネルが自然に普及していく方が早い」との声を紹介しています。再生可能エネルギーの普及が急速に進む一方で、地域の産業基盤を育てられないという課題が残っているのです。

日本に広がる太陽光をめぐる議論

アフリカでの急増を背景に、日本国内でも太陽光発電に対する視線が改めて注がれています。コメントの中には「日本では美しい自然が真っ黒な太陽光パネルに埋め尽くされている」と景観への懸念を示す声がありました。再生可能エネルギーの導入は確かに環境負荷を軽減する手段ですが、一方で森林伐採や景観破壊を伴う開発が進められている現状に不満を抱く人々も少なくありません。

また「中国が投げ売りしたパネルが日本にも流れ込んでいるのではないか」という見方も出ています。安価で導入しやすいというメリットはあるものの、国産技術や国内の製造業が軽視される結果になれば、長期的な国益を損なう可能性も否定できません。エネルギー確保と環境保護、そして産業育成をいかに両立させるかが、日本でも大きな課題となっています。

海外では電力不足を背景に太陽光発電の急速な普及が進む一方、日本では豊かな自然環境と景観の維持が問題視されているのが対照的です。共通して言えるのは、安価な製品に依存するだけでは持続可能な発展は望めないという点です。国の将来像を見据えたエネルギー政策の必要性が改めて浮き彫りになっています。

執筆:japannewsnavi編集部

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