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　【外国人比率10%】鈴木法相「政府想定より早まる可能性」→X民「つまり欧州並み10～16％になれば日本もグチャグチャに…そして自民、止める気なし」　

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日本経済新聞の記事によると…

外国人比率10%「政府想定の2070年より早まる可能性」　法相の勉強会

鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する論点を整理した私的勉強会の中間報告書を公表した。総人口に占める外国人比率が10%台に到達する時期は、これまで想定していた2070年より「早まる可能性がある」と明記した。政府として対策を検討する必要性を示した。

報告書は「外国人比率が高まった際の社会への影響や外国人の量的マネジメントについて議論がされてこなかった」と問題提起した。政府全体として中長期的な視点に立った外国人受け入れの基本的なあり方を検討する時期にきていると指摘した。

鈴木氏は29日の記者会見で、外国人比率の高まりについて「諸外国においても社会の分断や政治的な混乱につながるケースがある」と話した。「在留管理をはじめ様々な行政運営の対応を備えなくてはいけない」と強調した。

国立社会保障・人口問題研究所は23年、外国人比率が70年に1割を超すとの推計を発表している。総人口が8700万人に減り、外国人が939万人を占めると見積もった。報告書は同研究所の試算時より在留外国人数が「大幅に増加傾向」にあると明示した。

［全文は引用元へ…］2025年8月29日

以下,Ｘより

【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】

各国の外国人比率（最新データ）

各国の外国生まれ人口の比率（最新データ）
国名 外国生まれ比率 補足
フランス 約10％ 外国生まれ人口は約700万人（2021年国勢調査）
イタリア 約9％ 外国籍保持者は約525万人（2024年 Istat推計）
イギリス 約16％ 2021/22年 国勢調査。さらに「移民系全体（非白人など）」では約20％に達すると推定

出典リンク

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA288KM0Y5A820C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1756447395
画像出典：産経新聞

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japannewsnavi編集部の見解

外国人比率10％が迫る現実

法務大臣が設けた勉強会で、外国人比率が政府の想定よりも早く10％に到達する可能性があると指摘されました。これまで国立社会保障・人口問題研究所の試算では2070年に達するとされていましたが、在留外国人の増加スピードが想定を超えているため、現実はもっと早いと見られています。法相は「諸外国においては社会の分断や政治的混乱につながった事例もある」と警鐘を鳴らしました。日本もまた同じ道を辿るのではないかという懸念が広がっています。

国民の不安は単に数字だけの話ではありません。人口が減少し続ける中で外国人の割合が高まれば、街の景色も文化も変化していきます。報告書には治安や経済政策、さらには社会保障制度への影響など幅広い課題が並んでおり、机上の議論にとどまらない現実的な問題です。

コメントの中には「つまり日本が欧州並みになってグチャグチャになるという事。そして自民には止める気が無いという事。」と危機感を露わにする声もありました。これまで外国人比率が高いとされてきた欧州各国では、移民政策が治安や社会分断を招いた事例が少なくなく、日本も同じ轍を踏むのではと危惧されています。

欧州各国の外国人比率との比較

今回の議論では、フランスやイタリア、イギリスといった欧州諸国が比較対象として引き合いに出されました。実際に数字を見てみると、フランスでは外国生まれの人口が約10％、イタリアは約9％、イギリスは約16％とされています。さらにイギリスに関しては「移民系全体」で見ると約20％に達するとの推計もあり、日本が同じ水準になれば社会的な変化が避けられないという見方が強まっています。

こうした数字が示すのは、単なる統計ではなく生活の変化です。日常の会話に外国語が増え、地域の学校や医療体制に負担がかかる可能性があるという現実です。外国人労働者を受け入れることは産業にとってプラスとなる面もありますが、同時に治安や教育、社会の一体性といった側面で摩擦を生み出す危険性を孕んでいます。

国民からは「マナーの良い外国人ならいいという悠長な話ではない」「どんな手段を使ってでも止めるべきだ」といった厳しい意見も上がっています。中には「日本政府はむしろ6000万人規模の外国人受け入れを目指しているのではないか」との不信感すら表明されています。

日本社会はどう変わるのか

少子化で人口減少が加速する一方、政府は労働力確保のために外国人受け入れを拡大してきました。しかし、国民が求めているのは拙速な受け入れではなく、安心して子どもを産み育てられる環境づくりです。出生数が過去最少を更新している今こそ、まず国内の人口減少に向き合うべきだという意見は強まる一方です。

「外人比率が10％を超えれば、日本は欧州と同じように治安悪化や社会分断を経験することになる」という見方が広がる中で、国民が政府に求めているのは明確な方針と責任ある説明です。外国人受け入れが避けられない現実であるならば、治安や文化の維持、教育や社会保障制度の持続可能性をどう守るのか、その具体策が示されなければなりません。

国民の声は単なる感情的な反発ではなく、未来への不安そのものです。静かに暮らせる社会を守りたいという願いが、外国人比率という数字を巡る議論の背後にあります。今後の政策次第で、日本社会のあり方が大きく変わってしまうことは間違いありません。

執筆::japannewsnavi編集部

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