【速報】太陽光パネル再利用の義務化を断念

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47NEWSの記事によると…

【速報】太陽光パネル再利用の義務化を断念

 政府は使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。誰が費用を負担するのかまとまらなかった。代替策としてリサイクル実施状況の報告を大規模発電事業者に義務付ける制度の創設を検討。関係者が27日明らかにした。

[全文は引用元へ…]2025年08月27日

以下,Xより

【47NEWSさんの投稿】

引用元 https://www.47news.jp/13072170.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

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みんなのコメント

  • 『代替策としてリサイクル実施状況の報告を大規模発電事業者に義務付ける制度の創設を検討』 環境破壊も儲けるためには違法ギリギリなことする業者がきちんとリサイクルするはずないじゃん
  • 再エネ賦課金返せ
  • そもそも中華製が10年持ちますか?
  • 業者からの圧で断念やろね
  • 分かりきったことの決断を下すのが遅い
  • 太陽光パネルで気温上昇してるらしい問題もあるわけだから、太陽光パネル非推奨にしたら?相当もうかったんでしょ?
  • SDGsが茶番な理由が透けて見えますね で、誰が儲けたの? 国民は搾取されましたけど
  • 再利用は断念ですか。で、有害物質を垂れ流さない処理方法はちゃんと考えてあるんですよね? 導入前に考えてないとか頭悪いことしてないですよね?
  • SDGs最高だなw  ソーラーは地球にやさしいとか言ってる連中 これ見てるけぇーーーーーーーーーーーーーー
  • 東京の新規住宅の太陽光パネル義務化を廃止して
  • 国がこんなに推進して補助金まで出して、東京都なんて新築一軒家には太陽光パネル義務化までして強制してきたくせに、寿命きて太陽光パネルを廃棄するかどうかは政府知りません、民間業者やって下さいってどこまで無責任なんだよ
  • 余計なことばっかするな
  • これ、 使用済みのパネル処分のお金は 日本国民から巻き上げるつもりだ。 再エネ賦課金もずっと取られて 国民のためにいい事一つもない

japannewsnavi編集部の見解

政府がリサイクル義務化を断念

政府は使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を断念しました。理由は、リサイクルにかかる費用を誰が負担するのかについて関係者の間で調整がまとまらなかったためです。代替策として検討されているのは、大規模発電事業者に対してリサイクル実施状況の報告を義務付ける制度を設けることです。これにより、事業者の自主的な取り組みを促そうという考えですが、実効性があるかどうかは疑問の声が上がっています。

コメントでは「再エネだの、SDGsが聞いて呆れる」との厳しい意見が見られました。環境に優しいはずの再生可能エネルギーが、結局は自然破壊を促進し、大量の廃棄物を生み出すだけだという指摘です。理念ばかりが先行し、現実的な処理の段階になると放置される姿に不信感が強まっているのは明らかです。

環境への負担と危険性

また、「リサイクルと再利用は全く意味が違う」という指摘もありました。確かにリサイクルを断念すれば、多くの使用済みパネルが埋め立て処理されることになります。その際、ガラスが割れることで内部の有害物質が地下水に流れ込む可能性があると警告する声が出ています。特にカドミウムなどの有毒物質が環境中に漏れ出す危険性は軽視できません。

コメントの中には「太陽光エネルギーは結果的に大量のゴミを生み出す無責任なエネルギーではないか」という意見も見られました。再生可能エネルギーの名の下に推進されてきた太陽光発電ですが、廃棄物の問題を真剣に考えなければ、持続可能どころか新たな環境破壊をもたらすだけです。再エネ賦課金についても「即刻廃止すべきだ」という声が寄せられ、国民が負担を強いられながらも結局は不完全な制度の尻ぬぐいをさせられているとの不満が強まっています。

一方で、中国製の太陽光パネルが持つリスクにも言及がありました。使用されている液体には猛毒が含まれていることもあり、リサイクルに回そうとしても処理に膨大な時間とコストがかかるという指摘です。再利用できるようになるまで数年単位の作業が必要になる現実は、理想的なエネルギーシステムとして語られてきた再エネの裏側を浮き彫りにしています。

国民の不信と政治への批判

「環境破壊も儲けのためなら業者は違法すれすれのことをするのではないか」という疑念も広がっています。きちんとリサイクルを行う事業者がどれほど存在するのか、そもそも監視体制は十分なのかという疑問が解消されていない以上、報告義務化という制度だけでは不安は払拭できません。結局は実効性に欠け、問題が先送りされるのではないかとの見方が強まっています。

中には「再エネ議連全員極刑に処すべき」という過激なコメントもありました。それほどまでに太陽光政策に対する不信感と怒りが国民の間に充満しているということです。環境の名を借りた利権構造だと批判する声も根強く、国民の負担と自然破壊だけが残るのではないかとの懸念が渦巻いています。

「どこが地球に優しいのか」という問いに対し、納得のいく答えを示すことができないまま進められた政策の結果が、いま表面化しているように見えます。国民に説明を尽くさずに負担だけを押し付ける政治の姿勢が変わらない限り、不信感はさらに強まるでしょう。理想の掛け声と裏腹に現実は廃棄物と環境汚染が残されるだけであることに、国民は強い失望を覚えているのです。

執筆:japannewsnavi編集部

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