石破首相「日本の利益だけ考えてはいけない」アフリカ支援に意欲[産経新聞]

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産経新聞の記事によると…

「日本の利益だけ考えては…」石破首相、アフリカとの新経済圏構想を提唱 中国念頭か

第9回アフリカ開発会議(TICAD)が22日、閉幕した。石破茂首相はインドや中東を含めた新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱し、アフリカへの投資拡大を図る姿勢を打ち出した。日本政府は、新経済圏を「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に基づく構想と位置づける。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国もアフリカへの影響力を強めており、日本と価値観を共有する枠組みを広げていけるかが試される。

■潜在力への期待を強調 「人口が増加し成長が見込まれる。資源が豊富だ。そして非常に優秀な人材が多くいる」 首相は22日、会議の成果文書「横浜宣言」を採択した後の記者会見で、アフリカの潜在力への期待を重ねて口にした。

(略)

首相は、さまざまな支援策がアフリカの利益となり、結果的に日本にも恩恵をもたらす循環が理想的だと説明した上で「日本の利益だけ考えてはいけない。誠実で謙虚な取り組みをモットーとしながらアフリカの支援に取り組んでいきたい」と応じた。(松本学)

[全文は引用元へ…]8/22(金)

以下,Xより

【News Everydayさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3713c792576b5f3fa8e8f27e0910ae264015066b

画像出典:news-postseven

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みんなのコメント

  • 日本の利益だけ考えてはいけない。ではない。日本も自国の利益を考えない訳にはいかない。だろう。本人も言っていたようにウィンウィンであることが基本。就任以来の総理総裁としての結果責任には目を瞑り、遮二無二しがみつき今の椅子に居座ろうとする人物がよくも誠実とか謙虚とかいえるものだと思わざるをえない
  • 途上国に投資するのは、別に問題無い。 ただし、投資内容とリターンを曖昧にするのは良くない。 なぜなら、投資に用いる原資は日本国民の納めた血税であり、言い方を変えれば日本国民が株主に近い存在。 日本人ファーストで考えれば、途上国に投資した内容を知る権利があるね
  • >新経済圏構想に基づき、日本は、圏域内での教育・人材育成や拠点整備への支援を推進する 日本の身の丈に合った行動が必要だと思います。 GDPが日本よりも大きいドイツでさえ、国家単独ではこの規模の政策を進めていません。 また、一帯一路を進めている中国のGDPは2022年の段階で日本の4倍を超えています。 30年以上も前に始まったのに具体的な成果を得られていないアフリカとの巨大連携構想はもう諦めて、国内政治が安定した一部のアフリカの国々と個別にプロジェクトを進める時期だと感じます。
  • アフリカ支援って、第二次世界大戦が終わり、1960年代にアフリカの独立の年とかいって独立したけど、あれから半世紀以上過ぎたのに未だに世界各国が支援、支援とか言ってるけど、お金をドブに捨ているか、アフリカ支援に回るお金の中抜きがおいしくてやめられない組織、会社、個人のためにやっているのかどっちなんだと感じる。 かなりの支援を受けてるけど何一つ発展しない。 放っておいても良いと感じる。
  • いつまで世界のリーダーと勘違いしているのでしょう?全くこの数十年成長していない日本、まずは日本の利益優先に大転換を図るべきです。国民が豊かになり少子化も改善され余裕が出来れば改めて考える事だと思います。自民党の失策で現在の状況が産まれ他人事のように綺麗事だけならべる姿は美しくありません。
  • 中国資本に飛び付いて資金が焦げ付いて中国の良いようにされているアフリカに日本が投資しても負債を押し付けられるだけでしょうから、日本の利益を考えられない首相なら何もせずにいた方が良いでしょうから貢献と利益は考えるべきでしょうね。
  • 日本の利益だけならもっといい案が出るとでも?内容見たが、どれだけ共感得られるか、いやほぼほぼ足りないし効果薄いと感じるだろう。プレゼン能力の薄さは、悪いけど経験値や場数の少なさよ。
  • 「日本の利益だけ考えては…」そんな事ばかり言ってるから、良い所だけ吸われて持って行かれる事を繰り返してる。逆の立場だったとして助けてくれるのですか?どの国も自国ファーストが大前提ですよ。 1960年代後半に韓国に対しては「無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上(当時1ドル=約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度)の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった」とあり、これらによって韓国は急成長しました。 しかし韓国では、日本による多額の経済・技術援助が韓国の発展に寄与したことを一般には知らされていないため、多くの韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと考えているので、日本が援助したなんて思ってない。 支援や援助しても日本を敵対視して裏切り、バッシングを続けてきた国がある現実がありますからね。

japannewsnavi編集部の見解

石破首相が提唱した新経済圏構想

第9回アフリカ開発会議(TICAD)が閉幕し、石破茂首相は新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱しました。日本政府はこの取り組みを「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の延長に位置づけ、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」と対抗し得る枠組みを目指しています。首相は会見で「アフリカには人口増加や豊富な資源、優秀な人材があり大きな潜在力がある」と強調し、教育や人材育成、拠点整備などを通じて日本が積極的に関わる方針を示しました。宣言文では「法の支配」が持続可能な開発と平和の基盤になると明記され、インフラ投資などを通じて影響力を拡大する中国との差別化を打ち出す狙いが見え隠れしています。

国民から寄せられた疑問と批判

しかし、この構想に対しては国内で様々な懸念や批判が表れています。ある人は「途上国に投資すること自体は問題ではないが、投資内容やリターンを曖昧にするのは良くない」と指摘しました。なぜなら原資は日本国民の税金であり、国民には投資内容を知る権利があるという主張です。また、「日本の利益だけを考えてはいけない」という首相の言葉に対して、「日本も自国の利益を無視するわけにはいかない。基本は相互に利益があるウィンウィンでなければならない」との意見も寄せられています。さらに「就任以来、結果を出せていないのに首相の椅子にしがみつき続ける姿勢と『誠実』『謙虚』という言葉が結びつかない」との批判も出ています。国民の視点から見れば、海外への大規模投資に熱心である一方で国内経済や生活支援に十分応えられていないと感じる人が多いのです。

日本の身の丈に合った外交の必要性

コメントの中には「日本のGDPはドイツより小さく、中国の4分の1程度なのに、この規模の構想を推し進めるのは無理がある」という冷静な見方もあります。ドイツでさえ国家単独でアフリカとの大規模経済圏を築くことはしておらず、日本が過剰な負担を抱えることへの不安は現実的です。また、「30年以上も続けてきたアフリカ支援で具体的成果を得られていないのだから、対象を絞るべきだ」という意見もありました。アフリカ支援は独立期から続けられてきましたが、未だに発展が進まない国も多く、支援が真に現地の成長につながっているのか疑問視されています。「お金をドブに捨てているのではないか」「支援資金の中抜きが横行しているのではないか」といった懐疑的な意見は根強く存在します。むしろ国内の安定したアフリカ諸国と個別に協力関係を深める方が現実的だと考える人も少なくありません。石破首相が掲げた構想は大きな理念を含んでいますが、国民から見ればまず日本の財政状況に合った行動をとることが必要であり、そのうえで現実的に成果が見込めるプロジェクトを選別すべきだという声が広がっています。

執筆:編集部

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