【X民】日本の人口のたった3%の外国人居住者に日本をズタズタにされてたまるか。

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以下,Xより

【Anotherfaceさんの投稿】

外国人居住者は日本の人口の3%程度か?

  • 2024年末時点のデータによれば、日本に在留する外国人の数は約3,768,977人で、これは国全体の人口のおよそ3.04%にあたります 。
  • また、2025年1月時点の調査でも、外国人の割合は約**2.96%**とされており、ほぼ3%と見做せる数値です。

したがって、「日本の人口のたった3%の外国人居住者」という表現は、統計的に見ておおむね正確であると言えます。

引用元 
https://x.com/Mynameis_BLK/status/1956535487793164321
https://en.wikipedia.org/wiki/Racism_in_Japan?utm_source=chatgpt.com [Wikipedia]

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みんなのコメント

  • ちなみにフランスやドイツ、ノルウェーは10%を超えてて フィンランドが約5%くらいだそうな
  • パキスタン、バングラデシュ、インド、クルド、イスラムは絶対にダメ
  • 日本弱すぎん?
  • 日本人全員で不法滞在外国人と犯罪者外国人を全力で追い出しましょう^ ^。反日外国人の排除が今の日本の目標ですね
  • 世代別で見ると愕然とするほどもっと高い。すでに、豊島区の20代の外国人比率は30%超え。数年後には団塊の世代の死亡で全世代の外国人比率が急上昇します。気づいてからでは遅い。
  • 「日本を良い国に」と思っていない人まで帰化させているようです。 97%には日本人と言い難い人も含まれて来ている恐怖も感じます。 頑張ります
  • 3%を0.003%にしなければ危険
  • 帰化人、在日…色々紛れ込んでるんでもっと多いですよ
  • 日本の人口の0.01%に満たないエセ宗教の息のかかった政治家にズタボロにされた国ですよここは
  • 世界で相対的に見て少ないとかどうとかは措いて、普通に多すぎますね
  • 日本人が自分達を守ろうとしたら何故か同じ日本人から「差別主義者!排外主義者!」と言われて、同じ日本人に潰されるからね。 日本人の敵は外国人の味方をする日本人
  • その3%が、30%やそれ以上と勘違いするほど大きな声を出して政治的活動をしている。 反日国からの受け入れは大胆に減らしてかないと、日本は本当に乗っ取られる
  • たった3%の外国人にズタズタにされる訳ない。もしかして自分の認識が間違っていたのかも、と気付くチャンスですよ
  • 悪事を働いても不起訴にされ、不正受給や保険のフリーライドをさせている政府が悪い
  • たった3%の外国人居住者が、どうやって日本をズタズタにするのですか? 日本をズタズタにしてきたのは、自民党政権ではないのでしょうか?
  • 自然界でも外来種の方が生命力強い
  • 人口のたった3%の外国人居住者にズタズタにされるほど日本というのはヤグいんですか
  • たった3%の外国人居住者の内の僅かな外国人犯罪者を大問題かの様に取り扱う馬鹿が日本をズタズタにしてる
  • 今でもズタズタになっているとする日本人が多い。コレも日本人の民度と民意でしょう。 国民は唯一、選挙でしか意思表示出来ないのですから。 選挙で意思を示すしかありません

japannewsnavi編集部の見解

日本の人口構成と外国人居住者の現実

日本社会における人種差別の問題は、表面的にはあまり語られないものの、歴史的にも現在においても存在しています。2018年の国勢調査によれば、日本の人口の97.8%は日本人であり、残りは外国人居住者です。数字だけを見れば日本は非常に均質な社会と言えますが、ここ数年で状況は大きく変化しています。高齢化の加速により労働力人口が減少し、その穴を埋めるために外国人労働者が急速に増えてきました。特に都市部では外国人比率が全国平均よりも高く、東京の若年層では約10人に1人が外国人という調査結果もあります。つまり「外国人は3%程度」という全国的な数字は、地方を含めた全体の平均であり、実際の生活感覚では都市部に住む人にとって存在感がより大きく映っているのです。こうした状況は数字以上のインパクトを社会に与えており、特に治安や文化の摩擦といった点で議論を呼び起こしています。

移民の集中と地方への波及

外国人居住者の多くは20代から40代の働き盛りの層です。これに対し日本人の人口は半数が50歳以上という構造であり、年齢分布の違いが社会に新たな緊張感を生んでいます。若い外国人労働者が集中する都市部では、その存在感が体感的に「3%」どころではなく、10%を超えるのではないかと感じる人も少なくありません。さらに北海道のニセコ町や倶知安町周辺では、すでに外国籍住民が20%以上を占める地域が存在し、観光業や不動産開発の名の下で急速に変貌を遂げています。農地転用による大規模な労働者受け入れ計画が進められ、わずか1万5千人の町に3千人もの外国人労働者を居住させようとする動きに対しては、日本人住民の強い反発が生じています。特に無許可開発や環境破壊の問題も絡み、地域社会の持続性を脅かす事態となっています。これは単なる外国人受け入れの問題にとどまらず、日本の土地利用や地域文化そのものに直結する課題であり、国全体としての姿勢が問われているのです。

日本社会が取るべき姿勢

私が強く感じるのは、日本政府や自治体が移民政策や外国人受け入れに関してあまりにも場当たり的で、長期的なビジョンを示せていないということです。確かに労働力不足は深刻であり、即戦力として外国人労働者に頼らざるを得ない現実があります。しかし、その一方で日本人の安全や生活環境、そして地域の文化や秩序が損なわれるようであれば本末転倒です。単純に「受け入れるか受け入れないか」という二元論ではなく、どのように受け入れ、どう共存させるのかを明確に設計する必要があります。特に外国人比率が突出して高くなっている地域では、地域住民の声を十分に聞き取り、無理な開発や急激な人口変動を防ぐ政策が不可欠です。国民の不安を軽視せず、現実を直視した上で具体的な方向性を示すことが、日本の社会を安定させる唯一の道ではないでしょうか。感情的な排斥や逆に無責任な歓迎のどちらにも偏らず、冷静に国益を第一に考えることこそが必要だと私は思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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