北村議員「中国が何としても阻止したいスパイ防止法→親中・媚中議員が「慎重に…人権が」と引き延ばし→日中友好議連、公明議員らが工作活動し、メディア日弁連、左翼学者などがネガキャン。分かりきった構図」

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以下,Xより

【あーぁさんの投稿】

引用元 https://x.com/kitamuraharuo/status/1954686475284750707

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みんなのコメント

  • 世論操作操作もしてくるね。 でも、奴らが必死になればなるほど、正論が明らかになる。 日本を守るために、力を合わせましょう。スパイ防止法の成立を
  • もう炙り出されてますね。 あとは国民が周知して 国政から追い出そう
  • 日本潰しに必死ですもんね… 何が何でもスパイ防止法通しましょう。
  • 日本以外の先進国及び独裁国家の全てが持つスパイ防止法。LGBT理解増進法などアメリカにはないがスパイ防止法は100年以上前からある
  • スパイ防止法は、日本の安全保障における欠落部分を補う最重要法案であり、これを恐れる国や勢力が必死に妨害するのは必然。 「慎重な議論」や「人権への懸念」という名目は、実質的には成立阻止のための時間稼ぎであり、その背後には日中友好議連、公明党議員、さらにはオールドメディア、日弁連、左派系学者の連携が見える。 諸外国では当たり前に存在するスパイ防止法を持たないことこそ、国民の生命・財産・人権を危険に晒している現実を直視すべきだ。 法整備を遅らせることは、スパイ活動を野放しにし、日本の主権を削ぐ行為にほかならない
  • スパイ天国とか言われてる国の大臣が慎重な姿勢って、国民をバカにしてるとしか思えません。 外国に媚を売っていると噂されている岩屋とか言う奴はさっさと更迭するなり国家反逆罪で消えてもらうなりして、是非スパイ防止法を制定して下さい! 北村さん頑張って
  • 柳ケ瀬さんが維新なのはひとまず置いといて… やっぱり柳ケ瀬さんみたいな素晴らしい議員が落選しちゃうなんて、どうしても納得できません…。
  • 自民党が与党である限りスパイ防止法はできないのではないでしょうか? なぜなら法案通すのに全会一致の必要があるという自民党の内規があるそうです。 現に国旗破損罪すら岩谷一人の反対で阻止されたというコメントをみました。ならば岩谷がいる限りスパイ防止法は阻止され続けるのではないでしょうか
  • いや、本当に最低です。許せない。 一刻も早く成立させないといけないのに、慎重にとか言って反対してる奴らはほぼスパイ
  • スパイ(諜報員)とは、通常以下のような行為を行う者を指します:国家機密の不正取得・漏洩: 外国政府、組織、またはその代理人のために、日本(または他国)の国家安全保障に関わる機密情報を不正に収集、伝達する行為。 敵対的活動: 外国の利益のために、日本の安全保障や国益を損なう活動(例: 軍事、経済、技術情報の収集や破壊工作)に従事する行為。 秘密裏の活動: 身分や目的を隠して、諜報活動を行うこと。 結論、スパイはスパイ防止法に反対する。
  • わかりやすいですよね
  • いやもう本当に早く法制化してほしい…
  • 治安維持法のようにならないように、どんな条文にするのか具体的に法案を提示して下さい
  • この柳ヶ瀬先生は直前にこれだけの活躍をされたのにも関わらず落選となりました。ほくそ笑んでいる議員はたくさんいることでしょう
  • スパイ防止法に反対するのはスパイ 自民党はハニトラ利権賄賂背乗り帰化でCHN朝鮮の支配下で米国DSのポチでクルド人の犬の売国奴の守銭奴の下僕 ご主人様に日本等の情報を渡せなくなる法律に下僕は反対するに決まってる これだけでも下僕なのがよく分かる
  • ネットでこの状況を広く伝えていけば、世論が味方してくれます。 オールドマスメディアも、困るでしょう
  • スパイの人権って意味がわかりません。 日本を脅かす存在に人権って、何を言っているのでしょうか? 死刑囚にも人権があるので、死刑は行いませんって言っているようなものさですよね?
  • 知る権利という人権て何時発明されたんだっけ。秘密を守る義務というのがそれに対し優先される思う。公共の福祉に反してまで知る権利は発揮できないのは憲法で規定されている。オールドメディア、日弁連、左翼学者などはよくこの「公共の福祉に反しない限り」という憲法の制限を無視する習性がある
  • これらの一筋縄ではいかない包囲網を何とか切り崩して、スパイ天国の今の日本の政・財・官・司法に、どうか北村先生らしい大鉈を振るって下さい!。 日本の行く末を憂う一国民として、スパイ防止法の成立を心より願っております。

japannewsnavi編集部の見解

中国が阻止したいスパイ防止法の現実

スパイ防止法は、日本の安全保障や国益を守るために必要不可欠な法制度です。しかし、北村議員が指摘するように、中国がこの法律の成立を強く阻止しようとしている現実があります。表向きは「慎重に議論を」「人権が大切だ」といった言葉で時間稼ぎを図る動きがありますが、その裏側には法整備そのものを潰す狙いが透けて見えます。日中友好議連や公明党の一部議員が、結果的に中国に有利な形で動く構図は、国民として看過できません。これにオールドメディアや日弁連、左派系の学者たちが呼応し、ネガティブキャンペーンを展開している現状は、非常にわかりやすいパターンとも言えます。

現代日本は、経済や科学技術に関する重要情報が海外へ流出するリスクを常に抱えています。諸外国では当たり前に存在しているスパイ防止法が、日本には未だに整備されていないという事実は、国防上の大きな穴となっています。国会での議論を引き延ばすのではなく、一刻も早く成立させるべき課題です。

国民の危機感と求められる対応

今回の議論に対し、ネット上でも多くの国民が危機感を共有しています。「日本はスパイ天国だ」と言われ、情報があまりにも簡単に抜き取られる状況は、諜報関係者から見ても異常なほどだそうです。このままでは、経済安全保障どころか、日本の将来そのものが危うくなりかねません。

コメント欄には、「スパイ防止法必ず成し遂げましょう」「もっと広がれ!この現実!!」といった切実な声が並びます。一方で、自民党への不信感を抱く人もおり、「SNSで外国の工作がどうこうと言うわりに、自分たちの説明責任は果たさない」との批判もありました。政治への信頼を取り戻すには、法整備の必要性を丁寧に説明し、実際の成果で示すことが欠かせません。

国民が求めているのは、単なるパフォーマンスではなく、実効性のあるスパイ防止策です。そのためには、野党・与党を問わず、真剣に国益を守るための議論を行う姿勢が必要です。

日本の未来を守るために

スパイ防止法をめぐる議論は、単なる一つの法律の是非ではなく、日本の未来そのものに直結しています。現状では、防衛機密や経済情報が不正に持ち出されても、十分に取り締まることができません。他国では当たり前の防諜体制を、日本が持たないままでいることは、自らを危険にさらしているのと同じです。

もちろん、法制度には人権への配慮が必要であり、濫用されないための仕組みも欠かせません。しかし、そのバランスを理由に法整備を永遠に遅らせるのは、結果として国家の弱体化を招きます。今こそ、日本が「守るべきものを守る」ための覚悟を示すべき時です。

国民の多くは、この現状を理解し、早期成立を望んでいます。政治家はその声を受け止め、国益を第一に行動するべきです。スパイ防止法は、日本が安全で独立した国家であり続けるための最低限の防衛線であることを、私たちは忘れてはなりません。

執筆::japannewsnavi編集部

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