トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に　参入容易、大阪は運営4割が中国人　［産経新聞］

産経新聞の記事によると…

トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に　参入容易、大阪は運営4割が中国人

外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。

［全文は引用元へ…］2025/8/3

要約

・外国人による不動産取得で「民泊」が温床になる懸念が浮上
・特に「特区民泊」が集中する大阪市では、全国の約95％を占める
・運営事業者の4割超が中国人または中国系法人との実態が指摘されている
・吉村洋文大阪府知事「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」と提案
・特区民泊は訪日客の宿泊需要に対応する目的で期待された
・しかし、宿泊者によるごみ出しや騒音などトラブルが頻発
・予約システムや設備管理を代行できるため、新規参入が容易で中国人を中心に外国人の参入が急増
・中国人が建物丸ごと1棟を取得して民泊営業するケースも発生
・大阪市はプロジェクトチームを立ち上げ、9月までに具体的対策をまとめる予定

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に　参入容易、大阪は運営4割が中国人https://t.co/GCyup6noGz

「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 3, 2025

しかも 西成の民泊に関しては６割が中国関連。
これで維新は親中や媚中じゃないって言っても誰も信用しないよ。

— 深夜 (@onkyo408) August 3, 2025

自分たちで特区に設定しておいて今度は規制😂
お笑いやってる？

— 憂国葱🇯🇵 (@negiwantosay) August 3, 2025

親中派維新の悪行！

特区民泊を中止するとか言っていたが、すでに申請済みのものはどうするのか？

すばて規制しなければ、問題解決しない事ぐらい、国民はわかってるぞ

さぁ、維新の行動に注目！ pic.twitter.com/HAnu6YXznH

— 日本を豊かに！ (@AtOtkxzu6l907) August 3, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250803-5SXVIWSQBBODPKPUIR5BIXFL4I/

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みんなのコメント

• あの人たちへの賄賂すごそう( ﾟ,_ゝﾟ)、いずれ関連会社の役員顧問にもなってそう…選挙で投票した人たちも同罪だとは思いますがね！ 外国人による不動産取得を「規制すべき」77・2％ これが国民の声 参政党、比例得票数、「7,425,053」 これが国民の民意
• 維新は大阪を中国人の町にしたいのか
• 維新の会による、大阪中国化推進プログラム
• 議論していくと維新の方が言ってましたよ。私、直接、特区民泊どうにかしてと、言いました
• 橋下さんがこの状況を作った主要人物です。大阪は本当にどこもこんな感じですが、それでも維新が強いです。どうなるんでしょうね
• 維新親中政策がやっと問題になってきたけど ニヤニヤとニヤケているコイツや吉村は 今頃になって国の政策ガーと 逃げの責任転換 これが維新の正体。
• 日本の皮を被った中国になりつつあるね
• 民泊自体廃止すべきだと思っている
• 先の選挙で維新に投票した大阪府民の気が知れん

japannewsnavi編集部の見解

特区民泊と中国資本の影響

大阪市で展開される特区民泊制度は、訪日客の増加に伴う宿泊需要を受け止める目的で導入されました。しかし、その運営実態を見てみると、懸念が広がっています。特に大阪市では全国の約95％を占める特区民泊が集中しており、その運営事業者の4割以上が中国人または中国系法人だと指摘されています。さらに、西成地区においては民泊の6割が中国関連であるとされており、この現状を見れば「親中ではない」と説明しても国民の多くは納得できないのではないでしょうか。

吉村洋文知事が「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」と提案したことは一歩前進といえます。しかし、すでに認可されている物件についての対応が曖昧である以上、本当に問題が解決されるのかは大いに疑問です。民泊を巡るトラブルは、ごみの不法投棄や騒音など地域社会に直接影響を及ぼすものであり、「規制する」と言葉だけで表明するだけでは住民の安心を確保することは難しいでしょう。

国民の懸念と維新の説明責任

今回の問題を通して国民が抱く最大の懸念は、外国資本による不動産の実質的支配です。建物を丸ごと購入し、代行サービスを活用して民泊運営をするケースが相次いでいる以上、地域住民が不安を抱くのは当然のことです。維新は「親中ではない」と繰り返してきましたが、数字が示す実態を見る限り、国民の信頼を得ることは難しい状況にあります。

また、参入が容易であるため、規模の拡大は留まるところを知りません。規制を中途半端に導入するだけでは、むしろ「規制の抜け道」として利用される懸念も残ります。したがって、「すでに申請済みのものはどうするのか」という国民の声はきわめて妥当であり、維新にはその点で明確な説明が求められます。

今後の対応に注目

私は、この問題は単なる「宿泊施設の問題」にとどまらないと考えています。国土の一部が外国資本により事実上コントロールされているのではないかという懸念が、今回の特区民泊問題の本質です。日本が自らの治安と文化を守るためには、単なる規制の停止ではなく、根本的に見直す必要があります。

国民はすでに「助成制度の問題ではなく、東京都は買い戻すべき」という火葬場問題と同様に、民泊でも「すべて規制しなければ意味がない」と理解しています。規制の厳格化と、すでに認可された事業への対応を明確に示すことが、維新に課せられた責任です。今後、彼らがどのように行動するのか、国民は厳しく注視しています。

執筆::japannewsnavi編集部