マイナンバーを不正取得し親族ら40人以上を扶養家族にしていた所沢市職員(31)を逮捕 [読売新聞]

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読売新聞の記事によると…

マイナンバーを不正取得し親族ら40人以上を扶養家族にしていた所沢市職員(31)を逮捕

 公務員の立場を悪用し、親族の個人番号(マイナンバー)を不正に入手していた事件で、埼玉県警は31日、虚偽の申請書で親族の戸籍謄本を他の自治体から取り寄せたなどとして、埼玉県所沢市職員の男(31)(東京都八王子市)を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、男は2023年2月、親族の80歳代男性の戸籍謄本を職務で使うとする虚偽の書類を作成し、県外の市役所に郵送するなどした疑い。公文書を作成する役職で、市長印を押していた。県警は同様の手法で複数の自治体から親族の戸籍謄本を得ていたとみている。

(略)

市によると、所得税の控除などで約215万円を不正に得ていた。

[全文は引用元へ…]

要約

・埼玉県警は31日、埼玉県所沢市職員の男(31)を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で再逮捕。

・男は2023年2月、親族の80歳代男性の戸籍謄本を職務で使うとする虚偽の書類を作成し、県外の市役所に郵送した疑い。

・公文書を作成する役職で、市長印を押していた。

・県警は、同様の手法で複数の自治体から親族の戸籍謄本を得ていたとみている。

・男は「マイナンバーの照会に必要な親族の正確な住所や生年月日を知りたかった」と供述し、容疑を認めているという。

・男は戸籍謄本の情報を住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に入力し、親族のマイナンバーを把握。

・親族の扶養状況を確認し、延べ40人以上を自身や妻の扶養家族として所沢市に申請。

・所得税の控除などで約215万円を不正に得ていた。

・男は10日にマイナンバー法違反容疑(職権乱用収集)で逮捕されていた。

以下,Xより

【いちかさんの投稿】

引用元 https://news.infoseek.co.jp/article/yomiuri_20250731_oyt1t50082/

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みんなのコメント

  • そんなに扶養するなんて…ビッグダディすぎる。。。
  • で今度は夫婦別姓が隠れ蓑かぁ〜
  • ごめん、思い当たる親戚一同数えたが…40人て…………………出てこないよ
  • 扶養手当狙いか?
  • 扶養40人w
  • これ調子に乗って最終的に「40人」って数字になったんだろうな(-_-;) なんでバレないと思ったんか・・・
  • よく思いつくよね… ってか、抜け道多すぎ。
  • 原点に戻って パスポートや免許証持たない人のための 顔写真付き身分証のみの機能に戻せばいい
  • ガバガバマイナンバー
  • 逆に、マイナンバーだったので発覚したのであって、マイナンバーじゃなかったら発覚しなかったと言う可能性もあるかも。
  • 他にもワンサカ居そうやね
  • 都内の私の区だけど、マイナンバーを現地処理しているの派遣が殆どだね。 んで、区職員が管理役で数えられるほど。 そういうこと出来るリスクあるなあ・・・と思っていたら、やっぱり感がパない
  • うわーーーーー 怖いわー マイナカードのセキュリティもないに等しい。 市の職員も

japannewsnavi編集部の見解

公務員によるマイナンバー不正事件が示す制度の脆弱性

埼玉県所沢市の職員が、公務員という立場を悪用し、親族のマイナンバーを不正に取得していた事件が明るみに出ました。虚偽の書類を作成して戸籍謄本を取り寄せ、その情報を使い住基ネットに入力し、親族を自身や妻の扶養家族として申請。結果として、約215万円の不正な税控除を受けていたというのです。

この事件は、マイナンバー制度が抱えるリスクを改めて浮き彫りにしました。制度の根幹を担う立場にある公務員が不正を働けば、簡単に情報が流用される危険性があることを示したからです。男が供述した「マイナンバーの照会に必要な親族の正確な住所や生年月日を知りたかった」という言葉は、制度の甘さを突く発言にほかなりません。

国民にとっては、「何のためのマイナンバーカードなのだろう」と疑問を抱かざるを得ないでしょう。

顔認証や指紋認証の導入が必要か

マイナンバー制度は「安全で一元的な管理」を目的として導入されましたが、今回の件でその信頼性は大きく揺らぎました。多くの人が「写真だけでは危なっかしい」「顔認証や指紋認証など、より厳格な本人確認を導入する必要がある」と感じているのではないでしょうか。

特に今回のように、身内の戸籍謄本を悪用すれば、制度の隙を突くことが容易である現状は深刻です。「夫婦別姓が隠れ蓑になるのではないか」「扶養手当目当てに悪用されるのでは」といった懸念も、国民の声として決して軽視できません。

「よく思いつくよね…」と呆れる声もありましたが、それは裏を返せば制度設計に抜け道が多すぎるということの証明です。国が掲げる「便利で安心な仕組み」は、今のところ理想に遠いと言わざるを得ません。

国民の信頼をどう取り戻すか

今回の事件は、マイナンバー制度そのものに対する不信感を大きく広げました。国民が安心して制度を利用するためには、まず徹底的な検証と改善が欠かせません。単に犯人を処罰するだけでなく、「なぜこのような不正が可能だったのか」「再発防止のためにどのような対策を講じるのか」を、政府が明確に説明する必要があります。

制度を守るためには、顔認証や指紋認証などの強固な本人確認手段の導入検討、住基ネットや自治体間のやりとりの透明化、公務員によるチェック体制の厳格化が不可欠でしょう。国民の税金で成り立つ制度が、不正の温床となるのは許されません。

「抜け道が多すぎる」という国民の声は、単なる愚痴ではなく、真剣な危惧の表れです。今後の対応次第で、制度が信頼を取り戻せるか、それとも不信のまま形骸化するかが決まるのだと思います。政府には、一刻も早く具体的な改善策を示す責任があると強く感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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