官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に[デイリー新潮]

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デイリー新潮の記事によると…

官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に 読売新聞号外「石破首相退陣へ」を本人は完全否定!

(略)

「一部の官邸スタッフは読売・毎日両紙を出禁に」

 全国紙2紙が「石破首相退陣へ」と報じたのは、この懇談会より5日前のことだった。  まず23日午前11時ごろ、毎日新聞が “スクープ”と銘打ち、ネットで〈石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ〉という記事を配信。昼過ぎには読売新聞も号外で〈石破首相退陣へ 参院選大敗引責 月内にも表明〉と打ったのである。その日は朝に日米関税交渉の合意締結が発表されたほか、午後には石破首相と総理経験者の会談が行われるなど激動の一日となったのだが、 「政治部記者の間では読売新聞の号外は“誤報”だったのでは、という見方が広まっています」  とは政治部デスク。 「特に問題になっているのが“月内にも表明”の部分です」(同)  毎日が〈8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた〉と報じた一方、読売は〈米国との関税交渉が妥結し、最大の懸案に道筋が付いたことを受けて決断した。赤沢経済再生相から合意内容の詳細な報告を受けた上で、月内にも退陣を表明する方向で調整する〉と踏み込んだ。だが、 「石破首相は退陣報道について、“私はそのような発言をしたことは一度もない”と否定しました。報道後、一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」(同)

[全文は引用元へ…]7/30(水)

要約

  • 参院選大敗の責任を取って辞任しない石破茂首相(68)に批判が集中
  • 一方で裏金議員や派閥元領袖らが石破おろしに走る様子が「滑稽そのもの」
  • 7月28日、自民党本部8階大ホールで「両院議員懇談会」開催、約200名が出席
  • 石破首相:「アメリカとの関税交渉の合意の着実な実行に全力を尽くし万全を期したい。国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないように責任を果たしていきたい」
  • 森山裕幹事長(80):「選挙結果を踏まえ『参議院選挙総括委員会』を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい。8月中をメドに報告書をとりまとめ、まとまった段階で幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」
  • 7月23日、毎日新聞がネットで〈石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ〉と報道
  • 同日、読売新聞も号外で〈石破首相退陣へ 参院選大敗引責 月内にも表明〉を発表
  • 政治部デスク:「政治部記者の間では読売新聞の号外は“誤報”だったのでは、という見方が広まっています」
  • 「特に問題になっているのが“月内にも表明”の部分です」
  • 毎日:〈8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた〉と報道
  • 読売:〈米国との関税交渉が妥結し、最大の懸案に道筋が付いたことを受けて決断した。赤沢経済再生相から合意内容の詳細な報告を受けた上で、月内にも退陣を表明する方向で調整する〉と報道
  • 石破首相:「私はそのような発言をしたことは一度もない」と退陣報道を否定
  • 報道後、一部官邸スタッフが読売・毎日の両紙を出禁に
  • 政治部デスク:「号外で退陣を打つなら、石破首相本人や森山幹事長に直接、確認しなかったとは考えにくい」
  • 読売関係者:「あの書き方は本人にしっかり確認できていないのではないか。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません。本来なら“退陣不可避”程度の表現にとどめるべきでした」
  • 読売新聞グループ本社広報部:「参院選で自民、公明両党が敗北し、衆院に続いて参院でも過半数を維持できなかった結果を受けて、首相周辺を取材しました」

以下,Xより

【いちかさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/b44635c077e946a10ad3b6162aba26718eee9b7f

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みんなのコメント

  • 石破さんは今は言っていても先になってコロっと話が変わるから私としては信頼性が薄いです。 安倍さんのときは退陣を迫っておきながらいざ自分の時は退陣しない。 まるっきり前提の違う例え話等々 石破さんもダメだけど、担ぎ上げた自民党もダメな印象しかありません。
  • これに限らず、風説を流す人、勝手に個人の家とか乗り込む人は出禁でよい。やられたほうは訂正に追われ、疑いを向けられ、しかし彼らは金儲け。全く均衡を欠く。知る権利は国民にあるべきだが、マスコミに知る権利が与えられている訳ではない。そして知る権利野代行をマスコミに頼んだ覚えはない。

japannewsnavi編集部の見解

官邸スタッフによる記者“出禁”という異常事態

今回の騒動で最も驚かされたのは、官邸スタッフが読売新聞と毎日新聞の記者を“出禁”にしたという事実だ。参院選で自民党が大敗し、石破茂首相の退陣が取り沙汰される中、両紙は相次いで「退陣へ」と報じた。しかし石破首相は「私はそのような発言をしたことは一度もない」と明確に否定し、その後、官邸側が記者を締め出すという異例の対応に出た。

取材報道に誤りがあったなら訂正や説明で対処すべきで、出禁というやり方は権力による圧力と受け止められても仕方がない。報道機関の取材活動を制限することは、国民の知る権利を奪う行為だ。こうした動きが常態化すれば、都合の悪い情報が隠され、民主主義の根幹が揺らぐことになる。私はこの状況を、非常に危険な前例と感じている。

石破首相と自民党への不信感

石破首相は「国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないように責任を果たしていきたい」と述べ、続投を表明した。しかし、私としては石破首相の言葉に信頼を寄せるのは難しい。過去に安倍元首相へ退陣を迫った人物が、いざ自分が追い込まれると辞任を否定する。この矛盾が、国民に不信感を抱かせているのではないか。

石破首相はこれまでも、まるで前提の違う例え話を持ち出して自己正当化することがあった。そうした態度を見ていると、「結局この人の言葉は変わるのではないか」という疑いが拭えない。

また、石破首相だけでなく、彼を担ぎ上げた自民党にも大きな責任がある。裏金疑惑や派閥の影響を残したまま、石破首相だけを批判する党内の動きは無責任そのものだ。自民党全体が国民の信頼を失っているのに、責任を一人に押し付けている姿は滑稽に映る。私には、石破首相も自民党も、どちらも信用に足りないと感じられる。

メディアと国民の知る権利

今回の“出禁”問題は、メディアと政府の関係をどうあるべきかという根本的な課題を突きつけた。誤報の可能性があるなら、訂正や説明を求めればよい。それを超えて取材者を排除することは、国民に真実を伝える役割を放棄させるに等しい。

「TBSさん出番ですよ! ほれ神奈川新聞、東京新聞出番やぞ?さあ、左派メディア騒ぐのか?wwwwwww左翼ダンマリ」――そう言いたくなるほど、普段は声高に批判をする左派メディアが、この件について大きく騒ぐ様子は見られない。政権に不利なときは騒ぎ立て、都合が悪いときは黙る。そのような態度では、国民に冷静な判断材料を提供することはできない。

私は今回の一件を、単なる報道合戦の失敗として片付けてはいけないと思う。政府もメディアも、それぞれが国民に誠実であることが必要だ。石破首相や自民党は、言葉だけでなく行動で信頼を取り戻さなければならない。メディアもまた、事実確認を徹底し、憶測で国民を惑わせることなく、真実を伝える姿勢を貫くべきだ。

今回の出禁騒動は、日本の政治と報道の健全性を試す重大な事件だと私は考えている。

執筆:japannewsnavi編集部

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