【外国人規制】強めるべき65％で最多[47news]

記事によると…

共同通信世論調査で、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を強めるべきかどうかを聞いたところ「強めるべきだ」が65.6％で最も多かった。「現行通りでいい」26.7％、「緩めるべきだ」4.4％だった。

［全文は引用元へ…］2025年07月22日 

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】外国人規制、強めるべき65％で最多https://t.co/41O7a6xwra

— 47NEWS (@47news_official) July 22, 2025

規制って言っただけで差別だとか外人いないと現場がとか、もう想像力が豊かすぎて訳がわからない
普通に日本語が出来る人なら、違法な事をやってる外国人に対して規制するんだろうなってわかるはずなんだけどな

— JOLLY ROGERS (@diMmxg4KNvGyRGB) July 22, 2025

自民党安倍派が自分で大量に連れてきた外国人
自民党安倍派が「参政党」に変わって規制すべきと叫ぶ。

行くのもヤラセ、来るのもヤラセ。

全てが自作自演。

— 沢田弘樹＠市民メディア放送局 (@shimin_kokoro) July 22, 2025

以前から正規に日本に住んでいて日本文化に馴染み良識のある外国人のことではありません。 無責任な政府が適切な法整備や防犯対策のされたインフラを整えずして無策無防備に大量の外国人を急激に受け入れたため、不良入国者の迷惑や犯罪行為に国民が声が封じられ我慢を強いられていたことが問題。

— Sat (@satokomil7) July 22, 2025

引用元　https://www.47news.jp/12900930.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

共同通信が実施した最新の世論調査において、「外国人への出入国管理や不動産取得の規制を強めるべきだ」と答えた人が全体の約65％にのぼるという結果が示されました。これは単なる一時的な感情の高まりというより、日本社会が直面している現実的な不安と、それに対する政府の対応に対する期待や苛立ちの表れだと、私は受け止めています。

特に、今の石破内閣は政権発足当初から「改革」と「信頼回復」を掲げていますが、実際には政策の明確さや実行力に欠けるとの指摘も多く、支持率も急速に下落しているのが現状です。そうした中で、多くの国民が安全保障や生活環境の安定といった基本的な価値に立ち返り、「外国人の受け入れ政策」や「土地取得」などの問題に対して、より慎重な対応を求めていることは当然の流れと言えるでしょう。

実際、これまで外国人による地方の土地取得、水源地の購入、さらには一部で見られた文化摩擦や治安への懸念は、地域社会にとって切実な問題でした。特に地方自治体では、住民の高齢化と過疎化が進む中で、空き家や農地の売却先として外国人が注目されてきた経緯がありますが、その一方で「本当に管理されているのか」「安全保障上のリスクはないのか」といった疑問が強まってきたのも事実です。

政府はこうした不安に対処するため、出入国在留管理庁や内閣官房を通じて新たな「秩序ある共生社会推進室」を設置し、体制を強化する動きを見せています。しかし、その中身については「お役所的な取り組みに終わるのではないか」という声も多く、単なる看板替えにすぎないのではという疑念も根強く残っています。私自身も、ただ部署を作るだけでは信頼回復にはつながらないと考えています。

規制強化を求める声がここまで多数派になった背景には、決して外国人を敵視するような排他的な意識ばかりではなく、「制度としての甘さ」「行政の対応の遅さ」「トラブル発生時の曖昧な対応」といった、日本側の受け入れ体制の不備に対する失望感があると思います。つまり、外国人側に問題があるというより、日本国内の法制度や行政運用の弱さが、不安や混乱を引き起こしている側面が強いのではないでしょうか。

その意味でも、石破内閣にはこの結果を真摯に受け止め、単なる「見せかけの改革」ではなく、現実に即した法改正や制度整備を進めてもらいたいところです。たとえば、不動産登記の厳格化、外国人の土地取得に対する実効性のある審査制度の導入、地域住民とのトラブルを未然に防ぐための言語・文化対応策など、やるべきことは山積しています。

一方で、経済界や一部の自治体からは「外国人労働者がいなければ成り立たない」といった切実な意見もあるのは事実です。たしかに、介護・建設・農業といった分野では、外国人労働力が支えている部分が増えてきており、すべてを排除するような姿勢は現実的ではありません。だからこそ、規制強化をするにしても、それはルールを守り、共生意識を持っている人々に対して不利益にならないよう、制度としてのバランス感覚が必要です。

国の根幹である「主権」や「治安」、さらには「社会的統合」といった観点から、外国人に対する制度設計を再構築することは、むしろ保守的な政治の基本姿勢とも言えます。石破政権がそれをどう捉え、どう具現化していくかは、今後の政権運営を左右する重要なポイントになると私は見ています。

石破首相はこれまでも「現場の声を聞く政治」を掲げてきましたが、今回のように明確な世論の傾向が示された以上、それにどう応えるのかが問われています。国民の65％以上が規制強化を望んでいるという事実は、政治家にとって逃げられない現実であり、それに対する誠実な答えが求められます。

個人的には、「規制強化」と言っても、それが場当たり的な対応や、選挙前の人気取りに終わるようであれば、むしろ不信感を深める結果になるだろうと思います。だからこそ、制度をどう設計し、どう周知し、どう運用するか。そのすべてにおいて丁寧な議論と合意形成が必要です。

この国に住む私たちが安心して暮らせる社会を維持するためには、現実に即した、かつ未来を見据えた対応が不可欠です。石破内閣には、耳障りのよいスローガンではなく、実のある政策で信頼を取り戻してもらいたいと、強く願っています。

執筆:編集部A

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