トランプ氏訪中「実現するだろう」　米政権発足後、初の米中外相会談

Spread the love

記事によると…

　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議出席のためマレーシアを訪問中のルビオ米国務長官と中国の王毅外相兼共産党政治局員は11日、クアラルンプールで会談した。

（略）

ルビオ氏は終了後、記者団の取材に応じ、「非常に生産的で、前向きな会談だった。米中が定期的な関与と意思疎通を持つことが重要だ」と強調した。

［全文は引用元へ…］毎日新聞　2025/7/11

要約

・2025年1月に発足した第2次トランプ政権下で、米中外相会談が初めて実施された。

・会談は7月11日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEAN関連外相会議に合わせて行われた。

・出席者は、ルビオ米国務長官と王毅中国外相兼共産党政治局員。

・会談は日本時間午後4時すぎから約1時間続いた。

・「非常に生産的で、前向きな会談だった。米中が定期的な関与と意思疎通を持つことが重要だ」（ルビオ氏）

・両国間で今後の対話継続と関係安定に向けた意志を確認した。

・トランプ氏の訪中について、関係筋は「実現するだろう」との見通しを示している。

以下,Ｘより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

トランプ氏訪中「実現するだろう」　米政権発足後、初の米中外相会談 https://t.co/I9Ckf6pu1w
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 11, 2025

ハニトラに注意ですぞー‼️トランプ政権‼️
— 🇯🇵Atsushi (@Atsushi74516351) July 11, 2025

習近平失脚してるかもしれないのに？
— Hank1966 (@Hank19661) July 11, 2025

米中がいい関係になれたら、日本は用無し🍐になるゾ！ https://t.co/T5z4ItLJYy
— Jun Kondo　⛳📷🚗📖🐶 (@hojine) July 11, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/030/315000c

みんなのコメント

トランプは、フェンタニルの原料を日本経由でアメリカに持ち込んだ中国から、軍事パレードに招待されてるくらいだからな。相当石破は馬鹿にされてるぞ

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

トランプ政権と中国の接近が意味するもの

2025年7月11日、マレーシアのクアラルンプールで米中外相による初の会談が行われた。アメリカ側はルビオ国務長官、中国側は王毅外相が出席し、1時間程度にわたって意見を交わしたという。今回の会談は、今年1月に発足した第2次トランプ政権下で初めての米中高官同士の直接対話として注目された。

ルビオ長官は会談後の取材に対して、「非常に生産的で、前向きな会談だった。米中が定期的な関与と意思疎通を持つことが重要だ」と述べている。一見、建設的な会談であったかのように報じられているが、その裏にある外交的な駆け引きや、トランプ政権の今後の外交方針を考えると、手放しで歓迎できる内容ではないと感じた。

特に気になるのは、米中が歩み寄る動きを見せることで、日本の安全保障や外交上の立場が揺らぐ可能性があることだ。これまで日本は日米同盟を軸に戦略を築いてきたが、仮にアメリカが中国との関係改善に舵を切るのであれば、日本の役割や存在感は大きく変わってしまうかもしれない。こうした動きが実際に進行している以上、日本政府はより現実的な視点で国益を守る判断を求められていると考える。

表向きの友好と見えにくい警戒感

今回の会談は「友好的で建設的」だとアメリカ側は表現していたが、これはあくまでも外交的な言い回しにすぎない。現実には、米中の間には根深い緊張が続いており、経済や軍事、テクノロジー、安全保障など、あらゆる分野で対立が残っている。特に台湾問題や南シナ海での軍事的なにらみ合いは、いつ何が起きてもおかしくないほど不安定な状況にある。

中国は表面的には協調的な姿勢を取る一方で、国際社会での影響力拡大を進めている。たとえば、開発途上国への投資や一帯一路構想を通じて経済的な関係を強化しながら、軍事的プレゼンスも同時に高めている。外交の表舞台では柔らかい物腰を見せつつ、戦略的な計算のもとに動いているのが実情だ。

さらに、フェンタニルの原料が中国からアメリカに流入しているという問題も根強い。これに関しては、日本が経由地になっているという情報もあり、日本にとっても看過できない事態である。それにもかかわらず、トランプ政権が中国側と対話の継続を重視していることには、違和感を覚える。

このような情勢の中で、もしトランプ氏が今後、中国の国家行事に招かれるようなことがあれば、それは単なる外交的な礼儀ではなく、アメリカが中国との新たな関係構築を模索しているサインとも受け取れる。そうなれば、日本としてはその変化を冷静に見極めつつ、自国の立場を改めて明確にする必要がある。

日本の対応と今後の選択肢

日本にとって最も重要なのは、アメリカと中国という二大国の狭間にあって、自国の利益をどう守るかである。これまではアメリカに寄り添う形での外交が主流だったが、アメリカの対中政策が変化し始めている今、単なる追従では済まされない段階に来ている。

国内では物価高や人口減少といった課題が深刻化し、外交政策に割ける余裕も限られている。だが、だからこそ、日本の外交戦略は一層明確でなければならない。もし米中が安定的な関係に向かって進むのであれば、日本はその中でどう立ち位置を取るのか。経済面でも安保面でも、自立性が求められる場面が今後増えていくだろう。

また、現政権においては対中方針がやや曖昧に映る部分もある。石破首相の下で外交方針がどこまで具体的に定まっているのか、国民にははっきり見えていないのが現実だ。だからこそ、政権として明確な姿勢を打ち出し、日本の立場を国際社会に強く発信することが求められている。

今後もアジア太平洋地域の緊張は続くだろう。その中で、日本が米中の間で存在感を失わないためには、ぶれない国家像と、現実的な外交の舵取りが不可欠だと感じている。

執筆：japannewsnavi編集部