京都「将来負担比率」が約191％。政令指定都市中ワースト

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jnnavi調べ……

🧾 1．将来負担比率約191％は本当？

京都市が独自に発表している数値では、「将来負担比率」が191％前後で、これは政令指定都市中ワーストであると確認されています city.kyoto.lg.jp+8ytv.co.jp+8ritsumei.ac.jp+8 note.com+8city.kyoto.lg.jp+8city.okayama.jp+8。
→ 将来負担比率とは、市債や退職手当の将来支出を、標準的な財源規模で割った指標で、数字が大きいほど将来の財源負担が重い状態を示します。

2．財政破綻の懸念、それは誇張か？

京都市長（門川氏）は2021年時点で「10年以内に破綻しかねない」と警鐘を鳴らしましたが ritsumei.ac.jp+2ytv.co.jp+2kyodai-union.gr.jp+2、
厳しい状況は認めつつも、後に「財政破綻はしない」とも明言 otsuyuta.com+9kyoto-minpo.net+9youtube.com+9。
→ これは「ショック・ドクトリン」（非常事態演出）との批判を呼びましたが、緊急措置による一時的な緊張感の演出だった可能性があります kyoto-minpo.net+1kyodai-union.gr.jp+1。

3．他都市との比較で見えた深刻さ

政令市平均や他都市と比較して、京都市は将来負担比率で突出して高く、実質公債費率も高止まり city.kyoto.lg.jp+10city.kyoto.lg.jp+10kobe-np.co.jp+10。
→ 特に「交付税措置なし」の特例債を多用しており、返済に市の財源全額が必要である点が重荷となっています kyodai-union.gr.jp+3note.com+3city.kyoto.lg.jp+3。

4．その背景は？

昭和〜平成初期の大規模投資に伴う巨額債務 city.kyoto.lg.jp
観光依存や化言税の薄さ（大学生や宗教法人の優遇措置などによる税収確保の困難さ）
新型コロナに乗じた緊急債や基金取り崩しによる一時的な財源調達 city.kyoto.lg.jp+2kyodai-union.gr.jp+2city.kyoto.lg.jp+2

みんなのコメント

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japannewsnavi編集部の見解

未曾有の財政危機といわれる状況にある京都市。その象徴とも言えるのが、「将来負担比率」191%という数字です。この数値がどれほど異常なのか、あまり話題にならないこと自体が、今の政治や報道の鈍さを物語っているように思えてなりません。

私自身、京都市に住んでいるわけではありませんが、日本という同じ国に生きる者として無関心ではいられない状況だと感じています。財政というのは目に見えにくく、実感もしづらい。しかし、財政破綻の先には確実に「公共サービスの崩壊」という現実が待っています。それが医療や教育、交通インフラといった形で私たちの生活に直撃するのです。

このような状況に至った背景には、過去の大規模投資やバブル期の都市計画、そして観光依存に偏った税収構造など、複合的な要因があるとされています。また、大学や宗教法人のように、税制上の優遇措置を受けている施設が多く、市民税の基盤が弱いという構造的な問題もあるようです。特にコロナ禍では、観光が消え、収入も激減した中で、さらに緊急財政措置を連発したことで、債務の山が積み上がった。

もちろん、自治体も黙って手をこまねいていたわけではありません。市は支出の見直しや職員削減など、あらゆる手段でコスト削減を図ってきたようです。それでも191%という比率は、政令市の中でワーストという厳しすぎる数字です。すでに「このままでは破綻しかねない」と市長が警鐘を鳴らしたことも記憶に新しいですが、その後「破綻はしない」とトーンを変えたことに違和感を覚えた市民も少なくないはずです。

ここで私が強く感じるのは、「本当に誰のための政治か」という疑問です。京都のような伝統ある都市が、未来の世代にツケを残すような形で行政を続けていくことに、何の意味があるのか。もちろん、文化や伝統を守るために一定の支出が必要なことも理解します。しかし、優先順位を見誤ったまま続けられてきた事業や、政治家による短期的な得点稼ぎのような政策のツケが、すべて将来世代に押し付けられていく構造になっている。

そして、そうした背景がある中で、報道や政治討論の場でも本質が語られないことが問題だと思います。「国の借金は大丈夫」「自治体もすぐに破綻しない」といった言葉で安心させるだけで、なぜこのような事態になっているのか、将来どこにリスクがあるのかについて真正面から議論されていない。これでは市民の側も何を信じて行動すればいいのか分かりません。

私は、今回の京都市の例は、全国の他の自治体にとっても他人事ではないと考えています。少子高齢化、人口減少、医療費や介護費の増加など、どの都市も似たようなリスクを抱えているからです。だからこそ、「公共サービス」を守るためにこそ、今から現実を直視し、改革を進める必要があるのだと思います。

この国の将来を考えるとき、もっとも危険なのは「見ないふり」ではないでしょうか。京都市のようなケースは、それを我々に突き付けているように思えてなりません。

執筆:編集部A