【自民・森山幹事長】ガソリン税の暫定税率を来年３月までに廃止する意向→ネット炎上

読売新聞によると…

自民・森山幹事長、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向

　自民党の森山幹事長は４日、ガソリン税の暫定税率を来年３月までに廃止する意向を示した。青森県板柳町で農家と意見交換した際、「今年度で終わるためには、１２月の税制（改正協議）でしっかり決めていくことが大事だ」と語った。

　暫定税率を巡っては、先の通常国会で７月１日から廃止する法案を野党主導により衆院で可決したが、参院で採決に至らず廃案となった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売オンラインさんの投稿】

自民・森山幹事長、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向https://t.co/EJt93iLIci#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 4, 2025

年度内が来年になり、来年が十年後になり、いつまでもされずに森山おじちゃんはあの世に行きましたとさ

— すんぺぃ (@CUbLYHOUwmKqOPo) July 4, 2025

選挙前→ガソリン税暫定税率を年度内に廃止しようかなー(ﾁﾗﾁﾗ

選挙後→やっぱやーめた(ﾌﾟｰｸｽｸｽ

多分これ

— アマゴワクチン (@nanachist1231) July 4, 2025

はい、うそ〜

やりたかったけど、出来ませんでした〜🤪

ですよね

— kumipon (@KumiPonne) July 4, 2025

「参院選がヤバい事になりそうだ」と気がついて暫定税率廃止に舵を切ってきたようだけど、SNS上では自民党に対して匙を投げた人が大半です。
森山なんて信用できませんから！

ついこの前「103万円の壁」の合意書があるにも関わらず無かった事にしましたよね！
アンタら自民のやり方はバレバレ！ pic.twitter.com/LU3IS3OiIk

— zzzzyyyyxxxx (@zzzyyyxxx427427) July 4, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250704-OYT1T50161/
画像出典：毎日新聞

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みんなのコメント

• 年度内が来年になり、来年が十年後になり、いつまでもされずに森山おじちゃんはあの世に行きましたとさ
• 先月出来たでしょ……
• 選挙が終わったら「やっぱり暫定税率継続で」ってなるのが目に見えてる
• もはや信頼に値しない
• 年度内か、じゃあ来年3月かな？
• 今回は本気ですか？
• 汚い！本当この人汚すぎ！ 参院選のための発言やん、 これで参院選負けたらや〜めたでしょ、 何この人、本当辞任してください！ 定年制設けろって！

japannewsnavi編集部Bの見解

ガソリン税の「暫定」税率、本当に終わるのか

私は今回、自民党の森山幹事長が「ガソリン税の暫定税率を来年3月までに廃止したい」と発言したというニュースを見て、正直なところ、またかという思いがよぎりました。もちろん、ガソリン価格が高止まりしている今、家計や産業への影響を少しでも和らげる措置として期待はしたい気持ちもあります。でも、その一方で、選挙の前だけ都合よくそういう話が持ち出されるというのは、あまりにも見え透いていて、信頼するには難しいとも感じました。

今回の発言は青森県での農家との意見交換の場だったようですが、「今年度で終わらせるためには12月の税制改正でしっかり決めていくことが大事だ」とおっしゃっていたのは、まさに“選挙前アピール”の色が強く出た言い回しだと受け取れます。実際に国会では、野党主導で7月1日からの暫定税率廃止を盛り込んだ法案が衆議院を通過していたのに、参議院では採決されず、廃案になってしまったという経緯があります。これが「できない理由」ではなく、「やる気がない証拠」だと見る人も少なくないのではないでしょうか。

暫定税率とは、もともと「一時的」なものとして導入されたはずの制度です。ところが、実際にはそれが長年当たり前のように続き、「暫定」とは名ばかりの恒久税化が進んでしまっています。今回の話も、果たして本当に「年度内で終わる」のか、それともまた「やっぱりやめた」となってしまうのか。これまでの経緯からしても、疑問符がついてしまうのは無理もないことだと思います。

選挙前と後で変わる政治家の言葉

選挙前になると急に「減税」や「補助金」といった甘い言葉が飛び交うようになるのは、今に始まったことではありません。ただ、そうした「一時的な言葉」が繰り返されるたびに、有権者の側も少しずつ、でも確実に不信感を募らせているように思います。

ネット上でも、「選挙前にチラチラとアピールして、選挙が終われば知らん顔」といった反応が多く見られました。例えば、過去に石破元幹事長が「当選をしたのだから、この通りにやるということにはなりません」と述べていたことを引き合いに出して、結局は“公約”が“努力目標”でしかないことを揶揄する声もありました。

選挙は本来、政治家が国民に対して自らのビジョンを示し、それに信任を得て実行に移すための仕組みです。しかし、選挙が近づくと急に出てきて、終われば消えてしまう政策というのは、「信を問う」という根本の部分が形骸化してしまっている証拠のように感じます。もし、今回のガソリン税の暫定税率廃止が選挙後に再び立ち消えになるようなことがあれば、それは単なる人気取りのポーズだったとしか言いようがないでしょう。

政治家の言葉には責任が伴います。言ったからには実行する。それができないなら、最初から言うべきではない。私は、そんな当たり前のことが守られない現状に強い違和感を覚えます。

国民はもう黙っていない

これまでならば、選挙が終われば国民も忘れてくれる、というような空気があったのかもしれません。しかし、今はSNSをはじめとするメディア環境が大きく変化し、発言の記録も、政策の変遷も、誰でも手軽に遡ることができます。そして、その発言の「矛盾」や「変化」を見逃さない人々が増えていることも、政治家たちは意識すべきです。

私自身、以前は新聞やテレビでしか情報を得ることができず、ある程度の偏りや報道姿勢の違いに気付くこともありませんでした。でも、今はSNSやネットニュースを通じて、様々な角度から物事を見ることができるようになり、「これは本当に言っていたことなのか？」と自分で調べる癖もついてきました。これは多くの人にも共通して言える時代の変化だと思います。

もちろん、ネット上の情報にも注意は必要です。事実と異なる内容や、感情的な誘導があることも事実です。しかし、それでも一方的な情報に流されるよりは、複数の視点を持つことの方が、私は健全だと考えています。

今回のガソリン税を巡る一件も、「また選挙前だけの話では？」という疑念を持って見ている人が多いことが、コメントの数々からも明らかです。そしてもし、また裏切られるようなことがあれば、その反動は確実に政権に跳ね返ってくるはずです。

政策を語るのであれば、言葉に責任を持っていただきたい。そして、選挙が終わったあとも、きちんとその姿勢を貫いていただきたい。それができる政治家でなければ、私は信じようとは思いません。

執筆：japannewsnavi編集部B