石破政権はバングラデシュの鉄道輸送力の強化支援、920億円の円借款

アセアンポータルによると…

石破政権は、バングラデシュ人民共和国における鉄道複線化による鉄道輸送力の強化と連結性強化を支援するため、920億7,700万円の円借款を実施することが明らかになった。

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、6月27日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカ市にて、同国政府との間で、「ジョイデプール-イシュルディ間鉄道複線化事業（第一期）」を対象として、円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 30, 2025

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japannewsnavi編集部Aの見解

今回、石破政権が発表したバングラデシュ人民共和国への円借款は、金額としても規模としても非常に大きなものであり、私自身としても大変注目しています。その総額は、実に920億7,700万円にのぼります。この数字だけを見ると、日本国内でも様々な反応が起きるのは避けられないでしょう。特に昨今は、物価上昇や社会保障費の圧迫といった国内の課題が山積しており、こうした国外への大型資金提供に対して疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか。

とはいえ、この支援の目的は極めて明確です。バングラデシュのジョイデプール駅からイシュルディ駅までの区間を複線化することで、鉄道輸送の効率を飛躍的に高め、地域全体の物流や人の流れを円滑にすることを目指しています。結果として、同国の社会経済発展の基盤を支えるという意図があるとのことです。

実際、鉄道インフラというのは、発展途上国において極めて重要な要素です。特にバングラデシュのように人口密度が高く、都市部への一極集中が進む国においては、効率的かつ安定した輸送手段の確保が急務です。そのための支援として、今回のプロジェクトには一定の合理性があると私は考えています。

本件は、日本の国際協力機構（JICA）を通じて実施され、既に6月27日にはダッカ市でバングラデシュ政府との間で円借款契約が締結されました。貸付契約（Loan Agreement: L/A）の対象は、「ジョイデプール-イシュルディ間鉄道複線化事業（第一期）」となっており、工事の開始から完了までは約8年間を予定しているそうです。

このプロジェクトには、土木工事をはじめ、橋梁建設、軌道敷設、信号通信設備の整備、さらに駅舎の新設や改修といった複数の要素が含まれています。また、コンサルティング・サービスも充実しており、詳細設計から入札補助、施工監理、さらには環境社会配慮に関するモニタリングまで広範に支援が行われる予定です。

ここで重要なのは、この借款が無償ではないという点です。償還期間は30年、うち10年は据置期間とされています。つまり、長期的な視点で見れば、バングラデシュ側が一定の責任を持って返済していく形となっており、一方的な援助ではありません。この点については、税金の使い道としても納得しやすい部分があると感じています。

また、今回の支援は「一般アンタイド」とされており、日本企業のみに限らず、他国企業の参加も可能であるという条件です。これにより、国際競争を通じた透明性と効率性が確保される一方、日本の技術力が活かされる可能性も高く、経済外交の側面も無視できません。

一方で、昨今の政治情勢を見渡せば、日本国内では防衛力強化や社会保障制度の見直しといった重要課題が山積しており、国民生活の安定という視点からすれば、こうした国外支援とのバランス感覚が一層求められる時代に突入しています。特に地方の過疎化や都市部のインフラ老朽化など、日本国内の課題も決して軽視できない状況です。

こうしたなか、海外への大型投資に対して「今、本当に必要なのか」「その効果は日本にも還元されるのか」といった疑問の声が出るのは自然なことであり、むしろ政府にはそれらの声に真摯に向き合ってほしいと思います。

一方で、グローバルな経済圏における競争という現実を考えると、途上国の発展を支援することが長期的には日本企業の海外進出や貿易促進につながる可能性もあるため、短期的な視野だけで善悪を判断することは避けるべきかもしれません。

さらに、現在バングラデシュは中国をはじめとする各国からもインフラ投資を受けており、その地政学的立場は極めて重要です。日本としても信頼関係を築いていく必要があり、今回の支援がその一環であるとするならば、外交的にも一定の価値があると言えるでしょう。

私自身、このような海外支援については、常に慎重であるべきと考えていますが、それでも今後の日本の立ち位置を考える上で、国際貢献と経済的利益の両立をどう図っていくのかという視点は欠かせないと思います。少なくとも、今回の円借款に関しては、形式上の透明性が確保されており、また返済義務があることから、一方的な「ばらまき外交」ではないことは確かです。

最終的には、この支援が現地の人々の暮らしにどれほど貢献できるのか、そして日本にどのように反映されていくのかが問われることになるでしょう。そうした意味でも、今後の進捗や結果についてはしっかりと見守っていきたいと思います。

執筆:編集部A