【高齢外国人18万人が再入国】生活保護で日本が“毎年6000億円”の支出に　外国人だけが使える“年金払い戻し”『脱退一時金』の抜け穴とは

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デイリー新潮によると…

外国人の「年金の抜け穴」見直しも…残る課題は“生活保護予備軍”　「毎年6000億円近い支出を強いられる計算に」

2025年06月26日

一時帰国で脱退一時金を受け取れる“抜け穴”

今国会で成立した年金改革法。その中に一般紙が取り上げない重要な項目があった。「脱退一時金制度の見直し」である。

同制度の問題は昨年7月の「週刊新潮」が指摘した。

日本人には年金に加入しない自由も脱退する権利もないのに、外国人労働者が年金から「脱退」すると「一時金」が受け取れる。

外国人は定期預金よろしく年金を解約できるとは公平性を欠くのでは――。そこが記事の一つのポイントだった。（関連記事【生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは】）

　だが、問題はさらに奥が、いや闇が深い。脱退一時金はそもそも、外国人が就労を終えて帰国する際、納付済みの保険料を一部まとめて受け取れることで“納め損”を防ぐ意図があった。実は、そこに抜け穴が。

「帰国とはいっても、在留資格の喪失などによる『単純出国』ではなく、数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になっていました」

（略）

「今後はそれで乱用、悪用に歯止めはかけられても、すでに脱退一時金を裁定した72万件はどうなるのか。仮に全数が生活保護を受ける場合の推計費用を市議会で問うと、年間2兆円超になるとの回答がありました。3年前の数字では一時金を受給した出国者の4分の1が再入国許可を得ており、これに基づくと18万人が日本に戻っている計算になる。そのすべてが生活保護を受ければ毎年6000億円近い支出を強いられます」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【News Everydayさんの投稿】

高齢外国人18万人が日本に入国、生活保護申請して日本が毎年6000億円支出を強いられるか外国人の「年金の抜け穴」 https://t.co/irOL7y3HYn
— News Everyday (@24newseveryday) June 26, 2025

想定外の状況になって抜け穴が分かったなら、立法府にてその穴を埋めればいいだけなのに、穴埋めをしない政権・政府・立法府の怠慢なだけなのである。国民の意図は日本国民に対しての生活保護であることは分かり切っているのに、省令に過ぎない指示で、法外適用を続けるのは犯罪だと思う。
— m abel (@mabeymshk) June 26, 2025

一昔前に日本で流行った老後はタイで。みたいなのが今は老後は日本で、みたいになってるな。それだけ日本は東南アジア諸国に追いつかれてるか衰退してるってことですね。誰のせいかよく考えて投票しよ
— まーやん (@maayangooo) June 26, 2025

おねだりしまくりで役立たずの高齢害酷人なんか要らない。 pic.twitter.com/MmmSUCM47F
— たけちゃん＠牛猫 (@Pkm12OQdzQdVmBO) June 26, 2025

引用元　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/06260540/?all=1

みんなのコメント

制度のスキマを狙って日本に戻ってきて生活保護って、真面目に働いてる側がバカを見る仕組みじゃないかと思うよ。
脱退一時金があるのはまだ理解できるけど、それをもらっておいて再入国して生活保護ってどういう神経してるのか不思議で仕方ない。
制度を使われたというより「利用された」って感じがする。このままだと年金制度そのものが破綻するよな。
外国人だからって特別扱いされてるように見えるのが問題。日本人は一生年金払っても元取れるか怪しいのに。
「縦割り行政の弊害」って便利な言葉だけど、それで済ませていい問題じゃないだろ。明らかに税金の無駄遣い。
自治体が実態を把握できないって、それもう制度設計として終わってる。国民よりも外国人優遇してるように見える。
国に帰って年金もらって、しれっとまた戻ってきて生活保護申請って、そりゃ国民の不満も爆発するわけだ。
こういう抜け道放置してると、真面目に納税してる層の不信感がどんどん積もっていくよな。
もう何年も前から指摘されてたことなのに、ようやく対策って遅すぎるだろ。政治家何してたの？って話。
外国人に冷たくするなって言う人もいるけど、限られた予算で自国民守れないなら順番が違うでしょ。
脱退一時金もらったなら、少なくとも一定期間は再入国禁止とかにすればいいのに。なんでそんなザル運用なんだ。
ルールの隙間を突いたやつが得をするような制度は長く続かない。見直しだけじゃなくて追跡と罰則も必要。
納め損を防ぐための制度だったのに、結果的に“二重取り”の仕組みになってるのは明らかにおかしい。
市町村の現場が困ってるのに、国はなんでもっと情報共有や支援しないのか謎すぎる。
年金も生活保護も結局は税金。国民の負担増ばっかりで、やってられないってなるの当たり前だよ。
現場の役所は対応させられてるのに、全体像を掴むためのツールもないって、国の怠慢としか思えない。
そもそも年金を短期間で解約できる制度があること自体、日本人からしたら異常だと思う。
抜け穴って言ってるけど、もう“抜け道”どころか“裏道”になってるでしょ。完全に制度を逆手に取られてる。
生活保護の財源って、働いてる人の税金だよ？再入国での申請が当たり前になったら破綻一直線だよな。
外国人受け入れるのはいいけど、ルールを守ってくれる人だけにしてくれ。制度を悪用する人には厳しく対応すべき。

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japannewsnavi編集部Aの見解

外国人の脱退一時金制度見直しは「第一歩」にすぎない

私は今回の年金改革法の改正に含まれた「脱退一時金制度の見直し」の報道に接し、大きな問題提起がなされたと感じています。年金制度は、誰もが老後に備えて等しく支え合う社会保障の柱であり、その公平性は極めて重要です。しかし、従来の制度では外国人労働者が短期間で日本を離れることで、掛け金の一部を一時金として受け取り、しかも再入国が可能であった場合でも、生活保護の対象となりうるという構造的な抜け穴が存在していたのです。

この一連の制度運用の実態は、日本人納税者や被保険者から見て非常に不公平に映ります。というのも、日本国民には年金制度からの任意脱退という選択肢が与えられておらず、強制加入であるにもかかわらず、外国人労働者には「出口」が存在していたわけです。さらにその制度が、在留資格の「一時的な喪失」にさえ対応して一時金を支給していたというのですから、制度設計上の脆弱さが浮き彫りになります。

日本の財政が苦しい中で、こうした制度の抜け穴によって毎年6000億円にも及ぶ支出が潜在的に発生しうる状況にあるという点は、国民全体にとって重大な関心事です。制度を利用して再入国し、今度は生活保護を受けるという流れが現実に起きているならば、それはまさに「制度の二重取り」とも言える不健全な構図でしょう。

行政の縦割りと情報共有の欠如がもたらす危機

制度の問題点が制度内で完結していないことにも驚きを覚えます。厚生労働省が年金を所管し、法務省が出入国管理を担っているという「縦割り行政」の弊害がここにも顔を出しています。本来であれば、脱退一時金を受け取った後の再入国状況やその後の社会保障利用状況などのトラッキングがあって然るべきですが、現状ではそれすら十分に把握されていないようです。

全国市長会からも再入国者の実数が把握できないとの声が上がっているように、地方自治体は突然現れる生活保護申請者に対応せざるを得ない「受け皿」となっており、その財政的な備えも不十分な状態です。結果として、再入国してからの社会保障制度の利用が無制限となれば、国の財政をも蝕む深刻な要因になります。

制度の見直しにより、再入国許可期間内の脱退一時金支給停止が盛り込まれたことは一定の前進ですが、それはあくまで「これから」に対する対処でしかありません。過去に脱退一時金を受け取った72万件ものケースについて、今後どのように国として把握・管理していくのか、具体的な仕組みづくりが必要不可欠です。

加えて、現場を預かる自治体が十分な情報を得られない状況は、制度全体の信頼性をも損ねる結果になりかねません。住民として、納税者として、また選挙で政治に参加する一国民として、こうした運用の甘さには疑問を禁じ得ません。