自民党政権、ユニセフに70億円超支援　世界の子供のため連携強化へ

アセアンポータルによると…

自民党政権は70億円以上の資金提供のUNICEFと連携強化へ、世界の子供のためと

自民党政権は、国連児童基金（UNICEF）の通常予算に令和６年は約15億円を拠出し、補正予算で約3,900万ドル（約56億円）の資金提供を行い、海外へ支援を切れ目なく矢継ぎ早に実施しているが、今後もUNICEFと緊密に協力していく方針であることが明らかになった。

国連児童基金（UNICEF）は、6月18日に第36回日・UNICEF政策協議を実施するとともに、松本外務大臣政務官への表敬を実施した。

第36回日・UNICEF政策協議では、アフリカにおける日・UNICEF間の連携などを議論し、教育、保健、栄養、水・衛生、ジェンダー等様々な観点から、「人間の尊厳」に基づくSDGs達成に向けた連携を双方が一層強化しながら加速していくことを確認した。

松本外務大臣政務官への表敬では、松本大臣政務官からは、UNICEFが日本の外交、開発協力政策上の重要なパートナーとして、平素から連携して様々な支援などで協働していることを高く評価し、今後も緊密に協力していきたい旨を述べた。ファン事務局次長からは、今までの日本のUNICEFに対する協力に謝意を示すとともに、人間の安全保障の推進等、日本とUNICEFの共通優先分野で、今後とも、日本と協力を更に深めていきたい旨が述べられた。

なお、日本政府の国際連合児童基金(UNICEF)へのコア拠出金（通常予算に充当される拠出金）は、令和６年度当初予算額は、約15億円となる。令和6年度補正予算としては、総額で約3,900万ドルの資金を提供している。コア拠出金以外の2025年の支援では、ミャンマー支援のためUNICEFに200万ドル、シリアのため800万ドル、パレスチナのため6億円、ハイチのため2億8,300万円、バングラデシュ・ロヒンギャ難民のため5億円、ソロモン諸島のため5億円などとなる。

また、日本政府の見解では、UNICEFへ拠出することの意義は、世界の子供・若者・女性の生存、権利保護のための支援が可能となり､多くの子どもや若者、女性の人道状況の改善、健全な成長、能力強化などに貢献するとしている。

［全文は引用元へ…］

外務省・UNICEFより

70億円以上の資金提供に関する出典
令和6年度当初予算（約15億円）および補正予算（約3,900万ドル＝約56億円）の記載あり
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000186.html

第36回 日・UNICEF政策協議の実施および連携強化に関する出典
松本外務大臣政務官の発言「今後もUNICEFと緊密に連携していきたい」などの記載あり
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02291.html

UNICEFによる支援対象国（ミャンマー、シリア、パレスチナ、ロヒンギャ、ハイチ、ソロモン）や目的（子供や女性の保護、教育、保健衛生）に関する出典
https://www.unicef.org/tokyo/news/2025/people-and-government-japan-invest-8-million-support-most-vulnerable-children-japanese

UNICEF東京事務所の公式情報ページ
https://www.unicef.org/tokyo/

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

自民党政権は70億円以上の資金提供のUNICEFと連携強化へ、世界の子供のためとhttps://t.co/BauqF6Xu1u

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 19, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36925

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japannewsnavi編集部Bの見解

UNICEFに70億円超支援　政府の“世界貢献”の姿勢とは

自民党政権が、国連児童基金（UNICEF）に対し、令和6年度の通常予算と補正予算を合わせて70億円以上を支出していたことが明らかになった。通常予算で約15億円、補正予算で約3,900万ドル（およそ56億円）を計上しており、支援対象はアフリカ諸国、パレスチナ、シリア、ミャンマーなどの子どもや女性たちとされている。
外務省はこの支援について、「人間の尊厳」に基づいたSDGs達成への貢献と説明しているが、日本国内では様々な意見が上がっている。

国内が苦しい中での“国際貢献”の意味

世界の子どもたちを守ることが大切であるという理念には誰も異を唱えないだろう。しかし、現実に目を向ければ、日本国内の子育て環境は決して十分とは言えない。物価高や税負担の増加で多くの家庭が生活に困窮し、特に地方では教育や医療サービスの格差も広がっている。こうした状況下で、なぜ70億円以上もの公費を海外支援にまわすのか、政府の優先順位に疑問を抱かざるを得ない。

さらに、少子化が深刻化する日本において、国内の子どもたちの未来に対する投資こそが最優先されるべきではないだろうか。UNICEFとの協力を強化するという姿勢が、外交上の戦略的意図によるものであるならば、それを正直に説明すべきであり、国民の理解を得るための努力が必要だ。

“連携強化”が国益になるのかを見極めるべき

6月18日に行われた「日・UNICEF政策協議」では、今後も協力を深めていく方針が確認された。政務官は「UNICEFとの連携を通じて人間の安全保障を推進する」と述べたが、日本の納税者にとっては、その「安全保障」の恩恵が見えづらい。外交的なパートナーシップを強化するという点で国際機関との連携は必要だとしても、果たしてそれが日本国民の生活や安全にどれほど寄与するのか、冷静な検証が求められる。

また、こうした国際支援が、一部の企業や団体の利権と結びついていないかについても慎重な目を向ける必要がある。国内で“福祉”の名の下に膨らむ予算の多くが、実際には現場の支援に十分届いていない現実を踏まえれば、海外への支援も同様に、その透明性と効果に対する疑念は払拭されない。

今の日本に必要なのは、自己満足的な“いいことをした”という達成感ではなく、確かな成果と納得できる説明である。国民の理解を得ることなしに進められる支出は、いずれ信頼を失う要因になるだろう。

執筆:編集部B