【男女共同参画予算】SNSで拡散の「10兆円は誤解」と言いながら認めてしまった友納政務官 さらに「9割はこども子育て支援費等」発言で“こども家庭庁いらない説”も浮上

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産経新聞によると…

SNSで流布の男女共同参画関係予算「10兆円」批判 「誤解に基づく情報」と友納政務官

友納理緒内閣府政務官は19日の参院内閣委員会で、SNS上で政府の男女共同参画関係予算が10兆円だとして批判があることについて、「誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした情報が拡散され続けることは望ましくない」と述べた。自民党の山谷えり子氏への答弁。

同予算を巡りSNS上では、「9兆円」や「10兆円」もあるとしたうえで、「防衛費にまわせばいい」「ほんとに無駄」などと批判がある。これに関し、友納氏は令和6年度予算では男女共同参画社会の形成を目的とする施策事業として約3191億円男女共同参画社会の形成を直接の目的としないが効果を及ぼす施策事業として約10兆2392億円を計上していると説明し、「後者のうち社会保障関係費、こども子育て支援関係費、教育関係費などが9割を占めている」と語った。後者については自民党内からも「男女共同参画の括りが広くなり過ぎており、非常に分かりづらい」などの指摘があった。

友納氏は7年度予算に関して「男女共同参画社会の形成を目的とする施策事業を公表しており、約3567億円となっている。国民に正しい情報が伝わるよう、適切な情報発信に努めていく」と強調した。

[全文は引用元へ…]

男女共同参画関係予算の内訳(令和6年度)

政務官の答弁によれば、令和6年度における男女共同参画関連予算は次のように分類されています。

  1. 男女共同参画を「直接の目的」とする施策事業
     → 約 3,191億円
  2. 男女共同参画を「直接の目的とはしていないが、効果を及ぼす」とされる施策事業
     → 約 10兆2,392億円

 この約10兆円のうち、およそ9割を以下の3分野が占めるとされています。
 - 社会保障関係費
 - 子ども・子育て支援関係費
 - 教育関係費


この説明により、「10兆円は誤解」と主張しながら、実質的に10兆円規模の予算が“男女共同参画に効果がある”との理由で計上されていることが明らかになりました。予算の幅広い解釈が、国民の間にさらなる混乱を招いている状況です。

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250619-FN4L3CGCQREJHBQUANIVJA7Y3E/

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みんなのコメント

  • 国民一人当たり年間10万円。 予算を全部削ってください。
  • これが無ければ恒久的に減税出来るのに
  • 全額を防衛費に! 国、地方行政の「男女共同参画」部署廃止!! 世界情勢の急激な変化により、 日本は中国から侵略を受けている(移住も含め)。 つまらないイベントばかりで、 現実から目をそむけ、 国民を惑わすこの部門は即刻廃止を!
  • 10兆円の労働力がくだらないものに使われているって考えることができる。人手不足なんて簡単に解消できる。男女共同参画、こども家庭庁が廃止されれば数十万人の労働力が手に入る。
  • そもそも湯水のように税金を使いまくってて それが指摘されたからと言って、 これまで公倍数的な数値で予算を上げてたものを 今さら公約数的な数値で出しましたと言われても 国民は「怪しい」としか思わんし、そうしてきた政府が悪い 勿論やってると思うが、一日一日単位で金額を示し説明すべき案件
  • 仕事が出来ない政務官
  • 詭弁にしか聞こえない。直接ではないが間接的事業を含んでいるなら誤解じゃないでしょ
  • 誤解?
  • わざとかと思うほど、国民に分かりにくくあれもこれも混ぜ合わせた結果が10兆なんだから、「誤解」も「流布」も、政府の責任じゃないですか。 国民を、SNSを悪者にしてないで、最初から分かりやすくムダのない予算を立ててください

japannewsnavi編集部Bの見解

「10兆円は誤解」と言いながら自ら認めた政府の説明

内閣府の友納理緒政務官が、男女共同参画予算に関する国民からの疑問に対して、「SNS上で10兆円という情報が流れているが、それは誤解に基づいたものだ」と答弁した件について、私は極めて不可解な印象を持ちました。なぜなら、同じ答弁の中で、実際に「男女共同参画社会の形成を目的とする施策」とは別に、「効果を及ぼす施策」として約10兆2392億円を計上していると明言しているからです。

さらにその内訳として、社会保障関係費やこども・子育て支援関係費、教育関係費が9割を占めるとも説明されました。しかし、それらをなぜ「男女共同参画に効果を及ぼす」という枠組みに入れる必要があるのか、国民に対して明確な説明はありません。

このような予算構造は、政府が意図的に“わかりにくく”しているようにすら感じます。言い換えれば、「男女共同参画」と銘打っておけば、さまざまな名目の予算を混ぜて拡大計上できる“ブラックボックス”になっているとも言えるのではないでしょうか。

指標もなく効果も測れない予算構造の不透明さ

友納政務官が言うところの「効果を及ぼす施策」とは、いったいどのような基準で分類されているのか。その説明は一切ありません。「効果がある」と言い張れば何でも含められるのであれば、もはや制度としての整合性は崩壊していると言わざるを得ません。

たとえば、子育て支援や教育費は確かに重要ですが、それらが“男女共同参画”という文脈で特別に評価される理由が曖昧なままでは、単なる予算の水増しにしか見えません。本来であれば、効果の根拠や具体的な成果指標を示すべきです。

「10兆円」という巨額の予算が「男女共同参画に関連する」とされながら、実態としては何がどう使われているのか国民には見えない。この不透明さがあるからこそ、「無駄遣いではないか」「防衛費や社会インフラにまわすべきだ」といった疑問が広がるのです。

そして、それを「誤解」や「SNSの流布」のせいにする姿勢は、政府の説明責任を完全に放棄しているようにしか映りません。国民が混乱しているのは、そもそも予算構造が見えにくいからであり、それを作っているのは紛れもなく政府自身なのです。

国民に責任を転嫁する前に、わかりやすい予算編成を

今回の件において政府がまず行うべきは、「誤解が広がっている」と責任をSNSや国民の側に押しつけることではありません。そうではなく、「なぜ国民に正確な情報が伝わっていないのか」「なぜこのように分かりにくい予算構造になっているのか」を反省し、改善していくことこそが本来の責務だと私は考えます。

分かりやすく、目的と成果が明確な予算を組むことが、国民の納得と支持を得る最も基本的な方法です。それを怠り、「誤解だ」と言いながら、結果的に自ら10兆円規模の予算を認めるような説明をしてしまうから、信頼が失われるのです。

男女共同参画社会の形成が本当に必要だと政府が考えるのであれば、正面から丁寧に説明し、予算の中身と目的をしっかりと示すべきです。そして、その評価基準を国民と共有し、必要性と成果を可視化する努力こそが求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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