【政府備蓄米の転売禁止へ】小泉進次郎農相表明、違反に罰則も

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日本経済新聞によると…

政府備蓄米の転売禁止へ　小泉進次郎農相表明、違反に罰則も

小泉進次郎農相は10日、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると表明した。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐ。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。

小泉氏は記者団の取材に対し「安価なコメを安定的に供給するには転売対策が重要」だと強調した。一部の事業者は既に対策を進めている。LINEヤフーやメルカリは5月末から、オークションサイトやフリマアプリへの出品を禁止した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞電子版さんの投稿】

政府備蓄米の転売禁止へ　小泉進次郎農相表明、違反に罰則もhttps://t.co/XPI6xZ1t1h
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) June 10, 2025

もはや直接販売価格制限した方が早いんじゃない
— shu-shu (@mr_sataso) June 10, 2025

食料品に限り転売禁止にすればしっくり行きそうだが、、、、

そうなってくると仲介業者(問屋など)と転売ヤーの明確な差別化を図る必要があるね

でも、転売ヤーと仲介業者って何が違うの？？？
— PS (@petgyoukai) June 11, 2025

税金で買って保持していた米、古古米、こ古古古米って販売価格でいいところ5kgで¥1000でも高いのでは、5年後は数100円での放出ですよね
マイナンバーカード提示で¥1000にしたら😅
— フォルテP 🚴 (@URKlabo) June 11, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10B6R0Q5A610C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1749558135

みんなのコメント

力入れるところそこかい？
メルカリがウォーミングアップを始めたようです
リュウジが備蓄米うめぇってよ🙄🍵 特に時間が経過したほうがウマいらしい。
失敗もあるかもわかりませんが今の所はよくやってると思います。でも円安が是正されないので今年も高止まりでしょうね。
備蓄米を転売する変な人いるんだね。米とか素人から買わない方がいいよ。保管方法とか適当で虫湧いてる可能性あるからやめとけ。
誰も買わなくなるよ…
Switch2とガンプラの転売も罰則化して
素直に輸入したんで良くね？基本、転売ヤーは価値を気にするはずなので、在庫米が高くなるのを待ってんのよ。で、有限の備蓄米を放出したら、まだ価値があると思って握るんじゃない？今年の新米ができる＋輸入米が流通すれば在庫をはくと思うんだけど。
マイナカード提示者にのみ販売したらどうでしょうか(`・ω・´)
備蓄米いらんから日本の新米食わせろ💢
米価は世界的日本食ブームで輸出インバウンドで外人の爆食い全く供給が足りて無いんだなぁ
ところで備蓄米を召しあがった方はいるんですか？
こういうのは即出して進めても違法外国人やら給付やらは選挙後やるかもね！になるんだよなぁ…
に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。 ↑もっとはようやれタワケ
投機的行動や「売り渋り」業者にも罰則を
なんで治安維持法みたいな骨董品の法律持ち出してきてんの？日本を自由の国じゃなくしたいのか？
転売させたの政府でしょ？
転売ヤーから仕入れた米を転売するなと言っているんだな。備蓄米5kg83円をいったいいくらで売ってるんだか。それ、転売ヤー。と変わらんよな？
罰則できるのなら、なぜ今までやれなかった自民党って国民生活に興味が無い集団なんか？
自分たちのメンツを保とうと必死やなー

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japannewsnavi編集部Aの見解

転売禁止は当然の措置、むしろ遅すぎたと感じる

小泉進次郎農水相が、政府備蓄米の高値転売を禁止する方針を明確にしたという報道を見て、率直に「当然だ」と感じた。なぜなら、備蓄米とは本来、国民の生活を守るための最終的な“セーフティネット”であるべきものだからだ。それを不正に買い占め、利益目的で転売する行為が放置されていたとしたら、それは制度の根幹を揺るがすものだ。

今回、小泉氏は「安価なコメを安定的に供給するには転売対策が重要」と強調した。これはもっともな意見だ。物価が高騰し、生活が圧迫されている今、特に米という主食に関しては、できる限り広く・公平に流通させることが政治の責任だと私は思う。そういう意味では、今回の転売禁止の措置は、確かに必要な一手だった。

ただし、その一方で「もっと早く手を打てなかったのか」という思いも拭えない。5月末の段階でメルカリなどの民間サービスが自主的に出品禁止を決定していたのだから、政府の対応がこれに続いたのは事実上“後追い”だったと言わざるを得ない。これが国の緊急対応として適切だったのかは、今後検証が必要だと思う。

国民生活安定緊急措置法の本来の意味

今回の措置は、1973年の石油危機時に制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づいて実施される。これは生活に必要な物資を確保するために、販売価格や譲渡の可否を政令で制限できるという非常に強力な法律だ。新型コロナ禍の際にも、マスクや消毒用アルコールの高額転売を規制するために使われた実績がある。

この法律の適用が備蓄米にまで及んだこと自体は、生活に密接な影響を与える「主食」にも危機感が高まっていることの証左だろう。特に今回のように、災害や物流の混乱によって一時的に供給が制限される状況では、買い占めや転売の動きが一気に加速する。それに対する歯止めをきかせるには、強制力のある法的対応がどうしても必要になる。

私としては、この法律が適切に使われる限りにおいては、こうした介入はやむを得ないと思う。ただし、それと同時に大事なのは「使い方」だ。過剰に適用すれば、自由な取引や経済活動が萎縮する恐れもある。あくまで緊急措置としての位置づけを明確にし、できる限り限定的に使うべきだと感じる。

また、制度の悪用を防ぐには、実効性のある取り締まりもセットで実施されなければ意味がない。今回のように、違反者には「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」という罰則が設けられたのは評価できる。だが、それがどのように運用されるのか。実際に摘発される事例が出るのかも、国民の注目するポイントになってくるはずだ。