【悲報】約505億円の再開発タワマン、国民の税金48%投入も中国人投資家による大量購入が住民証言で判明　自衛隊駐屯地も一望の危険性

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ミド建築・都市観測所さんによると…

北区十条駅前に建設されたタワーマンションと商業モールの複合ビル「ザ・タワー十条」。下の商業モールが完成から1年で“廃墟化” しています。テナントが埋まらずガラガラです。5割を税金投入で建設したムリがたたったのでしょうか？また、マンション部分は中国人の投資目的の購入が多いということも判明しました。近年増える下町マンションの裏の悲劇を取材しました。

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東京都都市整備局より

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業

更新日 2024年10月31日

1．概要

　本地区はＪＲ埼京線十条駅西口に隣接する地域の玄関口で、住商併用建物が多く建ち並ぶ地区である。しかし、地域の賑わい創出、安全な交通環境整備、防災性の向上等の都市的課題を抱えている。
　このため、本事業により、駅前広場や都市計画道路等の都市基盤を整備し、土地の集約・高度利用を図り、地域生活を支える商業・サービス施設や良質な都市型住宅を整備することで、まちの活力と安全性・防災性を向上するものである。

2．計画内容

施行者十条駅西口地区市街地再開発組合所在地東京都北区上十条一丁目及び上十条二丁目各地内面積約1.7ha事業費約505億円整備内容公共施設
　補助第73号線（幅員20m）一部
　補助第85号線（幅員15m）一部
　北区画街路第7号線（幅員20m、交通広場面積約4,360 ）
　十条駅西口地下自転車駐車場（面積約2,500 ）
施設建築物
　延べ面積　約81,000
　主要な用途（住宅、商業、業務、駐車場　等）
　住宅戸数　約580戸

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北区十条「ザ・タワー十条」の問題点まとめ

【事業概要】
・JR十条駅前に2023年完成した再開発タワーマンション
・タワマン＋商業モールの複合施設

【事業費と税金投入】
・総事業費：約505億円
・うち約48%（約237億円）が税金（国・東京都・北区の補助）

【現地の現状】
・商業モール部分 → 完成から約1年経つが空きテナント多数
・地元では「廃墟みたい」「夜は暗くて怖い」という声も

【中国人投資家の購入問題】
・住民証言や取材で「中国人投資目的の購入が多い」と報道
・公式データはないが、投資目的の外国人購入が目立つ傾向
・合法購入だが、地域の住宅価格高騰や住民不安の原因に

【外国人の不動産購入規制の必要性】
・日本は現状ほぼ無制限（国籍による制限なし）
・米・豪・加などは外国人規制を導入済み
・安全保障・資産防衛の観点で制度見直しが急務

【再開発の構造問題】
・税金を大量投入して開発 → 外国人投資家の利益になる構造
・本来は地域活性化のための事業
・実態は「税金で外国人の資産形成を支援」する形に

【今後の課題】
・外国人の取得制限や追加課税の検討
・再開発補助金の制度見直し
・自治体も住民目線で再開発を監視すべき段階

以下,Ｘより

【ミド建築・都市観測所さんの投稿】

十条駅前のタワマンですが、中国人が多数購入していることがわかりました。このタワマンには国から131億円も出ています。日本国民の税金で「中国人のため」タワマン建てる必要ありますか？他国のように、外国人の土地・不動産売買に一定の制限をかけるべきです。
詳細な動画⇒https://t.co/ivGtFi8X1Q https://t.co/JHG58VeexQ pic.twitter.com/up0wWP5Ari
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) June 9, 2025

ここから徒歩で１０分くらいの場所に陸上自衛隊十条駐屯地があります。
このタワマンからは駐屯地が丸見え状態だと思います。
つまり日本の安全保障にも関わる問題なのです。
この状況と似たようなタワマンが今後もつくられると思います。
政府、防衛省は危機感を持ち対策をするべきと思います。
— 腕立て福ちゃん (@apPKwaPhWD14699) June 10, 2025

外国人の購入制限しろよ！！
税金で建設して日本人が買えないとかおかしいだろ
— Airport_Terminal_7 (@airport_7) June 9, 2025

どこの市も大手ゼネコンが黙ってるだけでタワマン半分ぐらいは住んでねぇよ
これガチだから
知りあいタワマン管理人がみんな
言ってるぞ

大手建設会社　工務店タワマンと
居住率　晒してやるよ
左翼自民党と結託してる企業は
反日だからな笑笑
— youu (@yuyu52030140722) June 10, 2025

引用元　https://youtu.be/6xBnPCI1rZo?si=Gkh2rTjH9QMgHpWG
https://www.asahi.com/articles/ASP9572D1P8LULFA02K.html?utm_source=chatgpt.com

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/machizukuri/shigaichi_seibi/sai-kai/saikaihatsu/jujou_17_4

みんなのコメント

十条駅周辺にはアフリカ系のたまり場もありますね
以前住んでいた住居近くにあるタワマンの隣に、2棟ほど違うタワマンが建設されるというので、近隣住居者への説明会が開催され、聴く機会がありました。その説明会の質疑応答時に、景観が悪くなるのでは、と中国人がめっちゃ質問していました。その時に中国人の富裕層がそのタワマンの一部屋を購入していたことを知り、ここにもやはり中国人がいるのだなぁと感じました。なお説明と質疑応答は形式的なもので、中国人の話しは、真剣には取り扱われていないようでした
十条駅前って、ひらけ過ぎてないのが良さだったのですが。あのロータリーにあったファミレスに昔よく行ってましたが今はもうないのかな。タワマン自体があんな所に合わないなあ。あの昔ながらの商店街もあのままだからいいのに。どこもかしこも中国語の看板だらけになってしまう。嫌だなあ
今、JR板橋駅前にもタワマン建ててるけど
２年程前頻繁に十条に行って居ました丁度、此の建物が建築中プレハブ構造のブロックを積み上げて居ました街とは雰囲気の違う馴染めぬものでした、商店街が直ぐ近く、数十メーターで入り口が有る有名な十条銀座商店街が有ります
もともとこの目的で建てたのかなと
・北海道で木を伐採したのがニュースに・板橋区では中国人が買ったマンションの家賃を2.5倍にした
十条の隣、赤羽も東口の千ベロ地帯の再開発、西口の団地入口の再開発が進んでますが、ここもシナチクの買い占めが想定されます。北区は国会議員に自民党が立候補してない、公明党の牙城でもある。そしてサヨクが強い。こいつらが街を破壊する片棒を担いでいる
大山のタワマンも？
彼らは円安のうちに爆買いして円高になるのを待ってる。一時半額以下だったから。住まない間は維持費を超高額にするなど法整備が必要。選挙前だから今陳情すれば動くかも？
中国人の為に建てたようなもんなのか
違法？民泊、修繕費積立等、管理組合の運営はどうなっているのでしょうか？㍇
反日中国人に利することしかしない自民、公明、維新、立憲、国民、共産、社民、令和は同じ穴の狢
先を見通さずに乱開発しても、日本は円安だから日本人が買えない価格で売り出すことが出来る仕組みになってしまっている。別に中国人だから買えている訳ではない
タワマンなんか、大多数が補助金出てるのでは？再開発名目で。
日本人はシナ人なんて望んでない。何勝手に移住させてんだ
投資目的購入。誰も住んでいないにし、オーナーは海外。だから住民税も請求できないとか？神戸市のタワマンも半数は外国人オーナー。誰も住んでいない
中国人に限らず外国人の流入は制限をかけられないだろう。それがグローバリーゼーションだから。日本や日本人が反グローバリズムによって被る不利益を我慢できるならそれもありだけど
豊洲のタワマンにも中国人が多く入り込んでいます
自民党政権は、中国の犬です。国民の税金を中国人のために使っているなど許されることではない。老人ホームや人間ドック施設も国民の税金が投入されている。自民党の政治家に中国から、資金が流れているのですか。自分達の利益のために国民の血税を利用しているのですか？犯罪だ！窃盗です！

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japannewsnavi編集部Bの見解

十条の再開発タワマンに見る中国人購入問題と安全保障上の懸念

東京都北区十条で進められた再開発事業「ザ・タワー十条」が、今改めて注目を集めています。事業費は約505億円にのぼり、そのうち約48%が国民の税金によって支えられました。ところが、完成後わずか1年足らずで、商業モール部分は空きテナントが目立つ“廃墟化”状態に陥り、地元住民からも不安の声が上がっています。さらに、マンション部分については中国人投資家による購入が多いという実態が、住民の証言から次々と明らかになりつつあります。

こうした現状は、単なる不動産問題に留まらず、日本の安全保障や主権にまで波及する可能性を含んでいます。私も深い懸念を持たざるを得ません。

不動産購入を通じた中国人富裕層の進出

実際、今回の件に限らず、各地で同様の現象が起きています。ある方の証言によれば、以前住んでいた地域の近くでも、複数のタワーマンション建設が進められており、近隣住民への説明会では中国人が積極的に発言していたとのことでした。景観の悪化を懸念する中国人からの質問が相次いでいたようですが、そのやり取りを通じて、すでにその物件の一部屋を中国人富裕層が購入していることが判明したといいます。

こうした中国人による投資的な不動産購入は、北海道の原野買収や文京区での医療・教育目的の住宅購入などと並び、全国的に拡大しています。中国国内では資産の安全な逃避先として日本の不動産が注目されており、円安傾向もこれを後押ししています。法的には合法であるとはいえ、その規模が拡大し続ければ、日本人の居住環境や住宅価格の高騰、さらには国土の外国資本支配という事態にもつながりかねません。

特に「ザ・タワー十条」周辺は、住宅街としても人気のあるエリアですが、近年は中国人を中心とした外国人投資家が次々と購入に乗り出していると報じられています。さらに、このような大型物件の売買が進むことで、もはや日本国内の不動産市場は国際資本の投機対象と化しつつある印象すら受けます。

安全保障上の重大な問題

今回の再開発タワマンの位置関係も見逃せません。「ザ・タワー十条」から徒歩圏内には、陸上自衛隊の十条駐屯地が存在しています。この高層マンションの上層階からは、駐屯地の敷地が一望できる可能性も高く、情報収集や監視活動といった観点からも重大なリスクが懸念されます。

一般のマンション開発とは異なり、安全保障上の重要拠点周辺に建設される高層建築物については、一定の規制や審査があってしかるべきではないでしょうか。実際、諸外国ではこうした立地条件に対して厳格な制限を設けているケースも少なくありません。しかし、日本では民間主導の開発であれば特に制限がないのが現状です。しかも国民の税金を使って再開発が推進され、その結果として外国人資本が流入する構図は看過できません。

現代の安全保障は、軍事基地の周囲だけで完結するものではありません。不動産やインフラを通じた経済的浸透、土地情報の収集、影響力拡大といった“静かな侵食”が進行することも十分な脅威となり得るのです。