【外務省】“隠蔽に加担か” 中国・大連で日本人2人殺害も9日間公表せず テレビ報道で発覚後→やっと対応に批判殺到

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産経新聞によると…

外務省は中国の「隠蔽」に加担した

有名人が亡くなると、メディアの要望に応じて故人とゆかりのある人々が、コメントを発表するなり、テレビカメラの前で弔意を示すなりするのが常だ。

(略)

中国・大連で起きた日本人2人が殺された事件だ。

事件は5月23日に発生し、「事業上のトラブル」で中国人が、日本人男性2人を殺害した。中国側が、在瀋陽日本総領事館に事件の概要を通告したのは、同月25日。問題はここからである。

大連の殺人事件を公表せず

犯行理由がどうあれ、中国を仕事で訪れた日本人が殺害されたのは「大事件」だ。在北京大使館は、中国側からの通報が発生から2日後という遅さを抗議するとともに、報道各社にただちに広報し、約3千人を数える大連の在留邦人に注意喚起せねばならなかった。

しかし、外務省は沈黙を守った。

事件が明るみに出たのは、6月3日早朝、テレビ朝日が報道してからだ。その後、報道各社が中国当局や大使館などに取材し、ようやく大連の公安当局が発表した。

事件が日本側に通報されてから9日後である。しかも殺された日本人の氏名を中国側のみならず、大使館も「プライバシー保護」を理由に公表を拒んでいる。

独裁国家である中国が、自国に都合の悪い事件を公表しないのは、日常茶飯事だが、外務省も隠蔽(いんぺい)に加担したのである。これでは、過去にも中国と〝共謀〟して隠蔽した事件が数多くあったのではないか、と勘繰りたくもなる。

というのも外務省では、日本よりも中国の国益を重視しているかのような「チャイナスクール」と呼ばれる外交官たちが、いまだに跋扈(ばっこ)しているからだ。5年前に退官した元駐中国大使は、退官後すぐ中国の法律事務所の特別顧問になっている。

外務省はどこを向いて仕事をしているのか。まぁ、大臣の岩屋毅からして中国に毅然(きぜん)とした態度をとれないのだから推して知るべしだが。=敬称略(コラムニスト)

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250606-T526UIANJ5M6VGYJXFK2T2L5QQ/

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みんなのコメント

  • ホント腐っとるな中国害務省日本支局よ 何がプライバシー保護だ!殺された日本人の名前を出したら都合が悪いのか国賊外交官さん
  • 日本の政治家は官僚に勝たないと日本は良くならない
  • 隠蔽工作は絶対見逃せない。 事実の解明が重要です。 長年私が言ってきた事です。
  • この時代にまだチャイナスクールなんて生きているのか… 本当ならもっと炙り出されるべき。産経の役割
  • 日本語を話すな、だってさ 自分の国に誇りを持てないやつばかりだから子どもだって増えないんだろ
  • ホンマ恥ずかしい限り
  • 5年前に退官した元駐中国大使は、退官後すぐ中国の法律事務所の特別顧問になっている。← 日本は中共に吸収される前提で動いてるから、要領の良い人たちはうまく立ち回ってるってことなんだろうな
  • 岩屋は日本のために動くことはないのか? もうだめだろ今の外務省
  • 産経さん!取り上げてくれて、ありがとう
  • こんなに情けない外交が本当に許せない。難しいのは承知だけど、文句を言えないのなら、日本人を中国に行かせるべきではないし、中国人を日本に来させるべきではない

japannewsnavi編集部Bの見解

官僚が中国に逆らえない現実と隠蔽の構図

中国側には逆らえないんだろう?官僚のほとんどが買収され、天下り先を順番待ちする状態だからね。隠蔽工作は絶対見逃せない。事実の解明が重要です。長年私が言ってきた事です。

このコメントの重みを痛感します。確かに、日本の官僚制度には「天下り」や情報の隠蔽という構造的な問題があります。天下りとは、官僚が退職後に関連省庁や民間企業へ移ることで、官僚の腐敗が制度として固定化してきました。外務省も例外ではなく、中国の圧力に屈し、隠蔽に加担した可能性は否定できません。

中国との関係重視が招いた政府の判断

外務省は、大連で起きた日本人殺害事件を中国側の報告から2日後に受け取りながら、9日間も情報を公表せずに沈黙を守りました。テレビが報じるまで動かなかったという経緯は、主権国家としての責任を果たしていない対応に他なりません。中国優先の姿勢が、官僚たちの保身と天下り狙いによって強化され、国民より中国の顔色を窺う危険な体質を露呈しています。

「隠蔽か」と問われても仕方がない状況

「隠蔽か?」という疑念は自然です。事件の詳細が明らかになる前に公表されるのが国民の信頼を得る姿勢であり、どんな外交上の配慮よりもまず真実の開示が優先されるべきです。情報隠しは、民主主義の根幹を揺るがす行為であり、官僚たちの天下りや利権構造と一体となった隠蔽体質そのものに他なりません。

事実解明と官僚改革の必要性

私が長年主張してきた「官僚改革」は、まさにこうした体質から始まります。中国との関係を断ち切れと言うのではなく、国益を守るための体制に変える必要があります。そして、国家の情報はまず国民に開示し、隠蔽ではなく説明責任を果たすことが、公に選ばれた官庁の最低限の義務です。

この事件をきっかけにして、官僚制度の抜本改革と情報開示の徹底が進まなければ、国民からの信頼は二度と戻ってきません。中国優先の政治や天下り体質を変える覚悟こそ、今、日本に求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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