【日本政府】ラオスに41億円超！スタジアム改築を今も無償支援中だったと発覚

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アセアンポータルによると…

外務副大臣がラオス教育大臣と会談、日本はラオスに41億円無償協力でスタジアム改築の支援中

宮路外務副大臣は、プット・シンマラヴォン・ラオス人民民主共和国教育スポーツ大臣と6月3日に会談を実施した。

会談で宮路外務副大臣は、元日本留学生でありラオス・日本友好協会会長も努めるプット大臣の日・ラオス関係強化への尽力に敬意を表し、「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げされた両国の関係をさらに発展させていくため、日本として将来を担う若い世代に対する教育、スポーツ、青少年交流の促進にも取り組んでいきたい旨を述べた。

プット教育スポーツ大臣からは、国の発展の基礎となる教育分野に対する日本の支援や相互交流への高い評価と謝意を述べ、JICA（国際協力機構）の協力により今次訪日を通じて得た知見を、日本の無償資金協力で改築中の「チャオ・アヌウォン・スタジアム」の運営能力の強等に活かし、同スタジアムが両国の友好の象徴として選手や市民に幅広く活用されるよう取り組んでいきたい旨を述べた。

なお、日本政府は、令和5年11月10日に、上川陽子外務大臣（当時）とサルムサイ・コンマシット・ラオス人民民主共和国副首相兼外相との間で、41.71億円を供与限度額とする一般文化無償資金協力「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」に関する書簡の署名・交換を実施している。

［全文は引用元へ…］

外務省HPより

宮路外務副大臣とプット・シンマラヴォン・ラオス人民民主共和国教育スポーツ大臣との会談

令和7年6月3日

　6月3日、午前10時50分から約30分間、宮路外務副大臣は、プット・シンマラヴォン・ラオス人民民主共和国教育スポーツ大臣（H.E. Assoc. Prof. Dr. Phout Simmalavong, Minister of Education and Sports of the Lao People’s Democratic Republic）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、宮路外務副大臣から、日・ラオス外交関係樹立70周年、JICA海外協力隊派遣60周年という節目の年に、プット大臣の来訪を歓迎する旨述べました。また、元日本留学生でありラオス・日本友好協会会長も努めるプット大臣の日・ラオス関係強化への尽力に敬意を表し、「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げされた両国の関係をさらに発展させていくため、日本として将来を担う若い世代に対する教育、スポーツ、青少年交流の促進にも取り組んでいきたい旨述べました。
これに対し、プット教育スポーツ大臣は、国の発展の基礎となる教育分野に対する日本の支援や相互交流への高い評価と謝意を述べました。また、JICA（国際協力機構）の協力により今次訪日を通じて得た知見を、日本の無償資金協力で改築中の「チャオ・アヌウォン・スタジアム」の運営能力の強等に活かし、同スタジアムが両国の友好の象徴として選手や市民に幅広く活用されるよう取り組んでいきたい旨述べました。

国際協力機構（JICA）より

ラオス向け無償資金協力贈与契約の締結：チャオ・アヌウォン・スタジアムの改築・整備を通し、障害者の社会参加及びスポーツ・文化事業の振興に貢献　　2023.12.26

国際協力機構（JICA）は、12月26日、ビエンチャンにて、ラオス人民民主共和国政府との間で「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」を対象として41億7,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

チャオ・アヌウォン・スタジアムは、1950年に首都ビエンチャンの中心地に建設され、ラオス国内のスポーツ（サッカー、ラグビーなど）やパラ陸上競技の大会・練習のほか、一般市民やアスリートを対象とした各種イベントの開催に活用されてきました。しかし、施設の深刻な老朽化や機材不足により、障害者を含むアスリートや一般市民の安全な利用や、円滑な施設運営に支障をきたしています。

署名式の様子

このような状況を受け、本事業では、老朽化したチャオ・アヌウォン・スタジアムと付帯施設の改築、機材の整備を実施します。また、施設・機材の運営維持管理に関する現地研修を実施するとともに、現地語によるマニュアルを作成し、適切な維持管理活動を自律的に継続できるよう支援します。

本事業は、バリアフリー等の機能強化、施設の安全性向上を通じて、ラオスの障害者の社会参加促進、及びスポーツ・文化事業等の振興並びに都市環境整備に寄与するもので、SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」、ゴール4「質の高い教育をみんなに」、ゴール10「人や国の不平等をなくそう」に貢献します。　

案件の詳細は以下のとおりです。

案件基礎情報

国名	ラオス人民民主共和国
案件名	チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画（The Project for the Reconstruction of the Chao Anouvong Stadium）
供与限度額	41億7,100万円
実施予定期間	33ヵ月（詳細設計・入札期間含む）
実施機関	教育・スポーツ省
対象地域・施設	ビエンチャン
具体的事業内容（予定）	① 施設整備/機材調達【施設】スタジアムの施設改築、付帯施設整備（更衣室、トイレ、フィットネスルーム、メディカルルーム、倉庫、管理者用事務所等）。総延床面積約25,402㎡。【機材】競技用機材、トレーニング用機材、維持管理用機材、救急用機材の整備 ② コンサルティング・サービス詳細設計、入札補助、施工・調達監理、（ソフトコンポーネントとして）施設の運営維持管理に関するマニュアル作成・現地研修等

外務省HPより

上川外務大臣とサルムサイ・ラオス副首相兼外相との会談

令和6年5月2日

　現地時間5月2日午前9時55分（日本時間同日午後4時55分）から約10分間、OECD 閣僚理事会（MCM）に出席中の上川陽子外務大臣は、サルムサイ・コンマシット・ラオス副首相兼外相（H.E. Mr. Saleumxay Kommasith, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs of Laos）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、上川大臣から、ラオスの ASEAN 議長国としての成功に向け引き続き支援していく旨述べるとともに、日本としては OECD が世界の成長エンジンである ASEAN諸国との協力関係を強化することを重視している旨述べました。この文脈で、日本は10周年を迎えた東南アジア地域プログラム（SEARP）を通じ、ラオスを含む東南アジア地域の持続可能な経済成長に貢献したいと述べました。
サルムサイ副首相からは、今次 MCM の議長国としての日本がOECDとASEANとの関係強化に貢献していることに対する謝意が述べられ、ラオスとしてSEARPを通じた日本との協力を一層強化させていきたいと述べました。
サルムサイ副首相から、昨年10月の上川大臣のラオス訪問は有意義だったと述べるところがあり、その上で、両者は、来年の日ラオス外交関係樹立 70 周年に向けて、両国の「戦略的パートナーシップ」を新たな高みに押し上げるべく、緊密に連携していくことで一致しました。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

外務副大臣がラオス教育大臣と会談、日本はラオスに41億円無償協力でスタジアム改築の支援中https://t.co/vQ5NeEk6kk
— アセアンポータル (@portal_worlds) June 4, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/laos/36787
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02228.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20231226_11.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.mofa.go.jp/mofaj/pageit_000001_00588.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部Bの見解

41億円を投じたスタジアム改築、その価値は本当にあるのか

ラオスにおける「チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画」に対し、日本政府が41億7,100万円もの無償資金協力を行っているという事実に、私は強い違和感を覚えました。もちろん外交上の友好関係の維持や発展は重要ですが、果たして今の日本にそれだけの余裕があるのでしょうか。

外務副大臣がラオスの教育スポーツ大臣と会談し、教育やスポーツ分野での連携強化を語る姿勢自体は否定しません。しかし、それが41億円の無償協力という具体的な支出に直結するとなると、話は別です。国内では保育園不足や教育現場の予算削減が叫ばれている中、なぜ海外のスタジアム改築にこれほどの巨額が投じられるのでしょうか。

日本人の血税が使われていることを忘れてはいけません。教育・スポーツという聞こえのいい名目にすり替えられがちですが、本質的にはインフラ整備です。しかも他国の。仮にこのスタジアムが両国の友好の象徴となったとしても、それで日本国民の生活が直接的に良くなるわけではありません。そこにどれほどの実益があるのか、冷静に見極める必要があります。

国内の優先順位を見誤っていないか

日本国内では少子高齢化が進み、社会保障費が膨れ上がっています。自治体によっては医療や福祉のサービスを削る動きも見られます。農業や地方の衰退も深刻な課題です。そうしたなかで、41億円という巨額の資金が海外に無償で出ていくことに、多くの国民が納得できるでしょうか。

私は、日本政府が自国の国民を最優先に考えているのか、甚だ疑問です。確かに外交関係の強化は必要ですが、それは日本国民の生活が安定してこそ可能になるものではないでしょうか。ラオスへの協力を完全に否定するつもりはありませんが、やるべき順番というものがあると思います。

特に今回は、障害者の社会参加やスポーツ振興という目的があるとのことですが、日本国内でも障害者支援は十分ではありません。施設が不足し、就労の機会も限られている現状を放置したまま、なぜラオスに巨額の支援をするのか、国民の理解は得られないでしょう。

外交の名を借りた予算消化ではないか

このような案件を見るたび、私は「予算消化」のための外交支出ではないかと疑ってしまいます。毎年のように増加するODA（政府開発援助）予算を、どこかに使わなければならないという意識が先にあるのではないでしょうか。ましてや、今回の支援はJICAが主導するものであり、JICA自身の存在意義を正当化するための事業のようにも見えます。

さらに、スタジアムという性質上、維持費や管理費も今後必要になります。日本が改築費を負担しても、ラオス側が継続的に管理できる保証はあるのでしょうか。そこまで見越した支援であるのか、非常に不透明です。単なる箱物支援に終わり、結局使われなくなるという最悪のシナリオも考えられます。

「日本とラオスの友好の象徴」として語られるこのスタジアムですが、日本国民の目線で見れば、それはあまりにも高すぎる贈り物です。真の友好とは、互いに必要とされる支援を見極め、地に足のついた協力を行うことではないでしょうか。

執筆:編集部B