【自民党】選挙運動に関し、名誉を傷つけるSNS投稿は「即日削除」、収益停止も検討

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NHKによると…

自民会合 SNSによる選挙影響 “名誉傷つける投稿即日削除を”

SNSによる選挙への影響が課題となる中、自民党の会合で、制度改正を見据えたたたき台が示されました。選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設けることなどが盛り込まれています。

3日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で示されたたたき台では、SNSの運営事業者の責任を明確にする必要性を強調しています。

具体的な対応として、選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は、政党や候補者からの申し出に基づいて、即日削除することを事業者側に促せるようにする規定を設けることが盛り込まれています。

また、ひぼう中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにするしくみの必要性も明記しています。

一方、候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する措置も検討すべきだとしています。

［全文は引用元へ…］2025年6月3日

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

自民会合 SNSによる選挙影響 “名誉傷つける投稿即日削除を”https://t.co/BIvbbzRKYX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 3, 2025

ならまず石破を削除しろhttps://t.co/5Wb1MYYPiP
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) June 3, 2025

こうやって言論は統制されていくんだよな
最初は真っ当で誰もが納得する理由で法整備して、徐々に中身や運用が改悪されて独裁国家の出来上がりだ
— 本物の野獣先輩 (@Dokyuso2012Tdn) June 3, 2025

「名誉傷つける投稿」の判定は”どう言う基準”で
”だれが判定”するのかな。
異議申立ての手順、その審査機関（第三者機関）
は？。
海外アカ（迂回アカ含む）は対象外にすれば規制
効果が減じるが、域外適用まで踏み込むのか？。

「？？？」ばかり。

そんなことより、「選挙違反取締の強化」を!!!。
— tank (@tank14142) June 3, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824991000.html

みんなのコメント

XがTwitterだった頃日本政府からの情報開示請求が1番多かったという話を聞いたことがありますがそれは都市伝説だったのか…？
完成！一党独裁国家！
説明責任も負わない、忘れるのを待ち惚ける、力で押さえつける等々そんな人々に名誉とはねぇ
事実の場合はどうなるのだろうか？都合の良い判断をされることもあるのだろうか？そのへんのガイドラインは出るのだろうか？
誰がそれを判断するのですか？まさか自民党じゃないですよね？
公的掲示板を規制するほど、ローカルコミニティーがエコーチェンバー効果で先鋭化すると思うのですがそういう社会をお望みなのでしょうか？
自民党の票を削る投稿は…の間違いだろ　誰がその基準を判断するか考えたら、こんなん言論弾圧だとすぐ分かる。日本国民を貶める政策の数々 →正当な国民の批判 →自民「名誉毀損だ！削除だ！」バカなの？
名誉？笑わせないでくれ。自民党の議員に名誉なんてないでしょ
新聞社や出版社、テレビ局やそれらのスポンサーにも、同じことを言ってもらえますか？ネットやSNSばかり、悪者にしないでください
自民党必死ですね。中国見たいに独裁国家だったら可能と思いますが、何にしろ裏金、利権に執着していれば批判の投稿も増えるでしょう。それを規制するなど到底難しい。まずは自らの潔白と、襟を正し政治に取り組む姿勢と意気込みを持って国民の付託に応える事が重要、小手先の規制で切り抜けられるものではない
これは失笑ものだ。自民会合で「SNSによる選挙影響、名誉傷つける投稿即日削除を」だと？今の自民党に名誉もクソもあるか！バカをバカと言って何が悪い？○ホ！
自民党さん、そんなことやる前に日本国と日本国民の尊厳と名誉を守って下さい
自民党「選挙に影響ある投稿は即日削除を」いや、それ“名誉”じゃなくて“都合”だろ？ SNSが怖いのは国民の声が見えるから。本気で守りたいのは言論じゃなくて議席
名誉、誹謗中傷はよくないってのは建前になるのかな
国民のみなさん流石に怒って下さい！！！！事実に基づいた政策批判までされるようになったら、どんな世の中になるかわかりません！！！！国政を担う者としての自覚が無さ過ぎます！！！！自分達を会社員か何かと勘違いしているでしょうコレは！！！！
「名誉」の定義は？例えば「石破さんも森山さんも、日本の財政がギリシャより悪いなんてデマを流して、経済の知識が皆無？それとも財務省に言われたままを喋っちゃった？」という「本当」のことを言ってもダメ？だったら、規制じゃなくて、「弾圧」だよ。

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japannewsnavi編集部Bの見解

SNS投稿「即日削除」規定の危うさ

自民党が示したSNSに関する新たな制度案は、一見すれば「名誉毀損対策」として合理的に映るかもしれません。しかし、その中身をよく見ると、言論統制につながる要素が潜んでおり、非常に危険な兆候であると私は感じています。今回の案では、選挙運動に関連して「名誉を傷つける投稿」を、政党や候補者の申出により即日削除できるよう運営事業者に促すという方針が打ち出されました。

一見すると被害者を守る仕組みに見えますが、問題は「名誉を傷つける」と判断する基準が曖昧である点にあります。誰がどういう基準で「名誉を傷つけた」と判断するのでしょうか。削除の申出があれば即対応という姿勢では、異議申し立てを行う手順や審査体制が整っていなければ、正当な批判まで封じ込められる危険があります。

加えて、現時点で第三者機関の設置や明確なガイドラインの整備についての具体的な説明はなされておらず、事業者側の裁量や政党側の意向が強く反映される仕組みとなる恐れがあります。投稿者に対する収益停止まで踏み込むという提案も、SNSを利用して政治的な意見を発信する国民にとって大きな萎縮効果をもたらすでしょう。

言論統制の始まりになりかねない

日本は言論の自由が保障された国であるはずです。その自由は、政治権力に対する批判や不正を指摘する上で不可欠な柱です。今回の案は、その柱を静かに、しかし確実に揺るがすものであると感じます。実際、このような制度変更は「最初は誰もが納得する理由」で始まり、その後の運用によって対象がどんどん拡大され、結果として自由な発言が抑制されていく、いわゆる“茹でガエル”のような流れを生むことが懸念されます。

かつて欧州の一部国家でも、ヘイトスピーチ対策を名目に言論規制が強まり、結果的に与党に都合の悪い情報が封じられるケースが報告されています。日本でも同じ道を歩まないとは限りません。仮に政党や候補者への批判的な投稿が、すべて「名誉毀損」と見なされるようになれば、それは事実上の検閲と変わりありません。

また、海外からのアカウントや、匿名・迂回経由の投稿がこの規制の対象外とされる場合、日本人だけが規制の対象となり、不公平な構造を生む可能性もあります。規制強化を行うならば、その範囲や方法も厳格に明示し、誰もが納得できる形で制度設計を行うべきです。

本来行うべきは選挙違反の厳格な取締り

選挙において本当に対処すべきは、買収や利益供与、不正な団体動員などの「実体ある違反行為」であるはずです。それにもかかわらず、今回のような制度改正ばかりが先行し、実際の違反行為に対する取締りはあいまいなまま放置されている現状には強い疑問を感じます。

多くの国民が求めているのは、「自由な言論の保障」と「公正な選挙運動の環境」の両立であって、権力側が不都合な投稿を“名誉毀損”の名のもとに即日削除させるような片側に偏った制度ではありません。これでは、結果的に権力が情報空間を都合よくコントロールする構造ができあがってしまいます。

言論の自由が損なわれる時、それは必ず段階的に、そして「正しそうに見える理由」から始まります。私はこの制度案に対して、慎重に議論を深めるべきだと強く思います。目先の対策に飛びつくのではなく、将来にわたって公平で健全な民主主義を保てる制度を、国民の目線でつくり上げることこそ、政治に求められている姿勢ではないでしょうか。

執筆:編集部B